猿払村議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
財政運営の見通しについて
2008年12月17日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「財政運営の見通しについて」質問し、村長 森和正、副村長 浜谷雅が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 森和正、副村長 浜谷雅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
それでは一般質問通告書に基づきまして大きく5点について質問いたします。質問も出来るだけ私簡潔にやりたいと思います。答弁の方も簡潔にお願いしたいと思う。そういうふうに要請しておきたいと思います。それでは第1点の平成21年度の予算編成方針に関する部分です。それと財政運営の見通しについて、これについて大きく2点についてお伺いしたいと思います。先程、同僚議員もですね、関連でこれに関する部分で質問がございまして、大筋では理解は出来ましたのでまず平成21年度での予算編成方針という部分についてですね、先程、同僚議員に村長はかなり財政的には厳しいと、従って収入に見合った財政運営ということに当然それは基本になるだろうというふうに答弁されておりましたけれども、私もそれは当然のことだろうと思います。しかし、住民のサービスをいたずらに削っていく、それといたずらに住民の負担を求めていくと、こういうやり方だけはちょっとやはり問題があろうかというふうに思いますので、この改めて基本的な平成21年度の基本的な予算の編成方針というものをお聞きしたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。平成21年度の予算編成方針につきましては11月18日付け職員に通知、基本方針といたしましては第1に財政調整基金に頼らない健全財政の堅持を目標にしております。また、公債費負担適正化計画に基づく地方債の新規発行の抑制を念頭とし、行財政改革推進本部や事務事業評価委員会の審議や行財政健全化計画の方針に基づき、スリムで効率的な行財政運営を進めることとしているところでございます。歳入面においては、ふるさと納税制度の積極的なPRや売却可能な資産の洗い出し等による自主財源の確保に努めることとしているところでございます。歳出面においては限られた予算でありますので、独創的かつ積極性を持った行財政運営を基本として考えております。重点的な考え方といたしましては、5つ程上げております。村議会・定例会・常任委員会・決算特別委員会からの指摘事項、2つ目といたしましては、まちづくり懇談会・出前行政及び自治会長会議からの要望事項と、それから3つ目といたしましては、行財政改革本部で決定された事項と、4といたしましては、まちづくり会議からの提言事項と、5つ目としては、第5次総合計画実施計画及び事務事業評価での個別事項、これらを踏まえて課内に十分検討するよう指示したところでございます。ただ、この中でもやはり緊急性と歳入に見合った厳しい状況に歳入はありますので、見合った形の中での取捨選択をしながらローリングをしていかなければならないものだというふうに考えている次第でございます。
質問 眞田勝也
収入に見合ったサービス・緊急性・効果の大きい事業これ当然のことだろうと、これは私でも答弁出来ることであって、財政の見通しというような部分では非常に私は21年度は厳しいというふうには押さえはしているのですよ私なりに、今国の方で麻生大臣も交付税の1兆円、特定財源これから1兆円、それは公共事業に変えると、そういうことも色々報道されております。何かバラ色の世界が広がるようなそんなニュアンスにかられてしまう我々も、しかしですねこれに大きな落とし穴があるという部分では私はこれまともにとってはいけないよというふうに理解しているのですね。これはまた後ほど言いますけれども、歳入見通しというような部分でお伺いしますけれども、村税収入も先程、同僚議員の質問の中で約1.5億円マイナスになるだろうと、今うちで1.5億円って大変な額ですね。すると然からば地方交付税どのぐらい増えるのだろうか。それとさらに道路の特定財源から公共事業に限って使えるような金を地方に1兆円という形で言われております。しかし、この交付金という部分につきましても1兆円のあやがありますね。現行で地方の道路譲与税だとか、自動車の重量税、取得税、これら合わせて今でもうちには1億2,800万円程度ということは入ってきている。国全体で見ると7,000億円と言われてますね。地方に配分される分、これは道路の特定財源として、それにプラス3,000億円をプラスして1兆円にしますということなのですよね村長、これ間違いないですね。これについては改めて確認しておきたいと、それとさらに地方交付税これ1兆円と言いますけれども、先程も村長ちらっと触れておりました。今の国税のこういう状況、景気の状況を見ると到底1兆円配分出来るような状況にないと私は思うのですね。そのあたりの認識をまず村長からお伺いしたいと、この2点についてですね。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。