猿払村議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
地域公共交通について
2008年12月17日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「地域公共交通について」質問し、総務課長 松谷厚、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 総務課長 松谷厚、村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
次に、地域公共の交通の活性化協議会というのがございます。これのスケジュールについてということで通告しておりましたけれども、これについてある程度具体的に行政報告の中でされております。これについては１月、来年の１月にはスクールバスだとか患者輸送バス・村営バス・村内事業所の従業員送迎バス云々・天北線のバスの路線の変更の検討、タクシーの検討、こういうことが１月には第３回の。
質問 眞田勝也
確か地域公共交通活性化の部分だったと思うのです。来年の１月に３回の地域公共交通活性化協議会を開催し、地域公共交通総合連携計画を作成する予定でございますというふうに行政報告されております。これも私、行政報告前に通告しておりますこれについても、議長ね、これはとやかく言いませんけれども、こういうことで前段のものは色々聞きましたから良いのですけれども端的に言います。村営バスを今回色々試験運行もやってここで７名しか利用がなかったというような報告もあります。デマンドかい。これでですね、ちょっと何が何だか少しわけ解らなくなってきたのですけれども、これ前にも私一般質問しておりますけれども、地域経済の活性化、言ってみれば中心市街地の活性化、これはやっぱり集落が点在しているという本村の特性からして、やはり足の確保というのがまず第一番だろうと、それで村営バスの考え方でいけば午前２便、午後２便そんな程度だと思うのですね、１便か２便だと思うのです。それで運行の経費というとどのぐらいかということで前もお尋ねしました。それで私もその部分については記憶にあまり残っていないのですけれども今、ハイヤーにした場合の経費との村営バスで運行、村営バスはすぐ出ますからね、ハイヤー方式にしたらどれだけなるのだと言えば多く言えばきりがない、何ぼでもかかりますけれども、少なくても経費の比較ぐらいは今出来てなければならないはずなのですね。１月に活性化協議会にかけるということですから、これもしか出来てなかったら出来てないで結構ですけれども、その比較どうなっているかお答えいただきたいと思います。
答弁 総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）
眞田議員の質問にお答えしたいと思いますけれど、前回決算委員会の部分で若干触れましたけれども、村営バスの部分については分るのですけれども、その前にですね、今回はタクシーの部分で運輸局の方と色々と具体的に会ってですね、具現策ということで色々と相談してまいりました。かなりハードル高い部分がありましたのでちょっとご報告したいなと思いまして、村営でやる場合もですね、旅客免許を有していなければならないと、直営でやる場合ですね。直営で営業する場合は運転手と事務員全て職員でなければ駄目だという部分がございます。営業する場合は前回も言いました２台以上台数を保有していなければ営業出来ないと、運転手は２種免許を保有していなければならない。次に２台の車両を１台にする、うちの方で申し出たのですけれども、特区的な部分はないのかといった部分では特区の申請についてはこれについては受けれないという運輸局の見解という部分がありまして、ちょっとハードル的に高くてですね、今この部分の費用というか、こういう部分でもう少し和らいだ部分というか、そういう部分が今コンサルタントで今月の２４日に費用的な部分も提示されるという部分で今進めている状況でございます。従って今の段階ではちょっとこういう免許関係のクリアの部分と後は費用の部分でどうなるかという部分を今現在ではちょっと見えないという部分になっておりますのでよろしくご理解願いたいと思います。以上です。
質問 眞田勝也
ハードルの高さですか、運輸局に色々相談したらそういうこと、そしたら民間でやればいいではないですか難しければ、それに助成するという方法もあるじゃない、ただですよ、私今言うのは前も言いましたけれども、我々も年齢高くなってくれば何マークと言うのですか今随分走ってますよ。あと何年かすれば私もあれを付けて、やがては運転も出来なくなる。しかし集落はこう点在していると、やっぱり定期的に決まった時間に１日２便か３便の中で走るのに不便だと、そういうこういう地域の特性があるから電話１本でだけだけのものを払ってやるべきではないか、そういう足の確保すべきではないかという観点から話しているのであって、運輸局の厳しさ私聞いているわけではないのです。やり方は直営でなくても民間でもあるし、ただ今言うのは１月にそういう公共交通機関の協議会やるのですよ１ヶ月後にね、しかしそういうものをきちんとやはりある程度押さえておかなければどうやって協議するのですか、自信を持って村として協議・議題にのせれますか。それがやっぱり心配なのですね。やはり私は今の村営バスの方式ではちょっと限界があるのではないだろうかと色々工夫して乗り合わせたり何かする方法もあるでしょう。しかし、やはり何とかして住民が便利に使いやすい公共交通機関をやっぱり考えなければいけないのではないだろうか。そういう意味で言っているのであって、出来ないことを聞くという意味ではないのです。国が全てではないのですよ。先程、何回も村長言いましたよね地方分権、地域の実態に合った方策を色々政策を競ってやっていくのが地方分権ではないのですか。そのためには作業量増えますよと言ってます。先程、同僚議員も言ってました。地方分権になったけれども権限の移譲はあるけれども大した作業量は増えない。