みんなの議会

白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月22日

町における就学支援等の取組

2022年6月22日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「町における就学支援等の取組」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、町長 戸田安彦が答弁しました。

質問者
長谷川かおり 議員
答弁者
教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、町長 戸田安彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 長谷川かおり

町における就学支援などの取組についてお伺いします。(1)、学びを保障する就学支援について。①、高校進学時におけるタブレット購入助成について伺います。②、通学定期券の助成について伺います。(2)、学校のトイレへの生理用品の設置について伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

「町における就学支援等の取組」についてのご質問であります。1項目めの「学びを保障する就学支援」についてであります。1点目の「高校進学時のタブレット購入助成「についてでありますが、高校で使用するタブレットについては、教科書同様、各家庭で用意することが基本となっていることや、購入方法や機種が高校により様々であるため、現時点で購入助成をすることは難しいと考えております。ただし、道立高校においてはタブレットを用意することが困難な家庭へ貸与する支援を行っており、中学校の進路指導の場面などを活用し、制度の周知をしてまいります。2点目の「通学定期券の助成」についてでありますが、家計の負担を軽減していくことは、必要であると認識しておりますが、子供たちの進学状況は、高等学校、高等専門学校、中等教育学校、専修学校など、校種や所在地、修学年限が多岐にわたるため、それらを一律的に支援していくことは難しい状況にあります。2項目めの「学校のトイレの生理用品の設置」についてであります。現在、生理用品は、保健室において養護教諭が児童生徒の申し出により供与しておりますが、このことは、児童生徒の実態を把握したり、対話による保健指導を行う上で重要な機会であると捉えております。一方、トイレに常時設置することは、管理及び衛生上の課題があるものの、誰でも気兼ねなく自由に使用することができるメリットもあることから、校長や養護教諭と今後の対応方法について、協議してまいりたいと考えております。

質問 12番 長谷川かおり

12番、長谷川です。コロナ感染対策の一環としてGIGAスクール構想が急速に進み、小中学生には1人1台のタブレットが無償で配付されました。しかし、高校進学の際には保護者の負担となっています。制服や教科書代などに20万円ほど費用がかかることを想定し、親御さん方は何とか用立てておりますが、さらにタブレットを用意しなければならないということであります。ある高校では6万円近くするものを学校が指定していると聞いています。幸い昨年12月に子育て世帯への臨時給付金が支給されたため、それを充てることができたと聞いています。教育長の答弁の中で、北海道の就学支援制度で道立高校においてはタブレットを用意することが困難な方に支援を行っているとありました。今後中学校の進路指導の場面などを活用し、制度の周知をしてまいりますということですけれども、今年の高校1年生はこの制度を知らされておりませんでした。どうして情報が届かなかったのか。現在中学3年生の生徒や保護者の方々にこの制度について知らせるためには今後どのような改善点が必要なのか、その点をお聞きいたします。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

制度の周知の仕方についてであります。実際のところ学校のほうで現状を把握しているかという聞き取りを中学校に行ったところ、高校から合格通知がありまして、通知の中にこの制度があるという周知が個々に行われているということでありました。そのことについては、実際町教委のほうを通してそういう周知があったかというと、それについては昨年、今年度に向けてはなかったというところがありましたので、この点については、先ほどおっしゃったように、学校によって例えば機種をそろえて、この機種と指定されている学校もあります。それから、保護者というか、子供の好きな状況で買って、どれでもいいので持たせてくださいという学校もあると、本当に様々な対応でありましたので、その部分については今後、今の中学3年生もこれからタブレット購入等をしなければいけないということが分かっておりますので、その部分については、道教委のホームページ等がありますので、その辺りを学校のほうに周知して配ってもらう方法、それから実際この関係の話を実は胆振の育局のほうと話したときに、そのような制度の周知を広く行ってほしいという要望もこの間させていただいておりますので、その辺りで改善につなげていきたいと思っております。

質問 12番 長谷川かおり

その点は、今の中学3年生にはしっかりと周知をして、そして必要なお子さんには貸与できるような、そういう体制を取っていただきたいと思います。タブレットの貸出状況ですけれども、道の教育委員会のほうでは何台タブレットを用意し、何台貸与対応しているのか、胆振管内の貸出台数など、分かる範囲でよろしいので、もし分かっておりましたら、今の高校1年生が何台タブレットを利用されて、貸与されているのか。知り得る範囲でよろしいので、お聞かせください。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

きっちりとした数字としては表されているものではないので、私のほうでの聞き取りの話にはなってしまいますが、胆振管内において高校によって置かれている台数は様々、基準がありまして、200台近くある高校もあれば50台ぐらいの学校もあると聞いております。胆振管内の道立高校の中で大体1,000台ぐらい置いているうち10台ぐらい、全部の1,000台のうちの10台が貸与されている。今の状況としてはその辺りだという押さえだと聞いております。

