標茶町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
酪農安定経営のための経営の分析などをして支援策を立ててはどうか
2025年3月7日、標茶町議会の一般質問で、渡邊定之議員が「酪農安定経営のための経営の分析などをして支援策を立ててはどうか」について質問し、町長 佐藤𠮷彦、農林課長 村山尚、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊定之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦、農林課長 村山尚、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡邊定之
それでは、次に２つ目、酪農経営安定のため経営の分析などをして支援策を立ててはどうか。この質問に入る前に、私の通告したこの問題の一番最後、2024年度補正予算の重点支援交付金を活用してという項なのですけれども、私のちょっと認識不足で、この点については既に実施を行っているというご助言がありましたので、ここの部分については質問を控えたいと思いますので、ご理解のほどお願いします。それでは、全国の酪農家が１万戸を割り込み、北海道では4,000戸台となったことが報道されていますが、本町の現状はどうですか。あわせて、今後の見通しについてお聞きします。コロナ禍対策としてセーフティーネット資金などの対応がなされましたが、その後の酪農・畜産農家の経営状況は、どのような結果になっているかお聞きいたします。手取り乳価がキログラム当たり５円近く値上がりすることが決まりましたが、円高もあって飼料穀物、肥料、資材等の高止まりが経営を圧迫しているため、この程度の値上げでは先行きが不安である。特に大規模な経営ほど厳しい現状であると考えますが、町長の所見をお聞きいたします。このような現状を打開するために、小規模、大規模農家の経営分析などを行ってみてはどうですか。新規就農者や後継者にとっても今後の役に立つと考えますがどうかについて伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
10番、渡邊議員の酪農安定経営のための経営の分析などをして支援策を立ててはどうかとのお尋ねにお答えします。１点目の全国の酪農家が１万戸を割り込み北海道では、4,000戸台となったことが報道されているが、本町の状況はどうか。あわせて今後の見通しについて聞くとのお尋ねについてですが、議員ご指摘のとおり、中央酪農会議は昨年の12月に指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて１万戸を割り、9,960戸になったと発表しております。北海道においては、ホクレンの受託戸数が昨年10月末時点で4,338戸となっております。本町におきましては、コロナウイルス感染症の影響がまだなかった令和元年12月末時点の搾乳農家戸数が228戸に対して、昨年12月時点の搾乳農家戸数が183戸でありますので、この間で45戸減少している状況です。今後の見通しにつきましても、現在の状況、情勢を踏まえますと減少傾向が続くものと推察しております。２点目のコロナ禍対策としてセーフティーネット資金などの対応がされたが、その後の酪農、畜産農家の経営状況はどのような結果となっているかとのお尋ねについてですが、中央酪農会議が昨年12月に発表した内容によりますと、日本の酪農家の58.9％が令和６年９月の経営状況について赤字と回答し、酪農経営の環境について、酪農家の83.1％が「悪い」と感じていると発表しています。町内の状況ですが、ＪＡしべちゃからは、平均乳価が本年６月より引き上げられるものの、今後数年間のうちにセーフティーネット資金の償還が始まった際、個々の農家経営にどれくらいの影響があるのか注視していく旨の話を伺っており、本町酪農家においても同様の引き続き厳しい状況下にあるものと理解しております。３点目の手取り乳価がキログラム当たり５円近く値上がりすることが決まったが、円高もあって飼料穀物、肥料、資材等の高止まりが経営を圧迫しているため、この程度の値上がりでは先行きが不安定である。特に大規模な経営ほど厳しい現状であると考えるが、町長の所見を聞くとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、本年６月以降、酪農家が実際に受け取る令和７年度の平均乳価が、昨年より４円60銭高い１キロ当たり122円程度に引き上げられることになりました。しかしながら、配合飼料等の資材価格については、国際情勢や円安基調の長期化などの影響により、高止まりの状況が続いており、規模の大小にかかわらず輸入飼料の依存度が高い酪農家が、より大きな影響を受けているものと考えております。