（1）農業について／（2）限界集落について／（3）男女共同参画について／（4）教育について

質問　6番 森川明

平成 26 年第１回定例市議会にあたりまして、大綱４点について、市長、教育長にお伺いいたします。その前に、安倍政権になって１年２カ月余り、何か急激に右傾化が進み、国会の議論も衆参両院での多数を握る事から、傲慢さがさまざまな場面に目についています。集団的自衛権、武器輸出三原則、教育改革等々で多く見られます。さらに、ＮＨＫ籾井会長の発言、一部経営委員の発言など、日本は国際的に孤立化したり、危険な道に踏み込むことが深く危惧しているわけです。消費税増税分も目前、３年にまもなくなる東日本大震災の復興、福島再生も思うように進んではいません。暮らしにくい世の中になり、疑問に思える日々を暮らしているわけです。質問に入りたいと思います。大綱の１点目は、農業についてです。１つは、水稲収穫量についてです。北海道農政事務所は毎年１月末に前年度水稲収穫量の道内市町村別ランキングを発表します。平成 25 年度の全道１位は、隣の岩見沢市で、市も空知管内で岩見沢、深川に次ぐ３番目でした。平成 25 年産について伺いたい点は、①北海道全体の収穫量と空知のシェア。②市の全道、空知の順位と収穫量③前年、平年と対比した動向についてです。２つ目は、市の品種別作付面積についてです。日本穀物検定協会は、２月１３日、平成25 年産米の食味ランキングを発表しました。取り寄せた資料によりますと、道産米では「ゆめぴりか」が３年連続、「ななつぼし」が４年連続で５段階評価で最高の特Ａで、全国 131銘柄のうち、特Ａは、過去最多の 38 銘柄に達しています。「ゆめぴりか」、「ななつぼし」について、協会は「味が良い上に粘りと固さのバランスがとれている」と、大きな評価をしています。また、食味によるランキング激戦の中で、全国的においしい米のレベルが年々向上し、宮城の「つや姫」と鳥取の「きぬむすめ」、香川の「おいでまい」が特Ａに初登場しました。道はさらに、２月 13 日、道内で消費される米のうち、道産米の割合を示す道内食率が、主に 2012 年産米の消費期間である2013 年米穀年度で 91％と、過去最高になったと発表しました。2013 年米穀年度に道内で消費された米は、32 万 7,511 トン、そのうち、道産米は、29 万 8,062 トンで「ゆめぴりか」、「ななつぼし」の登場で味の人気が定着し、今後、道産米の人気は高まると予想されております。道内食率については、1,996 米穀年度の 37％を底に上昇傾向にあり、道は、道内食率の目標 85％以上としていましたが、既に91％に達成しています。また、長沼町にある道立総合研究機構中央農業試験場では、道内産米として初めて、外食向けの米、新品種の空育 180 号が開発され、来年の春に一般農家でも栽培が可能になりました。伺いたい点は、①市の品種別の作付面積の順位５位を伺います。②市内の美唄産米の消費動向について③美唄ブランド米について④外食向け新品種「空育 180 号」の情報についてです。大綱２点目は、限界集落についてです。１つとして、市の現況についてです。道の調査結果が、本年１月 12 日に発表をされました。道内の集落 3,747 箇所のうち、住民の半数以上が 65 歳以上の限界集落が、603 箇所にのぼり、２年前より 128 箇所増えたことが分かりました。昨年の秋の調査で、人口が 100人未満の集落も 47 箇所増の 2,061 箇所になり、実に全体の 55％を占め、うち、空知は 126 箇所と一番多く、全体の 20％にもなっています。分析結果では、空知は他管内と比べ、増加率が極めて高く、集落は農村部に多く、また、旧炭鉱地帯や、山間部が厳しい傾向にあります。要因も転居に伴う自然消滅や近隣との集落合併などが思われます。集落の維持も少子高齢化と人口減により一層難しくなっております。実はこの件につきましては、平成 22 年第２回定例市議会の場で名称を含め状況等を質問した経過があります。答弁として、桜井市長は、「住んでいる方のことを考えると、限界集落という言い方は適当ではないという考え方から、最近では、基礎的条件の厳しい集落維持が困難な集落などの表現が見られる」とし、市の状況は「平成 21 年の 10 月で４箇所の地域が 50％を超え、５つの地域で 40％台で、うち１つは、45％を超えている。