「2024年問題」が基幹産業に与える影響を軽減する対策を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

11 番、類瀨議員の「2024 年問題」が基幹産業に与える影響を軽減する対策をのお尋ねにお答えいたします。我が国は、先進国の中でも、特に少子高齢化が進み、労働力の担い手となる若い世代の人口が減少する中、どのようにして社会を支える労働力を確保するのかが大きな課題となっております。こうしたことを受け、国は、労働者一人一人の事情や希望に合った多様な働き方が選択できる社会を実現すれば、労働者が将来に希望を持ち、前向きな気持ちで働けるようになることで、労働効率が向上し、結果として生産性向上につながるとして、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、働き方改革関連法を令和元年４月に施行し、それに伴った労働基準法の改正を行いました。一方で、運輸業においては、国内の人流、物流の構造が大きく変わり、その影響があまりに大きいこと、建設業においては、休日出勤、人手不足などの課題が多く、特に長時間労働削減に向けた早期の対応が困難との理由から、経過措置が設けられておりましたが、今年、令和６年４月から罰則付時間外労働規制が適用されるものであり、これがいわゆる2024 年問題であります。議員ご指摘のとおり、2024 年問題は、本町におけるあらゆる経済活動に影響するものでありますが、とりわけ本町の基幹産業である酪農・畜産業に与える影響については、大きなものがあると理解をしております。近年、作業のアウトソーシング化が進み、採草、肥料散布等をコントラクターに委託する酪農家が増えております。コントラクターにおいては、特に作業用重機のオペレーター不足で、これまでの班編成を維持することが難しくなってきており、作業日数が長期化するなどの影響が出ていると関係者から伺っております。作業が長期化することにより、特に後半の作業で収穫した粗飼料については、栄養価にも影響が出ることも懸念しております。また、先ほども述べたとおり、本年４月から時間外労働上限規制が運輸業界においても適用されますが、特に輸送距離が長くなるホクレン十勝地区家畜市場への家畜輸送では、ドライバーの拘束時間が長くなってしまうために、現地でアルバイトを雇用するなど、ドライバーの拘束時間を短縮するための取り組みを試行しているものの対応に苦慮していると関係者から伺っておりますし、４月からは規制適用後にどんな課題が出てくるのか現時点では見通せない部分も多いと伺っております。農業土木や除雪を含めた建設業においては、令和６年４月より罰則付時間外労働規制が適用となり、公共事業においても週休２日工事と働き方改革に対応した取り組みが求められております。北海道が事業主体として行う草地造成などの土地改良事業では、段階確認の低減や工事旬報の有効性の確認などの施工管理業務の省略化や工事における遠隔臨場、情報化施工技術（ＩＣＴ）活用モデル工事が試行されております。また、施工期間が一定53の期間に集中してしまうことで生じる施工重機の調達難などの問題に対応するために、秋または早春の耕起・砕土を実施するなど、施工期間の標準化に向けた取り組みも行っておりますが、表土流亡のリスクもあり、取り組みを進めるに当たっては関係受益者の理解を得ることが課題であるとのことでした。本町発注の工事についても、週休２日工事とした余裕を持った工事設定を試行するなど、長時間労働とならないよう研究を進めております。一方で、時間外労働が減少することによる収入の減少が懸念されますが、４月１日から適用される公共工事労務単価は、時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映し、全国平均で 5.9％の上昇となっており、本町においても適切に対応するとともに、国、北海道の取り組みを参考とした工事価格の算定についても検討してまいります。除雪に関しましては、以前より少子高齢化による運転手不足など人材の確保が課題となっており、少ない台数で効率的な作業環境を確保することが必要であり、他の自治体を参考にしながら、さらに研究が必要と考えているところであります。いずれにしましても、2024 年問題を含めた働き方改革の対応につきましては、広範多岐複雑に関連するところがあることから、個々の経営の中で対応するだけでは、解決が難しいのではと考えるところです。将来的な人口減少を見据えた上で、働きやすい環境をつくり、労働力を確保するために必要なことは何かということを社会全体で考えなければならないですし、私たちも含めてそれまでの受益を得ていた側の意識改革が働き方改革を推進する上で、何よりも重要と考えており、具体的対応については、先ほど述べたように町としてできることとして、発注工事における長時間労働防止のための取り組みがありますが、課題として述べた部分と４月以降明らかとなる課題について、関係業界と連携し解決に向け町としてできることを検討してまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 冨原稔（建設課長は2025年3月まで）