質問 12番 長谷川かおり

貸出しの条件なのですけれども、所得制限などがあるのでしょうか。また、周知というところでは、合格したところのときに周知されていたということ、そしてまた学校側からも早めにこういう制度があるということを周知するということですけれども、所得制限とか、あとはこれは道立高校に限っていることなので、この管内で私立高校とか、そういうところに進学する子供たちというのはどこからも助成されることなく、自分たちで用意しなければならない、そういう方向でいくのか、そこのところをお聞かせください。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

道立高校に関しては収入の要件というのがありまして、幾らというところまで押さえておりませんが、小中学校で就学援助を受けているご家庭についてはそれが継続されるのかなという押さえでおります。それから、私立に関しては、全部の私立を押さえているわけではございませんが、例えば本町にあります栄高校でありましたら、共通のものというか、もう結構前からタブレットを使用した授業も行っておりまして、その部分につきましては一律保護者から2万円程度徴収させていただいて、多分端末自体はそれよりもちょっと上なのだとは思いますが、そういう形で一律徴収してお渡しして私立に関してというか、全体を通して、タブレットのみではなく、高校は無償の貸付けではなく奨学給付金ということでされているものもありまして、それを申請するというのは、私立の高校にも同じような制度が道の中にありますので、そういうのを活用していただくという方向でしか今は考えられないのかなと思います。

質問 12番 長谷川かおり

タブレットの教育というところではコロナの関係で急速に進んでおりまして、そして小中学校は無償配付ですけれども、高校に進学させる親御さんというのはすごく負担になっているというところで、今後この点について町として一部補助するというような考えというのはこれから取り組んでいってくださるのかどうか、そこをお聞かせください。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

ここで白老町として今後のこの助成の可否について今お答えするのはなかなか難しいのですけれども、状況としては全道の教育長協議会、それからあと全道の高等学校長会、こういった各団体が道、それから国に対して、GIGAスクールに関わって高校生にも無償で渡すべきだというようなことで要望活動を行っております。ですから、GIGAスクール構想自体がまだ始まって1年、2年というような状況ですので、その辺が全国の大きな声となって国に届いたときにはいろんな形で実現していくのではないかなと考えておりますので、今現時点でできることというのは、私どももいろんなチャンネルを通してそういう要望を続けていきたいと考えております。

質問 12番 長谷川かおり

ぜひ取り組んでいただけたらと思います。次に、通学定期券の助成についてです。現段階では通学定期券の助成は考えないということですけれども、白老町の高校進学率というのは胆振管内でも高い進学率だと聞いています。ほぼ全ての中学生が高等学校に入学する状況の中で、平成30年ですけれども、国が実施した子供の学習費を見ますと、全日制公立高校では全国平均で学用品や修学旅行などの学校積立金、通信費、通学費など年間約30万円近くの教育費が生じる結果が出ております。公立高等学校は実質授業料無償化となりましたけれども、高校教育段階での家庭の経済的負担は大きい状況にあります。道では住民税非課税と生活保護世帯を対象として就学支援金の給付を実施しておりますけれども、非課税世帯に当てはまらない低所得世帯のひとり親などはダブルワークをしながら必死に働き、家計を支えていると切実な思いを打ち明けてくださった方もいらっしゃいます。長引くコロナ禍の中で混沌する経済状況の中で、一時的な給付金ではありますが、かゆいところに手が届き、何とか乗り切っている、そういう状況ではありますけれども、一時的な支援だけではなくて持続可能な支援も必要と考えます。少子高齢化に伴う人口減少対策として、子育て世代の支援策はとても重要です。どの年代にポイントを当てていくのか、児童手当が支給されない高校生にも手厚く支援を充てるべきではないでしょうか。今回私は通学定期券の助成について質問させていただきましたけれども、高校生の医療費の無償化など児童生徒を手厚く支援するということは保護者を支えることにもつながります。ぜひ実態調査などを行いまして、持続性のある支援策に打って出てほしいと願いますけれども、子供たちは平等に望む教育を受ける権利があります。教育長の思いを再度聞かせてください。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

今は、小学校や中学校では誰一人取り残さない教育の実現というのが求められております。そういった意味では、今回長谷川議員がご質問いただいたその背景にはそうした理念があるのではないかなと思います。私も誰一人取り残さない教育というのは高校生においても同様だろうと考えております。様々な経済格差だとか教育格差はありますけれども、この格差をできる限り埋めていく努力をしていきたいと、そして次代を担う子供たちをしっかり支えていきたいなと考えております。

質問 12番 長谷川かおり

教育長の思いを私もしっかりと受け止めさせていただきます。そしてまた、子供たちの教育です。子供たちが貧困を断ち切って、そして子供らしく成長していくことを本当に望んでまいりたいと思います。次に、学校のトイレの生理用品について質問させていただきます。長引くコロナ禍の中で経済的な問題で生理用品が入手できない問題が生理の貧困として顕在化し、社会問題として注目されるようになりました。そして、生理との向き合い方が模索される社会となってきており、学校のトイレにトイレットペーパーがあるように生理用品もトイレに設置している学校が増えてきています。本町では生理用品は保健室に用意され、もらいに来た児童生徒に渡すこととなっております。その中で対話による保健指導を行う上で重要な機会であると捉えているということですけれども、この中で何か相談につながったような、そのようなケースがありましたら、お聞かせください。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

