灯油の高騰による弱者対策について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

確かに原油の高騰の関係につきましては、極めて私達生活者に与える影響はかなり大きなものがあろうかと存じます。まだまだ値上がりする可能性というものもまたあろうかと存じます。国・道の方向も実施する方向で結論付けがなされているようであります。村といたしましても早い段階から実施の方向で検討しなければならないと考えていたところでもございます。首長としての具体的な対策ではございますけれども、一首長でこれらの問題を解決出来るかと言いますと世界的な状況を情勢を考え合わせた形の中で検討していかなければならないという部分もあろうかと存じます。あると存じます。従いまして私達は地方団体といたしましては、地方６団体統一行動でそのような早期総決起大会等も含めた形の中で国にこれらの要望をしていかなければならないと思っているところでございます。全国的に出来なければ、北海道だけでもこのような方向性をもって進んでいくことが私達の責任であると感じているところでございます。そういう部分におきまして今後引き続きこの件については対応を十分に考えていかなければならない大きな問題であろうと考えている次第でございます。よろしくその点お願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

ご答弁いたします。原油価格の高騰によって油類価格上昇はなかなか治まる様子を見せていないような実態で、先程申しましたようにまだ上がっていく可能性というものもあろうかと思います。そういう状況の中で福祉灯油制度につきましては昭和４９年に北海道が設置した制度であります。その後、平成１０年から市町村単位で制度を引き継いで行うようになり、道は実施市町村に対し補助金を交付するという形式に変わってきました。しかし、財政難を理由に廃止の方向に進んだ市町村もあり、平成１８年には実施市町村が５０市町村に割っているというのが現状であると思っております。今では制度の変革と共に社会福祉協議会を窓口に歳末助け合い義援金を基に見舞金事業の一部に福祉灯油購入を位置付け、民生委員協議会の認定を受けた世帯に対し給付を行ってまいりましたが、平成１７年に歳末助け合い義援金配分要綱等を改正した際に福祉灯油を削除し、見舞金の中に統合したという経過がございます。今回の灯油単価の上昇に当たって道内の多くの市町村でこの福祉灯油について取組みが検討されていると聞いているところでございますし、道からも補助金の補助限度額が５０万から１０万に変更するという内容で緊急文書が入ってきているところでもございます。村といたしましても北海道の冬の生活に直結する燃料費の負担の増額について、低所得世帯を対象に何らかの助成が必要と考えておりました。しかし、村として助成する為には条例規則等の整備が必要となりますが、今回の議会への提案議題とすることが出来ませんでした。そこで対象世帯の１ヶ月分の灯油消費量１５０リットルとし、４月から１２月までの灯油単価上昇分が２１円でありましたので、１１月から３月までの５ヶ月分として算定し、１万５，０００円を給付したいと考えております。給付対象者につきましては配分委員会において決定をいただきたいと思っているところでございます。今月の１７日にその配分会議が招集され、歳末助け合い義援金から対象世帯へ５，０００円の給付をするとの決定がされましたので村はそれに１万円を上積みし、年末に本来この条例等の問題もございますし、３月にと考え方を持っていたところでもございましたけれども、一応１２月に支給したいという考え方の基に村ではそれに１０，０００円を上積みいたしまして１万５，０００円というような形にしたところでございます。年末に給付する歳末助け合い義援金・見舞金と一緒に対象世帯にお届けしたいと考えております。なお、この関係につきましての分野についての予算については、今議会においてこの福祉灯油の部分につきまして追加提案をいたしまして、社会福祉協議会助成金として増額計上させていただく予定でおります。給付の対象の関係でございますけれども、見舞金の給付の関係につきましては、毎年１２月１日現在における次に掲げる世帯で北海道共同募金会猿払分会配分委員会において認定した世帯とするとしているところでございますし、まして福祉施設入居者、生活保護法の被保護世帯、税法上等の戸の扶養者、道村民課税世帯等は除きますけれども、このような要保護の世帯、現在生活保護を受けていない世帯で特に生活が困難で保護を必要とする状態にある次の各項に掲げる該当する世帯、ただしその世帯が高齢者の低所得者を受ける場合にあっては、低所得者全世帯非課税でありかつ課税年金収入と合計、所得金額の合計が８０万以下で年金以外に所得が無い者の階層とするとしているところでございます。満７０歳以上の独居老人及び夫婦とも満７０歳以上の老人世帯と、世帯主が公的障害者年金を受給している心身障害者世帯、ひとり親世帯、その他の生活困窮世帯という形をとっているところでございます。給付は現金として支給したいと考えているところでもございます。なお、この給付については平成１９年度限り行うものとするとなっておりますけれども、この関係につきましてまだまだ高騰等が続くような状況の中では再度考えていく必要性というものも十分に配慮してまいりたいと考えている次第でございますのでひとつその点ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今の申しました中身の内容によりますと対象世帯は３６世帯という形になってまいります。よろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

その関係につきまして答弁させていただきます。確かに３６世帯という部分については高齢者世帯からしてみますと低い数字であると私も理解しております。従いまして今回この後、この関係につきまして１２月支給という形の中で先程も申しましたように補正予算もまた追加提案という形の中で組ませていただくということでご理解を賜りたいと思いますけれども、今議員がご質問された分野について一応３月までの期間中に十分に検討させていただければありがたいとこのように感じておりますのでひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。