過去の議会においても、議員のお尋ねに対しお答えしました内容の繰り返しにはなりますが、こうした状況を打開するためには、本町が有する広大な草地資源を最大限に活用し、良質な自給飼料を確保することが何より重要であると考えておりますし、そのために必要な支援については、ＪＡしべちゃをはじめとする関係機関と連携しながら今後も引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。４点目のこのような現状を打開するため、小規模、大規模農家の経営分析などを行ってみてはどうか。新規就農者や後継者にとっても、今後の役に立つと考えるがどうか。国の令和６年度補正予算の重点支援交付金を活用しての支援策を本町として検討しているのか伺うとのお尋ねについてですが、ＪＡしべちゃの組合員におかれましては、毎年、年末に次年度の営農計画策定に係る相談の中で、将来的な経営分析も含めて行っているものと考えており、各農家においては、営農の状況把握、財務諸表の作成など、税理士とのやりとりもあるものと思いますので、経営のスタイルに合わせた分析を各農家において、それぞれ実施し、分析により得たデータの活用により、経営改善を図り、営農を続けていってもらいたいと切に願っております。議員ご案内のとおり、国の重点支援交付金につきましては、令和７年１月15日開催の臨時会において、本町に対する交付金総額とその使途についてご説明を申し上げ、提案内容について議決をいただいております。今回の重点支援交付金につきましては、町民の皆さんに町内共通お買い物券を配付することとしています。酪農に対する独自支援とはなっておりませんが、牛乳、乳製品の購入にも活用できる旨、ご案内させていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 10番 渡邊定之
以前も質問させていただきましたが、セーフティーネット資金、結果としていかほどの戸数がこの資金を利用されたか、お聞きしたいと思います。
答弁 農林課長 村山尚
担当課のほうから、お答えさせていただきます。コロナ禍以降のセーフティーネット資金の実行状況ですが、令和４年４月予定の、これから実行する分も含めますと、延べ件数で332件となっております。
質問 10番 渡邊定之
この332戸というのは、酪農・畜産、酪農家だけの数字というのはわかりませんか。
答弁 農林課長 村山尚
お答えいたします。ここの経営形態別の内訳については、うちのほうでは把握はしておりません。ただ、コロナ禍以降、酪農情勢は厳しいものがありましたので、酪農家の多くがこのセーフティーネット資金の特別枠というものを利用しているものと理解しております。
質問 10番 渡邊定之
私は今回の質問で経営分析のことを質問の項目に入れたのですけれども、やはりこういう状況下で、自治体の農業に関係する担当部署でも、標茶の本当にそういう経営分析を実際にして、本当に現状は、大規模農家、それから中小農家、それから先ほど町長がお答えいただきましたように本当に草地酪農に依存して、濃厚飼料の多給に頼らない、そういう経営の分析も、この際しっかりとして、ここにも書いてあるように、これからの新規就農者とか後継者の、要するに財産みたいというか、現状はこうだということをしっかりと表して、新規就農対策とか、そういうことをやっていくべきではないかという思いを込めての質問だったのですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
議員から町で経営分析を行ってはどうかというご提言をいただいているのですけれども、答弁にもあったように、この分野については、農協さんがそれぞれ毎年の経営計画であったりとか、あるいは過去においては、中長期計画策定のときに専門家を交えていろいろなモデルケースを想定した分析あるいはモデルケースを設定しながら経営改善に当たってきたという経過があります。現時点では町としての部分について、取り組むというのは特に考えておりません。どちらかというと、農協さんのほうにより精密なものを流しながら、組合員との共有を図りながら、また、我々も成果についていただきながら政策に反映させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 渡邊定之
そういう答えが返ってくるのだろうなということはある程度……。しかし、やっぱり１つの事業を通過する１つの窓口みたいなことばかりでは、標茶の酪農を守れないということもあるのです。だから、そういう意味で客観的に、農協というのはやっぱりどうしても経済団体ですから、何とか生産を上げなければ駄目だという、そういう視点で物事を見ていく傾向が強いので、そういう客観的な見方といいますか、時間がない、忙しいということもあるのかもしれませんけれども、そういうこともできる担当課であってほしいと思います。私の質問は、これで終わります。
答弁 副町長 牛﨑康人
担当課が窓口通過点だけしか機能していないというような、そういう捉え方をされているのであれば残念ですし、それが事実であれば改善していかなければいけないと考えております。（「はい」の声あり）