生理用品に関してのことでございますが、以前にもご質問があった際に保健室のほうでお渡ししているような部分についてお答えさせていただいたかと思います。その後も経過を追っておりますが、養護の先生等を含めてお話をした中では、非常に困っている状況があるですとか子供たちが言い出せない状況を見つけたようなことはないというところで押さえている状況です。

質問 12番 長谷川かおり

そこのところは理解いたしました。ここで、ちょっと生理についてお話しさせてください。若年層の小中学生は、月1回の周期が安定せず、突然生理になることがあります。そして、量もそれぞれで、用意していても足りなくなることがありますので、いつも持っている友人を探したり、保健室にもらいに行くことになります。今学校のほうでは、誰でも気兼ねなく自由に使用することができるメリットもあるということで、校長や養護教諭と今後の対応方法について協議してまいりますということを答弁いただきました。学校のトイレに用品を設置するということは、そちらのほうで方向を考えてくださっているということですけれども、女性にとって生理用品は必需品です。トイレに常備されることで、貧困の問題にとどまらず、清潔を保ち、安心して学校生活を送ることができるのではないでしょうか。生理用品を必要とする児童生徒が公平に入手できる社会、生理の公平の実現につながるものです。ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。その場合、もしトイレに生理用品を置いていただけるのであれば、いつまでにどのような形で設置するか、校長や養護教諭と今後協議していただきたいのですが、そのようなめどは立っているのでしょうか、お聞きします。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

具体的に何月何日ということのお答えはできませんけれども、その置き方だとか、トイレの状況も学校によっていろいろみんな違います。それで、例えば対象とするのも本当に小学校から必要であるのか、中学校からのほうがいいのか、その辺は現場の状況を踏まえていろいろ協議をしていきたいと。ただ、そんなに何か月もかけるような話ではありませんので、早ければ夏休み明けぐらい、遅くても2学期中には学校のほうとそういったことについて協議をして、多分学校のほうもいろんな準備があると思いますので、その辺は課題がクリアでき次第対応していきたいなというに考えております。

質問 12番 長谷川かおり

実現してくださるということで、取組のほうをよろしくお願いいたします。次に、コロナの関係で関連したことなのですけれども、私たち公明党のほうで6月3日に戸田町長のほうにコロナ禍における原油価格、物価高騰に対応する緊急要望を公明党議員団として提出させていただきました。7項目あるのですけれども、その中で地域の実情に合わせたきめ細かな対策を実施するようにとのことで、昨日からの答弁でもありましたけれども、各課のアンケートや観光協会、そして商工会議所などのアンケート調査を含めて事業の検討をしているというやり取りがあります。その中で生活支援、子育て支援について4点、私のほうから具体的に要望、またさらに意見として申し上げさせていただきます。学校給食の件ですけれども、親の負担軽減のためにも、1か月でもいいので、無償化にしていただきたいということ。それと、プレミアム商品券ですけれども、ほかの自治体では全世帯に1人5,000円、または白老町と同じ人口規模のところで1万5,000円、全町民にクーポン券を送付しているというようなところもあります。また、理美容関係、飲食店関係の事業者には水道の基本料金を3か月免除しているところなどもあります。そして、町民の足の確保、車を手放した方の足の確保ですけれども、介護事業所移送サービスの安定した運営のために燃料の補助なども計上している市町村もあります。そのような例を見まして、白老町としても事業所を守り、町民を守る手だてを速やかに実行していただきたいのですけれども、町長のお考えを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

貧困対策も含めてということで、原油価格、物価高騰等のコロナウイルスの対策の大きい意味でお答えをしたい思います。予算の限りがあるので、全てこの間いただいた要望のとおりはいきませんが、今情報収集等々をしながら、どういう形で今回のコロナの臨時交付金を町全体に活用してもらうかというのを今考えている最中ではございますが、今までもコロナになって定期的にコロナの支援をいろいろな事業を打ってきました。まずは、今回の臨時交付金については今まで支援をしていた以外の方に対象を大きくしようかなと考えております。その中でもいろいろ、今給食の問題であったり水道の問題をお話をしておりましたので、今までも子育て世帯が薄いという声も強くいただいておりますので、どういう形で子育て世帯にも支援できるかというのも検討中でございますし、燃料が高騰する事業者にとっても大変今営業が厳しいというお話も聞いております。今回の交付金は、国の通知によると生活支援と事業者に直接的に結びつくような支援ということでありますので、今近隣の市町村でも活用を図っているところもありますし、いろいろな団体からも要望が来ておりますので、トータルとして白老町はどこに一番優先順位をつけながら支援をしなければならないのかというのは今後また議会の場でお示しをさせていただきたいと思っております。今回も国の交付金もいただきながら、またコロナが終息したわけではないので、今回1回ではなく、また定期的に、厳しい状況の例えば生活者であったり事業者であったりするところも含めて、議会と相談をしながら交付金の活用を進めてまいりたい思いますので、今日はまずはそういう要望があるということはお聞きしましたので、またそれにのっとって考えを示したいと思っています。

出典:白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月22日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる