産業の振興対策のための各産業の連携強化について

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

質問が大きく２つに分かれてきております。初めに、林業の部分について答弁をさせていただきます。他の産業と同様に林業におきましても担い手の確保は課題となっているところでございますけれども、町内においては平成２７年以降、造林や伐採などの作業に携わる事業体がなくなったために町独自の支援は今現在行っておりません。北海道全体での取り組みといたしましては、北海道造林協会が行う林業作業員の年末奨励金を支給する事業の掛金の負担などを行い、さらには３０年には本町においてはこの制度に加入している事業体で働いている３名に対し奨励金が支給され、全道では１，７５２名、１人当たり平均８万円、総額で１億４，０００万余りが支給されているものでございます。また、町有林を含めた民有林の事業につきましては、森林組合が請け負い、町内全体の事業量から実施時期などの調整をし、町外の事業体に行わせており、町有林事業の継続的な実施によって事業量が確保され、事業体の経営安定化に寄与しているところであり、こうした部分も今後継続し、続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。２点目の産業の振興という大きな構想の質問でございますけれども、本町の基幹産業である農業、水産業における近年の経営状況は大変好調であり、生産額で農業は史上最高額を更新し、漁業についても計画を上回る水揚げを記録しているところでございます。町内の農協、漁協においては、それぞれ素材生産、これは系統で農協はホクレン、漁業は漁連のほうに安定的に販売し、全ての分を安定販売をしており、一部町内の加工業を利用した付加価値処理などに取り組み、販売増加を図っているものでございます。各組織の青年部につきましては、商工会青年部を含め積極的に支援を図っており、この部分については人的な交流事業を展開しておりますけれども、女性部についてはそれぞれの女性部内で同一業種内の交流を主に健康や食育、経営改善などの各業種内に特化した活動を展開しております。今後各女性部において町内各団体との交流について自主的な活動が模索されることを私自体も大いに期待をし、支援を考えたいというふうに考えております。これは、一つの今現在の活動している状況を報告させていただきました。これからの分が三田議員の佐呂間に合った何か開発的なものをしてはどうかという部分でございますけれども、地場産品の商品開発については、町内外流通を含め食するまでには相当ハードルの高い事業内容になってございます。これは、全国的に食の安全性が強く求められ、特に加工体制の強化、食材の分析、安全性の表示等の義務がここ１０年前から義務づけされております。これらをサポートする機関がオホーツクエリア３市１４町１村農協、漁協、商工会議所、商工会等で組織する組織と管内の大学なり、農業、水産試験場が連携をするオホーツク地域振興機構がございまして、そこの中には製品開発、製品の流通の状況まで含めた相談窓口がございます。私ども希望の相談があればこれまで紹介をし、組織化されたものが今現在佐呂間の中では谷川水産のサロマ湖産の干しノリ、すみやかっぱさんの佐呂間産の豚を活用したジンギスカンがオホーツクブランドに認証され、今販売をされているものでございます。先ほど言いましたようにこの食の安全というのは大変な部分がございまして、町内で流通する食につきましても分析、さらには表示が義務づけされておるというようなことから、遅々として進まなかったのが実情でございます。これは何を意味するといいますと、人間が食をしたときに何か問題があれば大きな事件に発展をするというその表示を国全体が示したものでございます。町内の婦人部の団体の中では、あじな倶楽部、さらにはカボチャだんごクラブ等々が活発に展開をしていたところでございますけれども、このカボチャの部分もその分析、さらには素材、賞味期限、産地がどこでつくったかというものを表示する義務がございました。私自体もこの表示は町が全てを出しますよということで取り組んだところでございますけれども、いかんせん高齢というようなことと、加工場はしっかり地場産品開発研究センターで加工したところでございますけれども、活動自体の合理化等々で断念したと、こういう経過がございます。そういいながらも先ほども言いましたようにオホーツク地域振興機構の中にはコーディネーターも含めての人員がそろってございます。行政、農協、漁協の職員が頭をそろえるよりこちらのほうに相談をしに行き、新たな開発が求められるものということで、各企業のほうで何をつくりたい、漠然としてこういうものの部分で相談に来ても困りますけれども、何をつくりたい、どういう目的でやるのだということをしっかり伝えていただけば、私どものほうからこちらの組織のほうに努めていくような形で努力をしたいと考えてございます。なお、これらの内容につきましては、第５期佐呂間町総合計画審議会でも農業、漁業、商業それぞれの青年部や女性部、組合代表などが加わり、各種審議が進められております。その中でも観光振興や特産品開発について話し合われているところでございます。全体を含めてここの中にも中身を入れながら整理をしたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

