酪農の現状と将来について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

金子議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。議員も申しているようにかつてない厳しい状況にあると考えているところでございます。ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＥＰＡの関係につきましては重要品目の取扱いについては今現在継続中のようでございます。私も国の方の経済連携局の方に一応その内容等についても聞いてみた状況にありますけれども、このような関係につきましては来年度、今ちょうど首相の交代期という時期もございまして、これが就任されるとまたその考え方も若干変わってくる要素もあるというようなこともございまして、一応この関係につきましては来年度再度話し合われるというような形になっているようでございます。関税等の関係につきましては以前と同様な考え方で話し合いをしていかなければならないものだろうと思っているところでございます。それにも増して今議員さんからお話しがありましたように穀物価格の高騰、また原油価格等の高騰の上昇は大きな問題として考えているところでございます。これら穀物等の関係ですが、日本でも自給自足出来るものではなく、海外に頼らざるを得ない実態から、なおかつ厳しいものがあろうかと存じます。これは一貫に穀物価格の上昇だけには終わらず、関連製品全てが値上がりしていると、これは原油価格等の高騰に伴うものではございますけれども、そのような感じを持っているところでございます。上がっても下がることはないだろうと私は考えているところでございます。よって以前から執行方針等で申していましたように海外貿易摩擦に対抗する足腰の強い農業経営を目指すということはこのようなことを指すのであって、自らもまた指導もなされていない状況ではなかろうかと考えます。集約・分業化というような話しも以前もしておりましたけれども、法人化をしてこのような時に対応する備荒資金なりの資金保全も必要なことではないのかと考えているところでございます。さらに農業者は、直接農林水産省へ出向いて陳情等をしているのかどうか、私には解りかねるところがございますけれどもホクレン等、さらには農協の中央会等に要請しているような状況。また、個別大手酪農企業家に要請しているというような状況になっているのではないのかと思っているところでございます。ただ、ホクレンと農協中央会等に要請しているような状況では問題は解決しないと私は思っているところでございます。失礼とは存じますがこれは団体は国とつうつうで情報開示がないのが通例ではないかと感じております。これはＢＳＥ対策の時もそうでございました。５～６年前から国と農協中央会とは日本も今出るぞというようなことを知りつつも酪農家個々にそのような情報化がなされていなかったということも事例としてあるわけでございます。そういうような状況の中で地域の経営者の方達、住民の生の声を国に直接ぶつけていくということをしないと国はなかなか腰を上げないということでございます。議員はご承知のことと存じますが、このような現状を申し上げたいと思います。また、本年の４月から１１月までの生乳の生産量は全道で前年同期に対し１００．３％、２４６万ｔ、宗谷管内だけでは９８．７％、約１８万ｔ、東宗谷農協の猿払支所分においては１１月現在では、前年対比１０１．４％上回ったものの、トータルとしては１００％と前年並みに推移しております。議員が指摘されるとおり、生産費が９％位上昇し、これらの対策として生乳生産価格を６％上げるよう酪農関係団体は国に要請中と聞いているところでございますが、先にも申しましたが自分達の経営のことです。国と対等関係に渡り合うというような考え方も持って、十分それらを意識し団体は団体として自分達で直接要求する積極的姿勢が必要と考えますし、村としても連動してまいりたいと考えているところでございます。例年と違いますので早くに相談していただきたかったことでございますが、これらの運動を支援し管内統一的要請行動についても推進してまいりたいと存じます。これらに関連し本村においても様々な基盤・施設整備事業の導入や公共育成牧場の体制整備を行い、酪農経営の近代化を目指す農家の支援対策を検討協議しております。基盤整備については国営総合農地防災事業の導入、中山間地域等直接支払交付金制度を活用した集乳道路整備、また牛舎等施設整備、飼料供給体系の近代化と効率化を目指し、公社営事業の導入等、酪農経営の効率化を目指した意向を踏まえた農協や関係機関と協議をし、合理的かつ効率的な推進を計画し事業着手に入っております。これら事業にかかる農家負担の軽減を図る観点から制度資金の借入に対する利子助成についても応分の負担を議会を始め、村民のご理解をいただいた中で対応していかなければならないと考えておりますことを議員ご理解をお願いしたいと存じます。この関係につきましてとりあえず以上を申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

