人口減少時代における村づくりのビジョンについて

質問　眞田勝也

それでは、質問通告書に基づきまして大きく４点について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。今議会から質問に対する答弁書を事前に配られるということで大変な手間をかけて申しわけないと、そのように思います。実になるような議論をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。まず１点目、人口減少時代における村づくりのビジョンについてをお伺いしたいと思います。北海道が発表した２０１０年度の国勢調査の結果速報値が先月ですか、発表になりまして、総人口が５５０万７０００人前回調査に比べて１２万人の減少調査開始以来最大の２．１％の減少率になったと。少子高齢現象が影響したのは明らかであります。人口が１０％以上減少したのは１７９市町村のうち３８市町村にも上る町村部だけではなく、地方都市でも減少傾向が顕著になっていると特徴的にはそういうことだろうと。さらに特徴的には世帯数は、現実１．８％増えているとしかし人口は減少していると。いわゆるこれは、核家族化に加えて高齢の夫婦のみひとり暮らし世帯の増加をこれは示唆しているのだろうなと全道の町村部の平均の減少率は６．０％宗谷管内においては５０００弱ですから６．３％の減少結果だと全道平均を上回っている。本村で言いますと、前回調査２００５年調査時点と比較して３．９％約４％弱の減少これは管内一減少率が低い穏やかな減少こういうラインを示しているということであります。しかし穏やかな減少といっても、減少に歯どめがかかっているわけではないと。継続して減少し続けているわけですからこのままでは地域の活力が当然失われていくだろうと。それと問題は人口５０００人を切ってしまうといろんな課題が出てくる。ということは、買い物公共交通医療これは地域の基本的な機能は弱体化していくまた失われていくという現象があります。これは学者が、こういうことを述べておりますけれども、猿払村においては５０００人はとうに切っております。しかし、地域としては何とか維持していると、そういう現状でございますけれども、何としてもですね人口減少の急速な減少という部分に歯どめをかけるという対策はもう急務だと理解します。そこで対策について質問いたします。また、提案もしていきたいと思います。まず１つ目、日本全体で少子高齢による人口減少が進んでいるということは先ほど述べたとおりでございます。北海道の人口も３０年後には２５％もの４１４万人まで減少し、地域維持に困難をきたす自治体もあちこちで出るいうふうに予測されます。しかし、末端自治体で打つ手はあるのかと。即効薬はあるんだろうか。特効薬はあるんだろうかとどう分析する中では対応に限界が指摘されているしかしやっぱり今こそ長期展望に立った減少の加速に歯止めをかける、また増やしていくというようなオリジナルな対策が求められると思いますけども、村長総論今までの流れで総論での現状認識をお伺いします。

質問　眞田勝也

まずもってこの減少、人口減少時代に対応していくために産業の発展、これは欠かせないと。しかし国全体の施策政策またはＧＤＰ成長を待っていて対策が後手後手ではまちづくりは崩壊してしまうかもしれません。そういう観点からいえば今第一次産業また二次産業、三次産業、こういった部分は別にしまして果たしてここに定住するという条件は果たして何なのかと私は自分なりに考えてみましたけれども、一般的な部分で住民と十分そのあたりについて議論した経緯がございますけれども、やはりここに定住する条件は、住民の生活、医療・福祉・教育、いろんなものが関連してくるのだろうと思います。まず安心して安全で安心して生活できるかどうか医療も含めて、教育も含めてそうなるのでしょうけれども、とりわけ高齢者が生活しやすい、また日常的に社会参加ができる環境だとか地域住民が支え合って触れ合って楽しんで適当な楽しみがあって息抜きができるような環境若者が子育てをしやすい環境、これは当然負担の軽減であります。そして一番大切なのはやはりここでは雇用をどう創っていくか。これは最大のテーマだろうというふうに思います。この中では地域資源を最大限に活用した産業振興による雇用の場の確保、これはやはり政治の絶対条件ということになってこようと思います。増やす対策必ずしも私は人口を増やすだけが今言う私の提案ではないのですけれども、自分たちがここに孫子の代まで安心して生活していく、定住をしていくという条件の中には今言ったような対策が絶対求められてるんだろうなというふうに理解します。それにはですね基本的な条件を満たすためにはさまざまなアプローチが、あるのだろう、仕方があるのだろうと思います。明確できめ細やかなビジョンの作成がやっぱり具体的に急いでやる必要があるだろうなというふうに考えます。これについていかがでしょうかということでそれとまた、個別の総論、戦略的な政策については執行方針でも述べられております。現在進行形の福祉等についてはある程度すね素早い対応というんですか、そういうものも展開がなされている。事務事業も数が多い、そういった部分では敬意を表しております。さらに具体的な戦術として、第６次の総合計画がございます。５カ年との関連も含む含めてですね。今言ったような具体化した対策をどう具現化し、市場化に結びつけていくのかこれからの地域維持発展のかぎと考えます。今後、個別的政策の展開こういったイメージがあるまたスケジュールについてはどうお考えでしょうか。お伺いをいたします。

