猿払村議会 平成20年第2回定例会 2008年6月26日
限界集落の振興策について
2008年6月26日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「限界集落の振興策について」質問し、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
次に移ります。限界集落の振興策については、巽議員が質問しております。若干、質問の方向が違う部分だけちょっとやっていきたいと思いますので、今の現状については十分分かりました。ただ、北海道知事が１０月を目処に過疎振興対策と限界集落に対しての振興策、これ法制化をするということで公表したのです。そういう部分で基本的な内容については承知しておりますか。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
私その新聞、北海道知事が限界集落対策、過疎対策の一環としての限界集落の公表ということについての新聞記事は、常に新聞記事は関係する部分については見ているつもりですけれども、その部分について目は通しておりませんでした正直なところ、そういうような状況でございます。それで私は限界集落という規定はない訳でございまして、１５年程前から定義付けられているようですが、これも大学の教授だったと、定義付けたのはそうだったという記憶をしておりますけれども、先程も申したようにそういう表現は限界集落、上部の機関がですよ。対等と言えども上部の機関がやはり限界集落という言葉を安易に使うということは、私は避けるべきだと私は考えます。そこに住んでいる人達を守ってやるというのが本来の姿ではないですか。私はそう思うのですよ。従って、そういう言葉を使わず別な言葉を使って、その地域をどう再生してあげるのかというのが行政の私は役割ではないのかなというふうに思っております。そういう意味で過疎対策事業債と連動しているのではないのかと思っているところでございます。要するにその地域を過疎対策事業として、どういう振興策を図れば限界集落というような形になっていかないのかということを考えていくのが、行政のあるべき姿であると考えているところでございます。とりあえず簡単ですけれども、その部分につきましては今のご質問にお答えしたいと思います。
質問 眞田勝也
先程も何回も言われておりますけれども、猿払・浅茅野・小石それぞれの産業形態があって林業の衰退に伴って猿払・浅茅野、小石については炭鉱の閉山、こういった一連の国の施策の流れ、それと経済の流れの中でそういう状況になった。さらに追い討ちをかけるように、天北線鉄道がなくなってしまったということで、さらにそれに拍車をかけたと、そういうのが今の現実の実態なのだろうと思っております。ただ、私は危険なのは限界集落と村長も言いますけれども、その言葉あまり嫌いだと、言葉がどうだという部分では私は敢えて何も言いませんけれども、知事はその活性化策だとか、振興策を具体的に作るというふうに公表したのですけれども本当に出来るのだろうか。村長も同僚議員の質問に対して難しいと、そのとおりですよ、だと思うのです。北海道の知事レベルでこの振興策どうするのだと、具体的なその劇的な活性化策がある訳ないじゃないかと、振興策があるのかというのが私のこれ個人的な感想ですこれは。ただ先程も村長ちらっと触れましたけれども、基本的には今行政効率がどうだのこうだのということで、集落を編成してしまうことだけでものを考えてはいけないだろうと思うのです。そこに地域に住んでいる人達がどういう思いでいるのかというような部分やっぱり調査をしなければならない。村長はその調査を怠っている今のところ、だから自信を持って恐らく同僚議員の質問に対しても自信を持って我々が調査したところによるとこの集落でこういう住んでいる人の意見があると、これはやっぱり重要な問題で尊重して、それをどうクリア出来るかというのが行政として非常に悩みだという具体的なものを聞かせていただけるのかと思って聞いていたのですけれども、ちょっと難しいなと、ただ何で住むのでしょうか。例えば小石・浅茅野５０％超えてしまった後、６５歳以上の年功の人達が何でそこで頑張って住んでいるのだろうか。調査したことありますか、村長そういう思い聞いたことありますか。何ぼかの思いがあれば、副村長も含めてそういう声があったとしたら、聞いたとしたらお聞かせいただきたいなと思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたします。やはり地域に住んでいる方達については、先程巽議員さんにも申し上げたとおりでございます。その地域に長年住んでいたというようなそういう生活意識、生活レベルそういう問題が本人達をそこから子どもが来いといっても都会に行かないというような現状があるのだろうとそこに愛着、その地域に愛着を感じているというようなことがあるというふうに私は考えます。それはつくづくまちづくり懇談会等で行っても、私も小石出身ですから、小石の人達のじいちゃん、ばぁちゃん等に聞いてもそういうような声がかかって聞こえてまいります。また、その子ども達も私と同級生の子ども達もいます。そういう子ども達がお年寄り達に来いというようなことを言ったとしても、子どもには迷惑はかけたくないというような形もあるでしょうし、やはり地域の愛着心というものもあって、そこに住んでいたいというのが実態でございます。それを尊重しなければならないだろうと思っております。以上です。
質問 眞田勝也
６月の２３日、お祭に道新の報道で通告書出した後に、道新に載ったのですけれども、なるほどなと私はですよ。知事の振興策というのをそういうものを眺めながら、もう猿払村としても基本的にやっぱりスタンスを明らかにしていくべきじゃないのかと私は話したかったのです。ところがこういう新聞にこういうこと、限界集落対策としては、本当にその限界集落に対する活性化だけが問題かということなのです。投げかけた疑問なのです。勇気を持って撤退することもこれ一つの意味があると、私は集落再編をすれと言っている訳じゃないですから勘違いしないで聞いて下さい。限界集落に去るに去れない人々が多いというふうに新聞に、愛着があるというような部分も確かにあるのでしょう。土地があったり、山林があったり、父母だとか伝来の先祖の土地に愛着だとか、責任感だとか、お墓の維持だとか、知らない土地に行く不安があったりというそれが要因らしいですね。そういうところきちんと村長押さえてどうするのだと、どうするのだろうと、そして今さらよそに住めない、他にもそんな行く宛がないよという人が調査の対象になるので、そういう声が圧倒的に多いという調査結果になっていると載っています。ただ、財政的な行財政の国や地方自治体の財政悪化を原因に限界集落で、そういう６５歳以上の高齢者を置き去りにしちゃいけないよというふうに言っているのです。こういう研究している人も。それで限界集落に住んでいる人も自己責任でも何でもないのですよ。住んでいる人の責任ではない。それは村長、先程色んな要因言ってましたから、そういった部分で振興策だけが対策じゃないだろうと、やっぱり調査なくして対策なしですから、住んでいる人の気持ちをやっぱり汲み取ることが先決だと思います。その上で勇気ある撤退も一つの方法だろうというふうに、住民がその選択出来るような、または不安をなくするような方策を考えて行政としては考えていくべきだろうと私は思うのです。もう一度そこを聞かせて下さい。短くて結構です。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
先程、知事の過疎対策に絡んだ限界集落の問題については、これは知事は出来るはずがないだろうと私は直感的に考えております。これは過疎対策事業債として国の法律で決められるべき政策のものであって、国が決められたらそのとおり北海道知事はやるでしょう。まっすぐ下がってくるでしょうと考えます。簡単に申し述べました。限界集落、これにつきましての先程もちょっと言い忘れましたけれども、アンケート調査の部分につきましてはきちんとやっていく。これがやっぱり本来の姿だろうと思っております。それと合わせましてその愛着の部分については、先程言ったとおり要するに自分自身だけを守るのではなくて、地域全体を守っていくということが本来の姿であって、それが日本の国土の保全というものに繋がっていくのだよということをきちんと認識しなければならないだろうと思っているところでございます。簡単でございますけれども、答弁とさせていただきます。
質問 眞田勝也
具体的な手法としては、村長は今地域担当制、職員のですね。良くやってくれたと、ただし組織は作ったけれども中身伴わなかったら何にもならないですから、村長は職員の地域担当制についての思いはきちんと職員に伝えない限り機能しないですよ。そこだけやっぱり念を押しておきたいし、そういう調査、声というのは地域担当制の中で日常的な会話の中からアンケートでこれについてどう考えますかじゃなく、その中からそういう声を吸収するということも一つの方法だと思いますので、そういうことも一つ考えていただきたい。