先程、一時９０円というようなお話しもございましたけれども、経営していく上において努力してそのような状況になったわけでございまして、「努力するものが馬鹿をみる」というようなことは言葉は悪いですけれども、これは大変おかしな話しでありまして、努力するものは努力するなりに報われなければならないというのは実態かと存じます。そういう面におきましては、地域の方達がこのような環境を十分国に届くような手法を考えていかなければ私はならないと思っておりまして、先程地域の生の声を国にぶつけていくということが必要であろうと思った次第でございます。これは乳価ばかりでなくして、地方交付税の関係においてもそうです。猿払村におかれましては第一次産業、かなり努力して国に対して税金を納めております。それが一定程度カットされる、これは交付税の財源調整機能という考え方からいたしますと、致し方ないと言えば致し方ないのですけれども、努力している団体には何らかのそれなりの制度というものもあって、然るべきだろうと私は考えておりますので、一律的なものではなくしてそれぞれの町村の地域の実情等もあろうかと思いますけれども、努力しているものが報われるそういう時代を今後築いていかなければ一生このような状況が続いていくし、また地域の声が国に直接届いていかなければ国はこれで良しというような考え方を持っているのが多い、そういう状況の中では地域の実態を生の声を実際にぶつけるということが私は是非必要なことであろうと、重要なことであろうと考えている次第でございますので、その点よろしくご理解の程お願い申し上げたいと存じます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

次の農地防災事業、また担い手総合整備再編事業の関係でございます。事業主体は村ではなく、防災事業関係につきましては国に直轄でございます。それと担い手関係の事業については、これは農業公社が事業主体となるというような形になりますのでその点ご理解、ご承知おき願いたいと思います。協議実施は一向に私は構いません。財政的な問題になると議員ご承知のとおりでございます。前段の質問でも答弁したとおり事業制度上、村としても上乗せをしているところでございます。希望に添えるかどうかそれこそ重要な協議になろうかと存じます。第一次産業の発展を目指すことから、また他の産業にも多大な経済的波及効果をもたらすものと考えますので、緊密な協議をしていかなければならないと考えているところでございます。また、昨日農業公社の常務がまいりました。これは担い手育成事業の関係で、早期整備という形の中でうちの方としてもそういうような話し合いをしている関係上、これは農家の希望も取り入れた形の中でそういう協議をしている関係上、常務が来まして村に対するお礼と言いますか、そのような形で来ておりましたので色々とお話しをしておいたところでございます。それと合わせまして地元の人が自分の思うようにその整備が出来ないということについては、他の業者が入ってきて設計どおりに事業を実施するというようなことが一番大きな要因になっているのではないのかとこのような私は感じをもっているところでございます。地元の業者でしたら顔見知りでもあり、この部分をこういうふうに直してくれというようなことも大変言いやすいということもあろうかと存じますので、私も出来るだけ公社の常務に対しても出来るだけランク付けという問題もありますし、入札等の問題については全部札幌の農業公社の方でやるわけでございますけれども、是非地域の方達これらの例えばジョイント組んででも指名願いを出して受けるというようなことも常務の方にも申し上げております。常務の方といたしましては、今かなり問題となっております一般競争入札だとか、公募制度こういうものは確かに重要な要素を占める今の行財政分野の中では大きな位置を占めるものではあるけれども、地元の関係については地元で出来るだけやりたいというような意向も若干示しておりましたので、その点についてもまた今後再度話しをしてまいらなければならないと感じたところでございます。また、具体的に申しますと国営総合農地防災事業等につきましては順調に設計・計画が推移しているところでございます。１０月３日から５日にかけて調査結果の中間説明を受益者に行っておりまして１１月２日に本事業促進期成会役員会を開催いたしまして、国これは稚内の開発建設部からの説明を受け、本事業の必要性を訴えたパンフレットを作成して計画をしているところでございます。また、平成１７年の９月には整備要綱の農家聞き取り調査を行っておりますし、１８年から１９年にかけて農地の泥炭地域の確認、機能低下の判定を行っているところでございます。また、平成１９年３月には地形地図の作製を行っておりまして、通常４年かかるものを若干早まっている状況ではないのかと感じているところでございます。現在、受益面積整備工費の中間確認を行っており来年度内に受益面積の確定をすることとなっておりまして、一応計画事業費はとりあえず全体として８０億というような形になっているところでございます。一方、畜産担い手育成総合整備事業の再編整備型の現在の状況でございますけれども、事業主体については農業開発公社でございます。計画事業費、今の段階におきまして１９億９，９００万円となっているところでございます。事業実施期間は平成、来年度から２０年度から２３年度となっているところでございます。受益者は２５戸で３法人、１利用組合、個人は２１戸で事業内容は草地造成１３．３５ｈａ、草地整備は２６１．２ｈａと畜舎他建物１２棟、スラリーストア及びバンカーサイロ３基１ヶ所という形になっておりまして、その他農機具等、作業機１２台と事業内容がなっているところでございます。この事業を展開した場合におかれましては、当然債務負担行為が必要となってまいります。また、基盤強化資金を対応した場合においては村の利子補給等も予想額として２０年間で１，９６０万円程度の額が発生すると見込んでいるところでございます。このような債務負担行為も出てくるというような状況にもあります。そういう状況の中での事業でございますので、出来るだけ関係団体、農協等も十分この関係についても対応しながら協議しながら進めてまいりたいとこのように考えている次第でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。