質問　眞田勝也

今答弁いただきまして、基本的な考え方としては産業振興による雇用の確保これがやっぱり最大のテーマということでその意味からいけば企業誘致という部分の現実性これは北海道のみならず、本州府県でもずいぶん雇用に走っている自治体もございます。しかし成功例はあまりないやはり地域に根差した地域資源をどう生かしていくかという,これしかないと思うのですよ、私は。猿払村に新たな企業が誘致できるか、その可能性はそんなこといってもしょうがない、言わない方がいいだろうというふうに私は思いますしいろんな部分でまちづくりの基本計画、実施計画、農業振興策、水産業の充実ふるさとの家改修等に観光資源こういうのを増加を目指す、十分に理解もいたします。また、住みやすい村づくりという部分でも理解ができます。そこでちょっと提案しますけれども人口が多かろうが少なかろうがですね。自分たちが住んでいていい町だって実感できるまちづくりというのはそういうまちがあってもいいしあるはずだと私は思うのですね。少ないから必ずしも住みよい、住みにくい村というふうには理解しませんし少ないのなら少ないなりの魅力のある村づくりそういうものは目指すべきだろうと。そういうふうに思います。若い世代が地域に住んで活力をもたらして子育てしやすい環境をまずつくることがまず第一点ですし、中高年にあって、我々は高齢者であっても安心と生活の豊かさを感じるそういう地域であること住んでいる地域全体の住民がやはり魅力があるような人材そういった人材をつくっていないのではないのかなとそういうことも含めて考えていかなければならない。その意味でいけば、先ほど村長最後の方で答弁された住民で共同でこういうものをつくっていかなければならない、地域をそういうことで理解しますのでやはりこの分はやっぱり頑張って多く我々官民一体となってやっぱりつくっていきたいなというふうに理解します。それで、しかし本村の福祉事業としてはどうなんだろうかと考えた場合高齢者住宅の除排雪対策だとかそれだとか安否の確認、お元気コールだとか消防でいろいろやっております。随分頑張ってやっていただいておりますし単に他の町村にない取り組みをどんどんしていただいていると。さらには配食サービスと栄養教室子育ての支援事業積極的に取り組んでいることについては頭の下がる思いです。これは率直な私の感想でございます。しかし一方では若年層で限っていえば保育料の負担が重いんじゃないだろうか。だとか、通学定期がどうなんだろう、ここに高校もないのに通学定期の負担が一時削られたなんてことはありますけれども補助がですね。これはやっぱりここに高校があって他の高校に行くっていうのであればそれはやむを得ないですが、ないんですから、行かなければならないです高校ににねであれば１００パーセント補助するのは当たり前のことだろうと。私はそういうふうに理解します。そのあたり今後どうなされるのかこれ先ほど言った保育料の問題もあります。通学定期の負担今後も問題としてそういったものも課題として残っているということも起因してございますから、この対策についてもちょっとお聞きしたい。それと高齢者のですねひきこもり対策言ってみればどっかに行って気軽に触れ合える場所がないということなのですね。どうしても冬になると寒いですから、行くところもない言ってみればテレビと会話をしているいうのが現実ではないのだろうかと。それから延長していけば引きこもりになって認知症だとかいろんな障害が発生してくる。してからじゃ遅いんですね。事前に対策を打てば安く済む、安くといったらおかしいですけども、早目の対応でそういうものもの軽い症状で済むかもしれないそういう対策をどうするのかと。それだとか地域が分散しておりますから運転できない住民もおります。免許も高齢で返してしまったという住民もおります。そうした人たちの足の確保をどうするんだという対策、これは具体的に予算化もされております。しかし、しかしですねこれは福祉だけではないのですね。いろんな住民の楽しみもありますからそういった幅広くやっぱり考えていく必要もあるのではないのだろうかとそれと当事者の目線に立った対策これは、何も公だけに求めてるわけじゃないんです。私たち住民もですね。やっぱり一緒になってものを考えていかなければならないというふうに思っております。こういうことで、今言った何点かについて村長何か感想があったら答弁していただきたいなと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。そういった意味で国の基準の中での５割から６割に抑えているとそういう中でも若干のやっぱり負担軽減の必要もあるというふうに今答弁されたというふうに理解します。所得の制限は当然あってもいいと思うのですね。所得のある人は当然負担も多くなると。それはいいですけれども全体的にどうなのかなと。実はこれも総合計画の基本構想の中に明らかにこの負担の軽減を図っていくという部分、保育料を下げるということを表現されております。事業実施はいつなのだと疑問に思うわけですね。過日常任委員会の中でも村長にお伺いました。基本構想と事業、実施事業の計画と整合性という部分は一緒になって考えなければ議論しなければこれは基本構想だけ議決事項ではだめですよと私はそんな提案しました。それは予算の中で村長はというけれども、こういうものもやはり今後の課題としてやはりそういう関連があるから私は言うのであって、これは今後課題としていただきたいと思います。それと言ってみればこれは後でまた最後の質問にもかぶるものでありますけれども、やっぱり生活弱者の視点でものを考えるということをこれは高齢者だとか障害者いろいろいると思います。当事者の目線でと先ほど言いました。やはりそういう弱い立場の人がどんな対策を求めているのかというのは我々なかなか実態をつかむというのは難しいんです。机上の上で、おそらく想像するのはできるのですけれども、実際にその人はどういう希望をどんなニーズがあるのかというのは実際会って話を聞くというのがやっぱり大事なことだろうと村長、私思うのですね。そこで提案します。先ほども執行方針の中で地域担当制、これは始めてから何年になりますか。もう数年になると思いますけど。その担当制でその担当した地域の中で一人一人の、そういう弱者ニーズを調査するというのは案外可能だろうと私思うのですね。そういう対応もやはり調査した中で対策が生まれてくるという、私はそういうふうに思います。これは答弁は求めないですけれども、そういうこともやはり並行しながらやっぱり足で調査をして、調査なくして対策なしと私前からこういう言い方をしますけれども、調査があって実態があって初めてこういう対策が必要だというふうに私は思います。これはこういうことで努力していただきたいとそのように思います。それと今回の国調の速報値では全道の１７９市町村のうち人口が増えたという市町村は１６市町村ありました。特徴的にはニセコだとかいろんなそういう外資の資本がそして流入人口があるとかそれだとか千歳だとか恵庭だとかという象徴されるようにベットタウン、都市近郊のベットタウン化が挙げられる東川だとかそういうところがあるんだとしかしうちと同じは同規模では中札内村、十勝ですけど月形町そういう町村、それと七飯町というんですか、これね。だいたい本村と似通った規模で人口増加しているところはあるのですね。なんかここにまちづくりのヒントがないだろうかと。私はそういうふうに考えるのですね。実際はわからないですけど。この前テレビで実は中札内のテレビを見ました。いろいろ何というのか観光にいろんな人が大阪や東京から人が定住してくるのですよね。一人がそれが核になってまた一人増やし二人増やし、三人増やしという核になってどんどんどんどんそういう町が魅力があるのですね。そういう人に人が人を呼ぶというのですか。こういうところに何か人口減少に歯止めをかけるような、または増やすようなヒントが何かありそうな気がするので、そういう部分も実態を調べてみる必要があるというふうに提案しておきたいと思います。これも村長何かこれについての何か感想があればちょっと聞かせて、なければいいんですけど。それで次に、全国全道北海道の傾向はともかく、猿払村の人口動態検証し調べていただきました。５年前の国調との比較では１１５人。３．９％の減。管内一穏やかな減少にとどまっていると。これははっきりしていますね。これは先人が残した資源遺産これがやっぱり雇用を生み作用しているんだと、穏やかな減少にとどまっているんだろうなとそういうふうに感じられますね。それと減少の傾向としてはこれは他の町村にはないのではないかと思うんですけども、自然増減がほとんど拮抗していると。出生が１４９名５年間ですね。死亡が１４２人７人増なのですね。他の町村から比べたら全部逆転しているでしょう、これ。恐らく。まだこれは正確に調べていません。社会的な増減では転出が６８４人転入が５１４人で１７０人の減、これが３．９％の減少となって速報値で発表されているということですね。それでさらに分析してみたらやはり中学も高校でもいいですか出て行ったら帰って来ないですね。それがおそらく１７０人の減につながっているんだろうと。ということは、その雇用の受け皿をなんとか創れば、人口減少は止められるぞということにもなると。そういうことで先ほど村長が言いました企業の誘致というような部分、私と解釈が違う。私は大企業をここに持ってきてここに企業誘致してくれということじゃない、そういう意味ではないです。地域に根差した資源を活用した企業誘致、当然のことだと思いますので、それは一致していますから違った意味でそれはやっぱり絶対やらなければならないです。そういうことでこの猿払村の人口で動態のデータを見てもですね決して悲観するようなデータではないと私思うのですよね。絶対悲観すべきではないしそれで今ある一次産業、二次加工、三次加工、今、国も道も言ってますよね。い６次産業と言ってますけども足してもかけても、６次。６。１、２、３足せば６。１掛ける２掛ける３でも６。それは今ある資源を半完成品を出して完成品はどこか東京かどこか札幌あたりで作っていると。それじゃ駄目なのですよね。猿払村から完成品を出すと。それがやっぱり大きな鍵だというふうに思います。それについて村長の見解を伺いたいと思います。

