公営住宅の更新について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

３つ目の質問にお答えする前に、先ほどのご意見の中にございましたけれども、できるだけ積立金を計画的にやっていきたいというのは間違いないのでございますが、ただし余裕がなければできないことになります。そうならないように最大限の努力をしてやっていくということでございます。先ほども申し上げましたように、別枠の交付税がなくなるとか、いろんな客観的外部の状況がある場合もございます。その中でも積立をやっていくことができるのかどうか、そのときのその年度の住民福祉サービスを下げることになるかもしれないということもありますし、その辺のジレンマは理解していただきたいなと考えております。それでは３つ目の質問にお答えいたします。村営住宅管理戸数は１４団地で２５８戸を管理しております。そのうち議員ご指摘のとおり、耐用年数３０年を経過している戸数は１２４戸あり、率にして４８％となっております。昭和４０年代に建設され、すでに３７年以上経過している公営住宅が、鬼志別団地で３２戸、浜鬼志別団地で１８戸、浅茅野４戸、合計５４戸となっている現状ですが、そのうちすでに建て替え住宅として取り壊し予定が２０戸でございます。また、昭和５０年代に建設された公営住宅は、豊里団地３６戸、知来別団地１４戸、浜猿払団地８戸、猿払団地８戸が耐用年数を経過しております。今後においては、来年度計画しております公営住宅長寿命化計画の中において、高額所得者と収入超過者に対し持ち家制度を活用し、住み替えをお願いし、低所得者、高齢者等の供給戸数の見直しを図ることとして、財政状況と合わせて補助及び助成制度、賃貸住宅等を考慮し、耐用年数が経過している公営住宅を選考して更新する方向で検討してまいります。また、厳しい財政状況の中、更新が遅れる団地については、修繕補修費等で補ってまいります。なお、第６次総合計画において、高齢者住宅の建て替えを急がれている鬼志別団地に来年度調査設計、平成２４年度に１棟４戸の公営住宅の建設を計画しているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 松谷厚（建設課長は2012年12月まで）

お答えしたいと思いますけれども、先ほど村長が言いましたとおり１２４戸の部分が耐用年数が切れてきていると。この年数でいきますと相当時間が全戸かかるという計算になってきます。ただし高額所得者とか収入超過者につきましては、その部分については今後出る義務があると、公営住宅法ではですね。そういう部分がありますので、その方々と持ち家制度とかそういう部分を精査しまして高齢者とかそういった低額所得者に対しての絶対戸数が何戸ぐらい必要なのだろうという計画をですね、先ほど言いました長寿命計画、来年計画を立てます。その段階で戸数を決めてまいりたいと。その中で将来的な建設年次等におかれましても検討してまいりたいと、そういう考えでおります。以上でございます。