まず交付税の1兆円というようなことで首相が一応地方重視という形の中で言っておられますけれども、今の予算編成段階の各省の話し合いの中では財務省と総務省の間で色々と調整をしているようでございますけれども、恐らく1兆円にはならないだろうというような考え方が示されております。従って私は1兆円はこれは真に受けてはいません。従って果たしてどの程度の水準になるのかということは今段階としては不透明ですけれども、恐らく国の予算編成、通常一般会計21年度の会計が決まる段階では大体どのくらいになるのかということは大体分かってくるだろうというふうには思います。それから道路特定財源、これの1兆円につきましてもですね、何でも使えるようなお金というような形にしているようですけれども、これもやはり政府内で色々な議論があるようでございまして、果たして全ての物に使えるのかと、要するに交付金になるのか、それこそ交付税にまぶしてくるのかということについても不透明な状況でございましてですね、なかなか分からないところでございます。そういうような状況の中でやはり村として一番大きな頼りになる財源でございますので、やはりこれらを推計しなければ歳入が果たしてどの程度になるのかということが見通しが付かないということがあります。1月になりますと地方財政計画等が出てまいりますのでその段階になりますと大体の計数については見えてくるというふうに思いますので、その段階で十分精査をしなければならないというふうに思っております。とりあえず当初の予算方針の中におかれましては、歳入に見合った形の中でのやはり緊急性のある効果的な住民サービスの低下に繋がらないようなものをやはり盛り込んでいく必要性というものは当然あるというふうにこう考えている次第でございます。今回の道路譲与税と道路重量税の関係について執行がされたことによって若干の交付税が増えてきたというような形になっている今の現在の状況でございますので、十分に慎重にその対応を見極めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
質問 眞田勝也
今の答弁ではある程度理解は出来るのです。しかしですね村長は自立の道を歩みますよと、そういう部分では広域連携も当然伴った上での自立でしょうと、今うちで自己完結型で自立を全て自立していけるかというと非常に無理があると、出来ないだろうと恐らく、同僚議員に色々この部分についても質問されておりましたけれども、こういうことを並行してなされて連携が始めてなされて、先程観光でも言いましたね。やっぱり町村間の役割分担だとかってしなければならないです。猿払村にも浜頓別町にも中頓別町にも枝幸町にも全てのものが猿払村が同じものがなければならないという時代終わったと、役割を分担するという必要もあるのですよと、それは前々から私言ってますけれども、職員の答弁の中にですよ、必要なのだという議論しかないのですね。財政の議論はないのですよ。必要は分かるのですよ、スキー場も必要でしょう、温泉もあった方がいいでしょう。しかしそれ全てやっていけますかというのです私、今のこういう財政状況の中では、その選択をする時代なのですよということです。それが出来ないのであれば村長が言う地方分権何てあり得ないのですよということ私何回も村長と議論しているはずです。そこがまだ分かってないです村長はね、ただ極端に言えば三位一体、小泉内閣から19兆円ぐらいありましたね一般交付税としては、それ今何ぼになってます。恐らく15兆円ぐらいでしょう、4兆円ぐらい減らされたと、それでこんな姿になってしまうのですね地方がね。大変だと思う、それで今回も交付金として考えるのでしょう。公共事業として1兆円ということですから、今配分されている7,000億円はある程度この1億2,800万円うちにも入ってきているその金は自由に使える金ですよ。そんなひも付きではないはずなのですね。ところが今度7,000億円にプラス3,000億円で1兆円に交付金出しますよと国が今そういう方向で流れてきているのですね。ひも付きですよ今度、公共事業に関わって7,000億円使わなければならないです1億2,8000万円、だからそれを真に受けてやったら大変なことになるよということでこの予算の編成方針を村長にお尋ねしているのですね。そこを村長、きちんと押さえていただいているかどうなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
一応今、議員さんが言われたことについては十分私としても承知しているところでございます。そのような考え方の中でですね予算の編成等をいうものをやはり踏まえて編成していきたいというふうに考えておりますので、やはりこの関係につきましてかなり今国の方としても揺れ動いているというような状況の中でですね、果たしてどうなっていくのかということは未だ先程も言いましたけれども分からないというようなこともございます。だた、そういうような状況、国の情勢にあるということだけはきちんと押さえておりますので、そのような方向に沿った形の中でやってまいりたいというふうに思っております。
質問 眞田勝也