質問　眞田勝也

全く同感しますので何とかですね、村長にだけこういう対策を打て打てと要求するだけじゃなくて、やっぱりみんなが考えていかなければならない、住民みんなこぞって考えていかなければならない課題だというふうに思いますのでやっぱりこういう課題を共有するということは大事だと思うのですねあまり村長も一人で悩むことなくやはり議会も含めてですねやはり総合的に対策というのをみんなで考えようと。みんなで考える、ですね。考えようということではなく、みんなで考えると。そういう雰囲気をやっぱりつくっていかなければならないだろうというふうに思うのです。同感ですそうですねやはり私何も人口を増やす増やすというだけがまちづくりでないと思っていますし、やっぱり少なくてもそこにいてほっとできるまちだとか活力を感じる活力を感じるといったら人口が多い方がいいですけれどもそして魅力を感じるようなまちづくりとりもなおさず優しさと思いやりだとか多様な価値観を共有しあえるような地域をつくるのが地域発展のかぎだろうというふうに思いますね。やっぱり違った価値観を持っている人を受け入れるきちっと受け入れていく地域づくりというのは大変大切だろうというふうに思いますしその意味で言えばやっぱり人材育成相当力を入れていかなければならないと思いますね。これは教育の問題でもあります。それと新しい風をやっぱり地域の中に吹き込ませるという対策も重要だと、それにはどんな対策があるかと。やっぱり他の町村でも進めている北海道でも相当数になるでしょう。百以上の町村が取り組んでいる二番煎じ三番煎じかもしれない。定住、移住。やっぱり地域にインパクトを与えるとそのようなことも対策も必要なんだろうなと。そんなふうにも考えて提言していきたいと思います。それとこれは答弁要らないです。それともう１点目、いろんな生活環境居住環境というような部分では村でのオリジナルの対策として持ち家制度助成制度ですね。これも制度はもうできてよくやった。制度をつくっていただいてですねこれは順調に推移してきているんだろうというふうにも思いますしぜひ継続もしていただきたいなというふうにも思います。それで執行方針の１１ページに住宅対策がありますけれども、ユニバーサルデザイン、高齢者に優しい住宅づくりこれは公的な住宅だけではなく、村長これはどうですか建設してからずいぶん年数も経って若干でもリフォームしなければバリアをとるとかなんとかとそういうリフォームに対する対策というような部分で助成制度なんかは検討するという考え方はないでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

実はことしの２月の１２日に道新のこの報道には公共施設の総量削減と人口減少４０年かけてある市のこれは神奈川県秦野市ですか、面積を４分の３にすると。今私が言ったようなことです。メタボリックになっていると。施設がみんな膨らんで膨らんで、目的ごとにみんなあちこちにある利用頻度といえば極めて薄いものもたくさんあると。それとやっぱり利用料金は取るようになったんですけども果たしてそれによって利用の実態はどうなったんだろうかというこういう検証、これは前から課題ですから、これですね、やはり私は料金を取るのは当たり前の感覚だということはそれは理解できますけれども、それによって、利用頻度が落ちるのは最悪だというふうに思います。今後、言ってみれば、今の環境改善センターにある図書室がどの程度使われているか、改善センターはどうなのか銭湯はこのままやっていけるのか役場庁舎は今のまま全館を維持するのか。いろんな問題や課題があると思うのです。これについてやはり今後の対応としてこれは次の世代にやっぱり負担を背負わせることになりますからね。そういう意味からいえば、村長もやはりこれはあるスケジュールを持って、いつまでに検討していきたいとそういう方向を見出していきたいという考え方はございませんか。