私おかしいなと、聞いていておかしいなと私は考えてましたよ。質問者もそう考えていると思うのですね。地方分権って色々こうやって考えていけば地域の実態に合った施策を講じていこうとすれば業務量どんどん増えていくはずなのです。こういう感覚で、ところが何も増えない。何だそしたら地方分権と、今までの機関委任事務がただうちでやっているだけの話しか、そういうことに錯覚に陥ってしまう、地方分権のあり方とそれと今の民間でも出来やしないのかという可能性だとか、経費だとか含めて今１月に協議しなければならないといいますから、もう出してなければならないと村長これについて具体的にちょっとお答え。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程の質問の中で、先程の質問は権限移譲の関係でお話しがあったので、それについてはさほど事務量が増えないだろうなというふうな言い方をしたはずです。だから地方分権ということに、地方分権の主旨に沿った形の中で住民がこぞって色んな企画・立案をした形の中で事業をやっていくということになるとこれは事務量は増えていくと、これはもうはっきりしています。そういうような形に考えていただければというふうに思います。
質問 眞田勝也
それは分かった。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
バス・タクシーの関係の料金。
質問 眞田勝也
今、運輸局に言ったら直営では非常に難しさがあるというふうにお伺いしました。２種免許当たり前の話し分かります。旅客乗せるのだから免許もそうでしょう。そういうものは全部ある程度分かりますけれども、直営の場合そうだったら民間でそれが村でだけだけの負担をしながらという方法もあるでしょうし、そういう検討はなされていないのかということをお聞きし、村長はそれについてはどう考えますかという。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。先程、総務課長がお話ししましたように、２、４、５つ特に５つの要件を満たさなければならないと直営の場合ですね。相当な経費もこれはかかるだろうというふうに予想はされます。しかしですね、私の考え方なのですけれども、この全ての面でクリアしなければ受理出来ないとして運輸局の方では言っておりますが、今国は地方分権等で規制緩和を押し進めております。その中で私はこういう運輸局の考え方には理解は出来ない。そう私は思っております。従って特区の申請等というのは法務省に出して、法務省から下に下がってきて特区の申請でこれをやりなさいと許可しなさいという形になってくるわけですから、だから始めから運輸局、旭川運輸支局に出すわけではないですから、だからそういう面では私は違うのではないかなというふうな感じは持っております。それでどうなるかということについてはこれは結論まだ出せないところですけれども、そういうようなことで。
質問 眞田勝也
やっぱりいかに地方分権と言いながらも、やっぱり今までの仕事をがっちりしがみついて離さないぞという国の姿勢というのもまだあるのですよね。分かるのですよ。だけどそれは地方からそういう形を許していっては駄目なのですよ。言っている意味分かりますか。やっぱりそれに対決する、地域にとって何が良いのかということを最大限に考えなければならない。国の都合何て良いのだ。私はですよ。それが地方分権だろうというふうに理解しますし、それで直営で駄目で駄目なら良いです。そしたら民間でやればいいではないですか。それに助成金とか色んな方法あるでしょう。そういうところまで幅を広げて議論していかなければ直営で１本でいったら難しいので出来ませんで終わりですから、そこまでやっていただけませんかという質問しているのですよ。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
それで先程、申したようにですね、要するに規制緩和の関係で特区申請の中で果たして出来るか、出来ないかということをこれは当然検討していかなければならないと、これは直営でやるか民営にするかは別問題といたしまして、色々な手法等も先程、議員言ったようにあるというふうに思います。そういう状況の中でですね、やった場合に１月に結論が果たして出るかどうかということについてはこれはちょっと無理が期限的にはあるだろうというふうに思います。従ってこの関係の結論についてはですね、もう少し先延ばしさせていただかなければ結論はなかなか出ないだろうというふうにこう思う次第でございますのでその点ご理解を出来ればですね、そのような特区申請もですね、絡めた形の中でやっていければなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 眞田勝也
１月にすぐ結論出せと言っているのではないのです。やっぱり協議会に一定の村長の考え方を協議会にきちんと下ろして、そして議論してもらうということが必要でしょうと言っているのです。それもないでお任せで勝手に協議して下さいということになるのですかということ言っているのですよ。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
常時、協議会の中では会長を務めておりますので議事進行をさせてもらっております。だからそういう部分については皆さんと一緒になって協議しているのであって、ただ単純に職員に預けっぱなしということではないですこれは、そういうことを理解していただければと、だから今言ったことについてもですね、やはり協議会の中でそういう部分があるので検討をしていただきたいということも当然審議の対象に加えていただくということは当然やっていかなければならないことだろうなというふうに思っております。
質問 眞田勝也
分かりました。それでは協議会の委員さんも判断がきちんと出来るようなやっぱり情報を村長、開示して示しながらきちんとしていかなければ判断誤ることになりますのでそのあたりよろしく議論していただきたいと思いますので。