住民サービスの低下をさせず、住民負担も求められず、そういった厳しい状況の中で交付税の一時増額も望めない、村税の税収も望められない、むしろ減額のそういう傾向を示す状況の中で予算編成になったら半端でない苦労が伴うと思うのですね。本当にですよ村長、職員と共有していますかそういう今の財政の危機という部分について、むしろ私も一時的にはですよ、国の今の方針の流れの中では何とかなりそうかなと思ったりも錯覚も起こしたりしたのですよ。ところがそうでないようですね。私は私なりに分析してみましたらそんな半端なものでない。ましてやこの先程から議論されているこういう不況の時代です。猿払村ももろにその波にさらされているというのが現実、よって1.5億円も村税として本当の自主財源としてのものが減っていくという現実があるわけですね。そこでやっぱりお伺いしますけれども、そういう実態があるのであればですよ村長、先程から広域連携云々と言ってますけれども、やはり広域連携何ていうのはまったなしなのですよと今、私何回も言ってますけれども、掛け声だけで広域連携で自立します何ていうの掛け声だけで生きていけない時代になっている。だから広域連携が出来るメニューだとか、スケジュールだとか、そういったもの徹底して洗い出して役割分担していこうやと、行政運営軽量化を図っていこうやという形は村長積極的に提案していかなければ町村会任せでこれがやれるとお思いですか。お答えいただきたいと思います。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。議員のおっしゃるとおり広域連携まったなし、私は最終的に自立広域連携というふうな考え方でやっております。先程も申したように第1回目の道で出されたクラスターの関係のあの中でもお話しいたしました。豊富町長と私とで色々とその策を練って町村会にその策をぶつけているというような状況の中で町村会全体で話し合いをしているような実態も今現在ありますので、それらについてもまた早急に煮詰めていく必要性というものがあります。この前もそういう問題につきまして一応町村会長がどういうふうにやっていけばいいのだというような話しもですね一部あったような状況にもあります。これは東京での全国町村長大会の時の話しですけれども、そのような話しもあったような状況にもありますので、やはり会長がやはりそのような認識をきちっと持ってもらってやはり一つまとめて上げてもらわなければなかなか進まないというような部分がございますので、私達は積極的にやはりクラスター構想の中では稚内市は町村会に勿論入ってませんから、稚内市は事前に市長には話しております。そういうことで町村会としてこういう方向で進めていきますからというふうな話しもしておりますので、十分稚内市はそれは知っている形になっておりますので、要するに少しでも経費の負担を削減すると一つの事業をやる上においてやはり広域連携まったなしと、やはりコスト削減ということはこれはもう勿論当たり前のことだというふうに私は考えておりますので、鋭意努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 眞田勝也
単純に広域連携と言いながらも相手があることです。先程、村長も言ってますね。当然なのです相手があることなのです。従って双方の信頼関係がなければ駄目だと、他の町村が誰がどうだのこうだのと言っている暇ないのです村長、先程も同僚議員からちょっとそういう話しあって心配だって言ってますけれども、出来るだけそういう方向は避けてもらいたいなと私は思いますしね。やはり信頼関係があればお互いに話している中でものってくれるはずなのですね首長同志で耳貸してくれるはずなのです。信頼関係が失ってしまったら絶対話し何て耳なんて貸してくれないですよ。あの人と話したってしょうがないから、そこをやっぱり意識すべきだろうと信頼関係をね、我々はっきり言って私も反省しますけれども、市町村合併の協議会の中では信頼もあのあたりから少しづつ狂ってきたのだというふうに思いますし、反省もしなければならないと、これは村長だけの責任ではないというふうに思いますけれども、やはりきちんとした信頼関係を取り戻すということから始める。それで先程、豊富のクラスターの問題も話しされました。私も南宗谷の衛生施設組合の議員として出てますから、その中でも具体的にやれる部分はあるのではないかと、リサイクルみんなでやりなさいよと共同でと、何故各町村でばらばらにやって2,000万円もかけて100万円の収益を上げるのに2,000万円もかけなければならないか、そういう質問もしておりますし、組合長もそれは広域でみんなでやることについて調査しましょうという答弁もいただいてますよね。そしたらやって下さい。村長もやっぱり事務レベルでやっても絶対進まないですからこれは、はっきり言います。また、議員替わって良いですか、うやむやになって進まなくなってしまうのです。村長のリーダーシップでやっていただけますかこういう問題、まず第1つ目でそういうことも今問題提起されているから、そういう面で可能性ちょっと。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
一応、南宗谷の関係のその例の分野、前回の議会でかなりもめた経過がございます。そういう経過も踏まえた形の中で来年度の予算の分野も含めましてですね、これから首長会議、今やる予定になっております。その段階で果たしてその内容を全部精査網羅した形の中で、そういう問題も含めた形の中で構成町村の首長が集まるわけですから、やはりしっかりした内容を位置付けていかなければならないというふうに私は考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
村長も一時議員として出てた時にですね、相当そういう部分ではもの申していたというふうに聞いておりますので、さらに拍車をかけてそのあたりね、ひとつ実現する方向に持っていかなければ何ぼ綺麗な答弁いただいても意味ないのです。私はこういうやりとりの中で村長から何ぼ綺麗な前向きな答弁いただいたにしても納得出来ないのです。実現しようとして私は政策を、そういうことで質問してますから、その辺りをひとつよろしくお願いしたい。それと先程も言いましたけれども、基金に頼らないという部分では先程答弁されました。あんまり基金にはやっぱり頼っていけない、私もそう思います。全くそういう意味では一致しておりますので、これ以上もの申すことはないです。ただですよ、今国が私一番心配するのは新交付金、公共事業に限った新交付金ときたらそれに基づいた借金がまた積み重なるという心配があるのですね。今ようやく恐らく平成この借金の額の一番のピークというのいつになります。それ副村長でも良いですけれどもお答えいただきたい。
答弁 副村長 浜谷雅(副村長は2011年3月まで)
お答え申し上げます。平成19年度、それで21年度からは平成19年度、20年度、21年度からは今の公債費の償還額で大体3,900万円ぐらい落ちる予定になっております。
質問 眞田勝也
それでですね、私は村長に約束していただきたいのは、やはりこれ以上借金を増やさないということですとりあえず、その21年、22年のベースを絶対守ろうという姿勢でいけば何とかやっていけると思います私は、3,000万円、4,000万円というものも、今は19年がピークと言いますから20年、21年で少しづつ減ってくるはずですね。本当は今10億円のやつ9億円、9億円のやつ8億円、または7億5,000万円ぐらいまでいけば十分やっていけると私は思っている。何とかその部分を維持していただきたい。それに対する決意をまずひとついただきたいのと、それとですよ。老人福祉基金全く今度ゼロ殆ど21年度、村長は一般財源から充当しますと答弁されています、報告も出されています。しかし、そんなに簡単に4,000万円、5,000万円という数字が私は生み出せるわけないではないですかと言いたいのですよ。住民の負担も伴わずよほどの改革をしなければですよ、これを生み出せるわけないのです。村長はそういうことで一般財源でも対応しなければいかんと思う、気持ち分かります、絶対なくするわけにはいかないわけですから、気持ちは分かるのだけれども対応出来ないではないですか。それの具体的な何と言うのですかね、財政をどういうふうに生み出すかというビジョンだとかプラン、これを今示していただきたい。何か具体的に大きいものがあればですよ特徴的に、その2点をまずお聞きしたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
公債費の要するにピーク時が過ぎてくれば段々と落ちていくというような状況の中で、また事業やればまた同じくなってしまうというような状況の中でございます。従いまして、要するにこれは今まで要するに交付税等の補填のない事業が結構借金をして借りていた部分があったがためにですね、やはりこう膨らんでいったという部分があったというふうに思います。従いまして、単なるやはり行革して行革の中でこう詰めていくということについては私は十分そのとおりやらなければならないというふうに思っておりますけれども、やはり特に緊急性のあるもの等の事業についてはですね、先程の同僚議員も申しておりましたけれども、やっぱりやっていけない部分もあろうかというふうに思います。そういう部分については出来るだけ適債事業を使った形の中で、適債事業ということは辺地・過疎債これ以外の事業については絶対使わないというような考え方で進んでいかなければどうにもならないというふうに私は考えているところでございます。それと老人福祉基金の関係でございますけれども、やはりこれはもう施設としてなくするわけにはいきませんし、増床することによってまたこれ公債費もまた増えてくるというようなこの相反した問題が付いてまわってきます。そういうことはやはりしたくない、要するにそうすればやはり収支とんとんになる可能性もなきにしもあらずですけれども、やはりそういう部分ではなくして出来るだけやすらぎ苑の方にもですね、財政改革等も求めておりますのでそういう分野で出来るだけ圧縮していただいた形の中で、やはり残りの部分については一般財源化して助成をしていかなければならないのではないのかなというふうな考え方を持っているところでございます。また別な色んな手法等もまた考えられるというふうには思いますけれども、とりあえず今の段階としてはそういう経過方法で持っていきたいなというふうに思っているところでございます。
質問 眞田勝也
新年度の予算編成も間近いので村長ね。そういう状況の中で明らかにこの部分はまるっきり穴空くのですよ。分かりますか。それを生み出すのに今のこういう時期にもある程度方針がこういう財政手当、財源手当どうするのだという方向が何かないと馬鹿な話しないではないですか。今の状況では私考えられないですよそういうことは、今の状況では今絶対この場穴空く何とかしなければならない。この財源どうする、みんなで話し合われてなければならないです。まだないということで良いですか理解して。
答弁 副村長 浜谷雅(副村長は2011年3月まで)
それでは財源手当の関係でお答え申し上げたいと思います。先程申し上げましたけれども、老人福祉基金の関係については平成20年度の予算の当初ですね、大体6,500万円ということでの財源を使わせていただきました。予算上の問題ではゼロということでございます。それで財源手当につきましてはですね、かなり厳しい状況にございますけれども、先程申し上げました公債費の部分の消極的ですけれどもそこに3,900万円、それと色々その公債費負担適正化計画ということで8年間の計画を持っておりますけれども、それを毎年2,000万円づつの積立をしていこうということで考えております。現在までは平成20年度の部分については積立をしております。当然、公債費実質負担比率を下げるということの目的でございます。それで平成21年度につきましては、財政の方と協議しておりますけれども、例えばそれを1,000万円にするか、皆減と言いますかゼロにするかということでのまたこれも消極的ですけれどもそういう形の中、それと合わせて先程、村長も答弁しましたけれども投資的な部分ですね、普通建設事業の部分についてもやはり精査していかなければならないというふうに思っております。また、一般質問等で3人の方から色々質問あった内容についてもですね、例えば地域振興策、基幹産業に対する支援という部分も合わせてそういう部分も言われておりますので、かなり厳しい予算編成になるのではないかなというふうに思っておりますけれども、なるべくそういうような形の中で執行方針の中にも工夫をしながら盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
質問 眞田勝也
そういう部分である部分では今のように償還額が少しづつ下がってきているそういう部分で何とかなるのではないだろうかと、そういう見通しというような部分では理解も出来ますし私もそういう意味ではやっぱり7億円、年間に返すの7億円程度ぐらいまでに何としても頑張って借金しないようにした方が良いと私は主張し続けてきてようやく何とかそういう状況になったというふうに理解しますけれども、ただ先程、村長ちょっと危険だなというふうに答弁の中で、辺地債はともかく過疎債がそういったもの、昔は優良起債とか言っているのですけれども、そういうものだったらやりますよというふうにも聞こえるのですよ。私から今の答弁の中で言えば、一般の公共事業債そういうものは使わないけれども、過疎債に該当するなら何でもやるよというふうに聞こえてしまうのです。だけどそれさえも財源補填あると言いながらこの借金の総額は変わらないわけですから、償還額も変わらないのです、それはやっぱり積まさるのですよ。交付税では若干増えますけれども、だけどそれあんまり安易なそういう考え方はやめていただきたいということを要望しておきたいと思います。それと先程、行政報告の中で普通交付税の変更交付決定というのありましたね。総額で変更後の交付決定額は20億5,062万円、当初と比較して182万4,000円の増となりました。今定例議会までの現計予算計上額は19億420万円でしたと、残る1億4,642万円は次回以降の補正予算において計上を提出ところでありますと、正にね財政危機がないのですよこういうことを行政報告でやるということは、ないからこういう表現してしまうのです。こういうもの使えないでしょう今、何としてもこういうものは今年度我慢して財政調整基金から何かにとにかく積立ていこうという姿勢が見えないのです。お答えいただきたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。今のところ1億4,642万円が財源留保されているということでございます。また、これに加えましてですね、3月末、5月段階で不用額が2、300万円が出てくる可能性があります。これは1科目、1節1万円残ったとしてもそのぐらいの額は当然出てくる可能性になります。そういう状況の中でこれらについては全て使わないでやはり積立てたいと、積立てていくという考え方で私達職員共々統一した考え方を持っているところでございます。
質問 眞田勝也
それを聞いて安心しました。是非こういうものは次の厳しいこういう新年度の対応のために、今後のためにですね、出来るだけ利用してといくような考え方でやっていただきたいと思います。先程の過疎債・辺地債についても村長、過疎債だから何ぼやっても良いということではない、そういう形でひとつ頼みますよ。それは答弁いらないです。そういうことでまず考え方としてお願いをしたいとそういうことでございます。それと先程、副村長も答弁いただきましたけれども、必要な事業というのはね、今議会でも色々議員さん方が具体的には提案もされましたよ。そういうことをやめれと言っているのではないですよ私ね、そういう必要な事業こそやるべきだと言っているのです。議員も共通の認識でやはり住民の代表で色々な声を聞きながらこういう事業をやっぱりやるべきだと提案したものですから、それを否定するものではないということで理解して下さいよ。そういう事業を絶対やるべきだという私そういう立場に立って話ししています。答弁はいらないです。