10 年後にはさらに２つの地域が 50％を超えていることが考えられる」という答弁でした。その後の市の状況について、①として、市の実態、前回調査から増加をしているのか。②地域の資源等を生かした歯どめ策について伺います。大綱３点目は、男女共同参画についてです。１つは、地方公共団体等、取り組み状況です。２日前の３月８日は、国際女性デーで、世界の女性が男女平等のために一斉に立ち上がった統一行動日でした。世界は福島第１原発事故に学び、原発はゼロにすると即断したドイツのメルケル首相を筆頭に、政界、経済界、国際舞台等、女性の進出は著しく、昨年の世界経済フォーラムの発表で、男女平等指数が 136 カ国中、何と日本は 105 位であり、資本主義国では最低の実態にあります。さらに、日本の最低賃金の水準は生活保護給付や最低生活費など、国連から、満たしていないと改善勧告がされるほど、先進国で最低クラスの水準なのです。市は、条例を平成 22 年４月１日に施行し、まちづくり基本条例の第４条人権の尊重を定めています。「ともに生き、ともに支える明日の美唄」をスローガンとして私たち市民は、性別年齢に関わらず、市民一人ひとり尊重し、市民、市議会及び執行機関は男女が平等に参画できる社会の実現に努めるとなっております。このことは、美唄未来交響プラン第６期美唄市総合計画第２楽章、人づくり、男女共同参画を施策として掲げてもいます。内閣の平成 25 年６月 21 日に公表された男女平等参画白書では、女性の活躍を支える環境づくりが求められており、その点を踏まえ、市の状況について伺います。①市職員の女性の比率と、管理職の割合②市職員の育児休暇の割合。③女性の農業委員、農協理事、町内会長、市内の民間企業の女性社長、管理職の数。④評価面と課題について伺います。大綱４点目は、教育について、教育長に伺います。１つ目は、卒業式・入学式の日の丸、君が代についてです。卒業式・入学式のシーズンを迎え、過去、市は、卒業式には学校現場が混乱するという事態がありました。内容は、処分をちらつかせ、無理やり立たせて歌わせる。その指導のやり方が通達や職務命令を義務づけようとするもので、教職員の思想・信条を条件等で縛りつけること事態、憲法違反であり、民主主義の根幹にかかわる問題でもあるからです。この日の丸、君が代について、平成 11 年に施行された国旗国歌法で定められた国旗と国歌で日の丸は法律上、日章旗と呼ばれ、古くは室町時代の勘合貿易で、日本の船籍を示す旗として使われていました。君が代の歌詞は平安時代に生まれた和歌で明治13 年に曲がつくられ、天皇を神格化した戦前戦後の軍国主義の象徴と言えましょう。なぜ反対をするのか。それは、国旗・国歌が狂気のあの戦争のシンボルとして、国民を誤った道に引っ張ったものであり、どうしても結びつけてしまうのです。このように戦前の軍国主義教育を思い起こし、宗教上の理由で歌唱を拒んだとする保護者も多くいるわけです。この考えは教職員も同じで、憲法には思想・良心の自由の保障があるから、反対をするのです。先に触れました強制をしないと説明してきた国旗国歌法。既に 15 年にもなり、日の丸、君が代だけで全国で 1,000 名近くの教職員が懲戒処分をされました。学習指導要領には大綱的基準はあり、尊重義務規定はないのです。卒業式・入学式、保護者や教職員、卒業生、入学生ともども喜びを分かち合う場でもあります。教職に対して、教育委員会が一方的に指導とし押しつけるべきではなく、強制する事態にならないよう、混乱をさせる行動はとるべきではありません。卒業式・入学式をスムーズに行えるよう、次の点を伺います。①新たに道教育委員会から通達が出されているのか。②スムーズに行えるよう、混乱を招かないようにすべきである。③昨年行われたという起立の強制、国歌斉唱の確認については、だれか行うのか。④卒業式はフロア形式とステージ方式があるわけですけれども、指導はどのように行われているか。教育の２つ目は、体力テストの分析についでです。文部科学省は、昨年 12 月 14 日、小学５年と中学２年を対象にした平成 25 年度全国体力運動能力運動習慣調査の全国に調査結果を公表しました。その結果、北海道は小学５年生の男女、中学２年の女子が 47 都道府県の中で 47 位と最下位で、中学２年の女子は調査開始以来、５回連続の最下位、中学２年男子も 46 位と低迷し、特に脚力の弱さが際立ち、道内は冬の運動が制限される面がある。こういう立地条件が要因とも思われます。さらに２月 16 日には道教育委員会は、道内の管内別の結果を、初めて公表しました。本日の北海道新聞にも載っておりましたけれども、体力テストは檜山が最高。中学２年男子は、留萌で。空知の状況は小学５年と男女とも全道平均を若干上回っているものの中学２年では、男子女子ともに下回っております。また、生活習慣とテストの関連分析では、朝食頻度が多いと好成績の結果が現れている点に注目をすべきであると思われます。伺いたい点は、①市の状況と分析結果②体力向上に向けての指導方法についでです。以上、この場での質問を終わります。

質問　6番 森川明

それでは自席から、教育など伺いたい点がありますので、意見を含めお尋ねしたいと思います。１点目の農業についてですけれども、１つ目の水稲収穫量。市の現状は、道内４番目、空知３番目と、高い位置にいるわけです。３年連続の豊作ということもあったわけですけれども、今後も関係機関と連携をし、栽培指針の徹底、営農技術の指導を的確に行い、地位を守っていただきたい。このように念じています。２つ目の、水稲の品種別作付面積についてですけれども、約半分が、「ななつぼし」ということが判明いたしました。「ふっくりんこ」、「ゆめぴりか」など優良品種が、メジロ押しです。まあ、美唄のブランド米、市農協が「雪蔵工房」、峰延農協が「香りの畦みちハーブ米」と独自のブランド米となっていますけれども、聞くところによりますと「おぼろづき」については若干、品質食味的に不人気になっているということを伺っています。検討する余地もあるのではないかと思うし、これは私の意見です。それから、市内の食率の算出ですけれども、難しいと思う反面、消費動向について必要です。地産地消や食育の推進などのデータを収集し、調査方法と知恵を出し合い、答弁にもありましたように、検討してみてください。初の、外食向けの空育 180 号。まだ、品種登録をされていませんが、どんぶり物や、弁当に適し、道は、道内の５年後の作付面積を全面積の４分の１ぐらいまで拡大を目指している。外食分野とも安定供給し、日本一の米どころの地位を築きたいと意気込んでいますので、美唄も大きな広がりを見せると期待をしております。情報等につきましてはわかりました。２点目の、限界集落についてです。2040 年、地方は消滅する。このような衝撃的な記事がありました。元岩田県知事、総務大臣を経験した増田寛也さんを中心とした研究会が、雑誌中央公論 12 月号に発表しました。人口減少がもたらす影響の深刻さを多くの人々が共有していないことに警鐘を鳴らしているのです。人口減少は 2100 年ころまで止まらず、日本は、１億人割れとなると予想しております。2040年に人口１万人未満となる消滅可能性の高い市町村は３割近くに達した。北海道と７道県で何と５割以上になるとデータが出ているんです。道と各市町村もちろん、市も住民の生活水準と地域社会を維持する対策知恵を出し合っているわけですけれども、道は、この限界集落の中で特に、上川管内幌加内町の母子里地区をはじめ、３箇所モデル地区として、高齢者支援や住民が一定の範囲内で居住する集住化対策を考えています。北海道新聞には、母子里の住民の実態の連載をされました。地域に残るということ自体、大変である反面、今、都会にない豊かさを求め、地方に移住する若い世代が増え、農業への新規参入者は全道的に増えているそうです。地方に目を向け、可能性があるんです。タイミングよく、大震災３年、限界集落をどう防ぐか。北海道新聞では、宮城県の女川からの報告も掲載をされていました。被災地はもともと深刻であり、「獅子振り」で若者が戻って欲しいとの願いが、あのキャンペーン中で伝わってきたわけです。市は、平成 24 年度地価調査概要では、東明３条２丁目 174 番の 312 では、住宅地として11.1％、全道一の下落した実態もあります。答 弁 の 限 界 集 落 高 齢 化 率 、 ２ 年 前 に よ り35.5％で、前回 33.4％より、2.1 ポイント上昇し、４から５と１つ増加したとの答弁でした。内容は、我路、盤の沢落合、共練、日東でありますけれども、その中で、日東が新たに加わった。残念な気もしております。市は、移住定住に結びつく取り組みとして、市民乗り合いタクシーの利用、健康相談、また、出前講座、自主防災組織の設立等、あらゆる手段を講じ、対策の強化をすること。限界集落をこれ以上増やさないように働きかけを強めてください。３点目は、男女共同参画についてです。状況について答弁をいただきました。今、政府は成長戦略の中核である女性の活躍の場を推進しています。白書の内容を見ますと、女性管理者は一割未満と少なく、全くいない職場では理由として、現時点では必要な知識や経験判断等に有する女性はいない点をあげていますけれども、これは一方的だと思っています。女性の才能はすばらしいもので、私がファンのテレビ日曜日の「がっちりマンデー!!」でも度々、女性の発明者あるいはアイデア等が、活躍の場が出ておりますし、このところ、理研公開の意見もありますが、小保方晴子さんの万能細胞も快挙と言えるのではないかと思います。つまり、女性の活躍を支える環境づくり、柔軟な勤務形態が必要とされ、職場で、家庭で、地域社会で、すべての人々にチャンスがある訳で、活躍できる社会の構築を目指して取り組んでいく必要があるのです。共同参画に関する調査等の資料は、取り寄せたものは膨大なものがありましたけれども、あらゆる機関で取り組み、内閣も本腰を入れていますので、結果はまだまだ十分とは言えません。内閣は毎年、政治、行政、資本等さまざまな分野において、女性の参画状況調査の結果を平成 25 年 12 月に公表しました。主なものとして、国会議員に占める女性の割合は、衆議院 8.1％、全回 10.6％、参議院 6.1％、前回8.2％と残念ながら減少しました。都道府県議員、市会議員、町村会議員は横ばいで、国家公務員の管理職の割合も 2.7％、前回は 2.6％。わずかの増加傾向にあり、都道府県本庁課長相当職は 6.8％と前回 6.5％から増え、市町村における課長職以上も 12％、前回 11.0％と増えており、審議委員会委員も若干ながら増え続けています。全国的に見ますと、農業委員が 6.1％、前回が 5.7％、農協役員が 4.5％、前回が 3.9％と増えているのも特徴ですけれども、民間企業分野の管理職は減少傾向にあります。医師・歯科医師の割合も、司法分野における割合も増加傾向にあります。結果は、調査の一部であり、女性が活躍できる社会に育児休業等給付の引き上げや、女性の活動推進に取り組む企業の支援など、総合的な施策の展開がさらに求められている現状です。高橋知事は、女性初の特別職の道監査委員に生え抜きの竹谷さんを登用することが出ておりました。人事院でも女性初の総裁が誕生する予定ですし、銀行界でも野村信託銀行は真保氏の社長、大和証券グループも田代氏が取締役に就任しました。答弁では、市内の状況実態がわかりました。市役所は女性の管理職は増加傾向にあり、育児休暇も 100％取得の率です。女性町内会長、女性社長も前回調査より増加していますが、農業委員、農協理事には農業従事者に有能な方がいますけれども、以前としてゼロです。なお、昨日、道の女性農業者の全道の参画状況が載っておりました。全道では、農協理事６人、農業委員が８人いるそうです。適材適所もありますけれども、今後、多くの登用に市長は働きかけ、女性進出の場を多くするよう、市男女共同参画推進協議会等と連携し、取り組みの強化を願っています。農業、限界集落、男女共同参画について的確な答弁をいただきましたので、意見を述べ質問はございません。４点目の、教育についてです。教育長に再度伺います。「日の丸・君が代」について学習指導要領に沿って適切に行うと言い切っていますが、それ自体、教育者の思想信条を無視し、無理やり、起立させ、歌わせる、それを確認し、従えないものは処分する。脅し、そのものです。私は、違う国旗・国歌にすべきであると定例会質問の場で言い続けてきました。一時、非常に機運が盛り上がった時期もありますけれども、今は下火です。理由は、再度強調してますけど、君が代の歌詞が平安時代に読まれた和歌で天皇を神格したもので、理解することが難しく、ましてや、児童生徒に教えた歌詞の内容を質問された教職員は答弁に困るほど現代ばなれをしているということです。国旗は、室町時代の勘合貿易で日本の船籍を示すもので、なじめません。反目する教職員は、当然あるべきなもので、男子は徴兵され、天皇陛下万歳、日の丸万歳と亡くなった、あの戦争の悲惨を思い起こします。実態レポートもありました。先に、知事選があった東京都、教育改革により 208 校あった全日制が、176 校に統合、夜間定時制学校と、ろうあ学校及び寄宿舎、約半数に減らされました。生徒達も弱者への受け皿が切り捨てられ、教職員への管理体制等、厳罰化が進んでいます。職員会議での挙手と採決が禁止され、かわりに、指導教育制度を投入し、卒業式や入学式での国旗への起立と国歌斉唱が義務化され、従わなければ、違反した教職員だけの処分だけではなく、同僚全体が連帯責任で校内研修を受けさせられているのです。深刻化しているのは、病気休職者教職員の数が増え続け、その歯どめがかけらず、子供たちにしわ寄せが向っているということです。このように君が代・日の丸の強制は、各学校の教育編成権の不当介入、教育の自由や、児童生徒・保護者・教職員の内心の自由を侵害するとみられるのです。再質問といたしまして、①新たな道教育委員会から通達がなかったとの答弁です。そうしますと、昨年 10 月の教育長通達は必要なかったんではないかという点。②昨年 12 月に美唄市を会場にした教育課程改善セミナー。国家の指導に特化した研修が、なぜ美唄市となったのか。研修内容は、指導者、参加者に強要したものではないのか。③起立や国歌斉唱にかかわる起立・口パクの確認。顔も名前も知らない教育委員会職員では、適切な確認の対応はできない。結局は、教頭・校長が確認とすることになるのではないかという点。④として、卒業式及び入学式の指導についてフロア方式は、本来児童・生徒が主役で、お互いに創意工夫をしながらつくり上げてきた歴史のあるものです。決められたパターンで進められる、このようなことですけれども、保護者や教職員が喜び合える、主体的に学校に任せるべきもので、教育委員会の押し付け、圧力的であるというふうに思うわけなんです。この点、教育長はどう思うか。次に、２点目の体力テストの結果分析です。これにつきましては、平成 26 年度道予算案では、道教育委員会は 4,673 億円。学力・体力向上に前年度当初比、30.6％、倍の 5 億 2,010万円を計上しています。その内、体力面で体力テストのデータを指導改善に生かす教育研修を新たに設け、平成 26 年度予算では子ども体力向上の事業、前年度比約７倍の 1,377 万9,000 円となりました。市内の状況につきましては答弁でわかりましたけれども、そのうち１点、質問したいのは、①標準的な体力が劣るという結果。これはもう結果として表われているわけですけれども、運動習慣等の調査の結果による家庭への具体的な啓発の取り組みについて伺いたい。以上、お尋ねをいたします。

質問　6番 森川明

教育長にお尋ねをいたします。教職員は指導力を身につける感性を磨き、非常にやりがいのある仕事をするべく個々に努力をしています。反面、自由な雰囲気になっていないために自信を失っている教職員も多いかと、これも事実です。教育委員会指導による校長の日の丸・君が代に対する権限強化というのが、教職員の使命感を、誇りを奪っているのです。国歌斉唱についても、ある憲法学者は子供たちの思想良心の自由にも配慮をしなければならないとし、その点、口をこじ開けてまで無理やり歌わせる今の対応は行き過ぎであるとはっきり述べています。再質問の答弁を聞いて、さらに次のことについてご質問をいたします。①７月に道教育委員会から通知を受けて、10 月に各学校へ教育長名で徹底を願ったとのことですが、新たな通達はなかったという答弁。内容が相違をしていないのか。また、保護者の意向とは具体的にどういうことなのか。②空知教育局主催の 12 月研修。岩見沢市、滝川市をさておいて、美唄市で開催された意図。あくまでも空知教育局主催とはいえ、過去に混乱があった美唄に対する戒め的な感がする。教育長は、そのような感じを持たれなかったのか。また、内容の国歌の指導思想信条の自由の保障から君が代の強制は、1997 年国旗国家法の設定時をなしくずしにするもので、この点について、教育長の考えを聞きたい。３点目、③起立や国歌斉唱にかかわる確認。教育委員会職員では無理であると。教育課程に沿って適切に実施の確認とは具体的には、どのようなことか。④形式について儀式にふさわしい式場の指導とあるが、関係者みんなで話し合い創意工夫した対面式は、儀式といえないのか。一方的に教育委員会の圧力による押し付けと思われるし、従来どおり、学校側の判断に任すべきであると。以上お答えを願いたいと思います。