林業の部分につきまして、先ほど言いましたように町は４つ、５つあった林業の伐採なり、造林をする作業事業体が２４年になくなってしまったということから、今森林組合の中では外部発注ということで、外部の事業が規模拡大をしながら大きくなってございます。そんな中で、高校生の体験等の話が出たわけでございますけれども、高校生の部分については建設業組合が年１回高校生に現場の体験等々もしていただいているということがございます。林業の部分については、作業日程いろんな部分がございまして、達成できるかどうかはこれから協議をしてまいりたいというふうに思っておりますし、伐採の時期等が冬になる場合もございます。こんなことも含めて、ここは企画財政課の中で検討事項として取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。２点目の食材の部分でございますけれども、今農協の若妻会、さらに農協の婦人部、町内の各団体、これは食の部分ということで地場産品開発研究センターを大いに使いながら研究をしてございます。その中で、要するに特産物の開発ということではなくて、今自分らの中で与えられた材料の中でどのようなことができるかという研究を大いにしていただいているものと私理解してございます。漁業の方々にも、これは町のほうでそういう取り組みということではなくて、農協もそうですけれども、農協独自の中で婦人部の取り組みでやっている事業であります。行政のほうからこれやりなさい、やってみたらどうかということではなくて、組織の中でそういう開発的なものができればいいのかなというふうに思っているところでございますけれども、ご案内のとおり、町内の農業、漁業の全てが系統で販売をされてございます。系統で販売するということは、自分らで開発するとなったら、そこの系統のところから町内の商品から買ってきてものをやるということでございます。一部カボチャの部分は系統から外れた分を開発する、そういうこともあるのですけれども、私自体は食の改善、町内でよそから来たとしても佐呂間のよさは各家庭で大いに発揮していただいているものと思いますし、この家庭ではなくて町内で今業としてやっております食べ物、飲み物も十分独自の開発を含めて活発にやられるというふうに思っていますし、よそから来たとしても佐呂間のよさは私は十分紹介もできると、こんな部分がございます。もう一点、保健福祉課のほうで、食の部分で今担当窓口は保健福祉課でございますけれども、町内的に活動している部分について武田課長のほうから答弁させていただきたいと思っています。

答弁　保健福祉課長 武田温友（保健福祉課長は2020年3月まで）

保健福祉課のほうで行っております食への取り組みのことについてご説明をさせていただきます。食生活改善推進委員という団体を組織しておりまして、これは平成１１年から始まっておりまして、ことしで２０年目を迎えております。現在は１４名の主婦の方が中心になりまして、町の管理栄養士が事務局となって一体的に進めているものでありますけれども、食はやはり命ということでありますので、ぜひとも佐呂間町の恵まれた海の幸、山の幸を生かしたことをもっともっと地元に広めたいという気持ちを持っておりまして、活動としましては地元の食材を生かした料理づくりであったり、町内、町外に出向いた中での研修など研さんを進めております。この前の日曜日、１５日になりますけれども、チラシに入っておりましたので、議員の皆様もご承知のことかと思いますが、置戸町の学校給食をずっと進めておりました北海道の、北海道のというか、日本の学校給食の母と呼ばれております佐々木十美先生をお招きしまして、食育の講演会を開催しましたところ６０名を超える参加者をいただきまして、やはり今食に関する関心が高いなということを改めて私たちも身にしみたところでありますが、前段での説明の中でも農業、漁業の関係団体の推進という部分と、あとはこういった活動している食に関する食生活推進委員の活動とも連携をとりまして、もっともっと食は命という佐呂間町の持った特性というものをまずはやっぱり地元の人たちによく知っていただきまして、そこからそれが観光につながるような発展を目指して、活動の中でもこれからも推進していきたいと思っております。