病院の予防医療について

質問　眞田勝也

それでは次に入ります。それでですね、先程健康手帳が３９４も出ている。しかし、持っているだけではちょっと意味がないですね。それはどう利用されているのだろうか。これが一番大事ですね。私も村民ドックでやった検査数値というのは全部貼ってですね、それで保健師が病院から来ないで、保健師からコメントを書いて戻ってくるというシステムになっているのですけども、どうも後のフォローがしたらどうなのだということが、ちょっと心配だった。本当にその手帳を効果的に生かすのであれば、その手帳に基づいて、一人一人の個別の指導というのも必要になってくるのではないだろうかというふうに、であればより生きたものになってくるというふうに、私は理解します。そういった意味で、次の質問に入っていきたいと思います。２番目になりますけれど、病院は住民に命を守る砦ということであると同時に、病気を予防し健康な住民をつくるための重要な戦略基地の位置づけになるだろうと思います。しかし、医療機関だけでの取り組みでは住民の健康づくりには限界があると。対症療法というのですか、言ってみれば病気になって、それを治療する意味でも病院はあるんですけど、予防医療という観点から見れば、病院だけの取り組みでは到底限界があるでしょうということでしょうね。それには、医療関係者、保健福祉、生涯学習、スポーツ、これらが一体となった取り組みがやっぱり必要だ。それと、先程、健康手帳にもふれましたけども、各種検診結果に基づいてですね、生活習慣の指導をしたり、食生活も指導、栄養指導をしたり、これはなされてるとというふうに思いますけども、より充実した取り組みが必要だろうというふうに思います。それと体力の維持向上、私も何日か前にちょっと自分で遊びに行きましたけども、体力のなさにやっぱり私の体力のなさにガックリしましたけども、やっぱり重要だなと、日常のこの動きがですね。そういった部分では、医療機関、行政、保健福祉、教育委員会それはもう一体となって、これは住民の健康づくりというものに取り組んでいかなければならないと、そういうふうに私は理解しますけど、この連携については現状どうなっているか、今後どうしようかということがというものがありましたら、お伺いしたい。

質問　眞田勝也

各種の運動だとか保健センターでやっております。栄養教室もやっております。それには私は出ないですけれど、家の女房が出たり、色んなことでは活動されているというふうに理解しております。それで家庭での、検診の結果ちょっと数値的にやっぱり改善の必要があるというものについてはですね、やはり追跡調査をしながら、あの数値は保健師は掴める訳ですから、どういう対応をしていけばいいのかというのは、個別的にですね、継続的に直接的にやっぱり、やっていくのが効果があるのだろうというふうに思いますし、住民自身が、意識を高めるという意味でも効果があるのではなかろうかと思います。私も、実はタバコを３年前まで呑んでいたんですけど、やはり、やめなさいと言うのは簡単ですね。医師もやめなさい。やめた方が良いですよ。理解できるが中々踏み切れないという現状もあります。やはりそういう粘り強くする効果だとか、吸うことによってのまずさだとか、そういうものがきちっと正しく認識させるように粘り強くやらなければ、中々やめれないということがございますので、直接的・継続的な指導をしていくべきだろうというふうに思います。これについてご努力いただきたい。それと先ほど、今、村長も答弁の中でノルディック・ウォーキングというんですか、私もつい先日ストックを買いました。やってみるつもりで、まだ２日か３日しかやっていませんけれども、この中でですね、やはり日常、足腰、人間ですね足腰が一番やっぱり弱るとすべての機能がまいってしまうというような循環があるようでございまして、色んな道新の新聞の中でもそういうことで、寝たきりだとか、居たきりの高齢者を防ごうやとそういうことで、ノルディック・ウォーキングを推奨して積極的に取り組んでいると。どこでそれを取り組んでいるのか、私ちょっと理解できないのですけれども、これは新聞で運動能力の改善と、積丹町の取り組みが新聞報道されておりました。これは教育委員会が実はやっております。先程、村長の言うノルディック・ウォーキングというのはどこでやっているのかさっぱり私はわかりません。そういう意味でですね、これだけに限らずですね、このスポーツの力というのがすごいと、やはり何というかですね、新聞の報道ですけれども、体を動かすことによって医療費が削減されるという効果も実際に実証されているのですね。これはやはり医療機関だけではできないのですね。これは生涯学習なのですよ、一つのね。何回も私一般質問の中でも、３月にもやりました。生涯学習ですよ。どうもそこが見えてこない、取り組みが。そういう意味ではやはりもう１回ですね、総合的に見直して縦割りでものを考えて実行していくという時代ではないと。やはり同じ組織の中で横の連携をきっちり取りながら、そうしたら我々はこういう取り組みをしていくと、我々はこうでいったら、同時にこういう並行してこういう、そしてその効果はどうだという検証は医療機関でやってもらうだとか、色んな手法があると思うのですね。これについてですね、こういうデータが新聞に出ておりました。新潟県見附市ですけども、２００３年から４年間ですね、平均７０歳以上の市民約４００人の医療費の変化を、追跡したということですけども、これは何というのですか、メディカルフィットネスというか何かそういう横文字ですけど、そういう運動も色々組み合わせてみたのですね、そうするとですね医療費の伸びが極めて穏やかに、利用して取り組んでいる高齢者は。しかし、非運動者というのは、そういう取り組んいない高齢者より、１０万４，０００円以上も増えているのですね。増えているというよりも、取り組んでいる人は１０万４，０００円少ないというのですよ。掛かる医療費が。そういう効果があるということです。だから、これはね是非、一緒になって重要な問題だというふうにやっぱり意識を持ってもらいたいし、実は私も５月の議員研修で利尻富士町に行って、利尻富士町長の吉田町長というのが講演者が札幌から来るのに天候が悪くて来れなかったということで、臨時的に講演をやったのですね。その中でその町長は威張ってました。うちは温水プールやったんだと。その効果が出て、国保税３年連続で下げたでや、というかなり訛りのある言葉でホラを吹いてましたけど、あながちホラではないですね。やっぱりそういう効果があるのですよね、やっぱり。だから私も、やっぱりそういう部分では重要だというふうに思います。そういうこととですね、これは教育委員会の方にお聞きしますけども、教育長の方にお伺いします。こういう部分について、今、私一連の発言しましたけど、これについて感想をちょっとお聞かせいただければ。

質問　眞田勝也

そういうことで、執行方針の中でも今年度の執行方針の中で、スポーツ・文化活動で方針が述べられているということ。それは重要な問題だと、取り組む必要があると、答弁されている。平成１７年から１８年ウォーキング推進事業をやったと。それとノルディック・ウォーキングの何をなされて、講習をやるということで今、ちょっと聞いたんですけれども、感想は聞き、分かりました。そういうことで。しからば、どうそれを実践に結びつけていくのか。重要性の認識は当然あるというふうに理解しましたから、それはしたらどう実践していくのか。方針の中では必要があるということで、理解はしますけども、実践しなかったら意味がないですね。最近スポーツ活動だとか過去のですね委員会活動の中では、我々若い頃もそうでしたけれども、土日はほとんど休みもないくらい委員会は仕掛けてですね、スポーツ・文化そういった部分仕掛けて活動していたという記憶があるのですね。ほとんど今の状況では記憶がまったくないですね。どういうことなのかよくそのあたり理解できないし、それをどう実践していくつもりか、まず第１点お伺いしたい。必要性の認識は分かりましたから、しからばどうするか。それと、ついででございますけれども、全国的な傾向として今年の春にも、子どもの体力の低下という部分で、実態が全国的な傾向として明らかになった。猿払村はどうなのだろうか、子ども達は。その心配がありますけれども、これについてもですね、やはりきちんと押さえられているのかどうか。これについて２点ちょっとお伺いしたい。

質問　眞田勝也

こういう部分についての検証は必要だというふうに理解いたしました。それとさらに、社会教育の推進計画も今年立てると、教育・体育ですか、そこのところにちょっと問題があるのですよね。私のさっき言った連携という意味は、全組織が共通理解に立たなければならないということをいっているのですよ。教育委員会だけの推進計画を立てればそれで済むという問題ではない。だから何も進まない。そこを教育長はきっちり理解しなければいけない。それについてちょっと。

質問　眞田勝也

やっぱりちょっと認識違っている部分があるのですよね。やはり、私は言うのはですね、やはり方針には毎年掲げられているのですよ。スポーツ活動・文化活動と毎年同じことを掲げられているのです。それは３月の議会の中でも私指摘させていただきましたよ。毎年同じ内容で、やっていることは何もない、そのとおりでなかったらおかしいでしょう。そこの検証をきちんとしていただきたい。それとやっぱり社会教育の推進計画にしても、やはり行政と一体となって医療機関ともそういう形で作り上げていく、ということを聞きたかったのです。私は。あの委員会だけで社会教育の推進計画を立てるのでは、何もまた同じです。何も変化がないと思いますので、そこをですね、連携をもってそういう形で何かそういう協議する機会、具体的にですよ。協議する機関を設置してでもそういう方向でやっていきたいというようなことをお聞きしたかったのですよね。それを村長ひとつ。そういう機関も設置しながらですね、こういうものに具体的に対応していくという考えはないかどうか。そこをお聞きしたい。

質問　眞田勝也

分かりました。そういうことで、是非ですねこの部分について、教育長も村長も含めて連携を十分とっていただいて、いかに実践していくかが問題で言葉はいいです。いかに実践できるか、そういうことで努力いただきたいと思いますし、今、村長がおっしゃったように、村が一つになってやる事業がないです。本当にないです。何かやりたい。そういう思い十分ありますので、何か一つ今年どうだということでは無理かもしれないですけれども、努力いただきたい。それで、これは保健福祉課長にちょっとお伺いしますけれども、保健センターにですね、実は先程から言っております運動をすることによっての健康維持だとか、それを医師だとか、医療技師さんがバックアップをしてですね、仮にプチ検診のような形で運動の効果を検診し合うようなそういうシステムができればいいなと、そういう願いを含めてね、保健センターにメディカル・フィットネスっていうのか、何ていうのですか、自転車こいだり何かそんなような器具、大した予算ではないと思うのですね。これはですね、生活習慣病の改善だとか、機能回復・病気のですね、これは本当に効果があるというふうに、報道がなされておりますね。そういったことでですね、実はやった効果を記録しながら、検査技師がプチ検診をやって、あなたの数値は運動することによって、こんなに変化しましたよと、実感できるような取り組みを何とかできないかと。そのために、ランニングマシンだとか、バイクだとかっていうのは軽いもので結構ですから、こういうのは大した予算も掛からないでしょうから、そういう取り組みを一緒にですね医療の方と連携を取って、相談し合ってですね、こんなことできないだろうかというようなことを、可能性を確認して、反映できれば新年度に反映していただきたいと思いますけれど、これは課長にちょっと。

質問　眞田勝也

分かりました。それでは、特定健診だとか一般的な人間ドックと称される形で受診者のおよそ９割ぐらいが、何らかの異常を抱えているのだと。正常ではないよと。そういう状況の中で、今は成人病とは言わないですよね、生活習慣病というのですか、そういう疾患が８０％、やはり、これは運動することによっての効果も相当ある数値だと思うのですよね。うまくすればこれ、４０％に減るかもしれない。半分に。そういう可能性もあると思うのですよ。だからそういう部分もやはり、専門家と十分相談しながらですね、早急にやれるような体制で、保健センターに気軽に行ってタオル１枚持ってやれるような形ができればなという希望をしてこの部分については質問を終わりたいと思います。