幾つか質問あったのですけれども、町道の整備を進めるという部分について、建設課のほうからお答えいたします。大型車がストレスなくすれ違えるような道路の幅を確保という部分ですけれども、現状、１車線の舗装道路も多々あります。まだ未改良の部分もありますけれども、一応道路構造令の部分でお話しするしかなくなってしまうのですけれども、一般の町道でいくと、車道幅は 2.75 メートル、白線、中央線と外側線の内側の幅が 2.75 メートルというのが標準で、それ以上広くなっていくと、特殊車両が通行するという、今、農業機械についてはほとんど特殊車両という扱いになってきますので、そういう手続が必要になってしまいます。やっぱり交通量の部分とかでいくと２車線化が、全路線２車線化ができれば最適なのですけれども、やはり費用の部分と、あと補助事業等々で交通量とかから認められる幅員の部分とかもございますので、そこの部分については、路線ごとで検討させていただけるとしかお答えようがないのかなというふうに思われます。あと、圃場の入り口の取りつけ道路の部分なのですけれども、これについては、以前、町内の地区からも取りつけ道路の拡幅をという部分で町政懇談会の要望がございましたけれども、取りつけ道路の部分については、個人の財産で、個人で拡幅していただくというようなルールづけのものでやっていますので、町のほうもそういう部分で、今、議員おっしゃったように、町のほうで協力できることという部分もございますけれども、そこの部分については、効率性をアップするためという部分で考えたのは、個人の方でもできる部分なのかなと考えます。あと、除雪の部分についてなのですけれども、除雪の体制づくりについてなのですけれども、今、議員おっしゃったとおり、直営の部分の除雪の関係ですけれども、直営の除雪に関しては、今、運転手が、職員が１名、あと会計年度任用職員が３名という形で対応していますけれども、この先の部分については、その職員の除雪するエリアの部分と、あと民間の部分でできる部分との取り合いの部分を考えながら、今までもずっとそうしてきた56流れの中でいきますと、将来的には直営の部分というのは、全部民間になっていくのではないかという部分があるのですけれども、今現在、除雪をやっている会社さんの状況でいきますと、全部が全部、直営がいなくなってしまうという部分については、まだなかなか厳しいところがあるのかなと。ここの部分については、この先検討をしていくことが必要だと思われますし、除雪の効率化の部分でいきますと、以前、議会でもお話ししたことがあるかと思うのですけれども、除雪をエリア除雪化する、今は路線ごとに業者さんに除雪してもらっているのですけれども、例えば市街地でいけば、川の西側と東側を一つのエリアとして除雪することによって、今、実際早く終わる会社もあれば、時間がかかる会社もあります。それで、そういう会社が均衡がとれて、みんなで除雪が早く終わる体制ができないかという標茶町のエリア除雪の方法とかという部分についても、今、研究しているところでございます。また、タコグラフ、ＧＰＳの関係ですけれども、以前、そこの部分については、町のほうでも実際導入するかしないかの部分は話していなかったのですけれども、営業に来られている会社も多々あります。その部分でいきますと、システムを構築するのに、初年度で見積もりをいただいた時点で 1,200 万円程度で、そのほかに次年度以降で 700 万円程度の費用がずっとかかっていくということで、それを入れることによって自動的に除雪の作業実績等々をつくるシステムとなっているので、業者さんも発注者側も省力化できるというシステムなのですけれども、やはり費用の部分が、費用対効果の部分でちょっとまだまだ検討するところがあるのかなというふうには、その時点では判断しておりました。いずれにいたしましても、除雪の方法につきましては、標茶町の除雪体制としてどのような体制が今後一番いい方法で、町民に対するサービスを落とさないでやっていける方法になるかという部分については、まだまだ研究をしていく必要があると思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

ただいま建設課長から、道路改良、それから除雪に関する今の現場の課題感等を示させていただいたところであります。農業分野でも議員からアイデアの提案があったというふうに受け止めているのですけれども、例えば町道の整備、それから牧草収穫作業で道路が混み合うときの退避スペースの確保、それから離農が重なることで管理する草地がばらばらになり収穫作業等にロスが大きくなるということを解決するための交換分合、いずれも随分前から取り組んできているものであります。道路工事に関しては、財源を確保するというところと、それから道路構造令という部分で補助事業等を探してもなかなか合致がしなくて、進捗が遅れている部分があるのは確かなのですけれども、また交換分合事業については、もう最後にやったところから 20 年ぐらいたっているでしょうか。相当時間がたっておりますが、農業委員会のほうでも都度推進ＰＲをしているというふうに理解をしているところですけれども、これもやったところ、57事業の成果として利便性が上がったという声がある一方で、地域の取りまとめ役である方が、言ってしまえば、損をするような形で何とか地域としてのみ込んできたという経過があったりするというようなところで、個々の事情が生じて、なかなか、総論賛成なのですけれども各論の部分で新たな地区の実施には至っていないというふうな理解であるところであります。町長の答弁からは、受益者側の意識の改革ということでお話、お答えをさせてもらっているのですけれども、これは今言ったような、これまで取り組んできて事業進捗の隘路となった個々の利害関係を乗り越えながらでないと、この 2024 年問題は解決できないのでは、働き方改革ですね、こちらのほうについては解決できないのではないかというところだという理解でいるところであります。町長答弁で引き合いにもあったのですけれども、ホクレンの十勝市場に運ぶときには、現地でパートの職員を雇用したというところでありますが、これは現地での牛を集めたり、係留したり、そういった作業を今まではドライバーさんがやっていた。それでいくと、かなり時間がかさんでしまうというところで、それを別の人に担ってもらうことで、ドライバーさんの作業時間を短縮する、そういったことが実際行われているというふうに聞いているところであります。また、個々の農家さんに、家畜を集めに行ったときに、現状、ちゃんと係留して協力をしてくれる方もいれば、牛舎にいるから持っていってくれという方もいらっしゃる。この辺を統一して、業界全体で人手不足に対して対処していくということを考えていかなければ、解決の糸口は見えないのではないか。そういう意味で、これまでとは違って、この問題に関しては、例えば酪農家さん一軒一軒、酪農家さん個々で取り組むことには限界があるだろうという、そういった趣旨で町長が答弁をしたところだというふうに理解をしているところであります。町長からも、これから見えてくる課題も含めて対処してまいりたいということであります。もちろん、2024 年問題含めた働き方改革は、社会全般において影響が出る部分なのですけれども、事、基幹産業、酪農に関しては、特に重大な問題であるというふうにも理解しますので、これについては引き続き関係団体と連携しながら、町としてできることをしっかり努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林課長 村山尚

お答えいたします。今、議員のほうから管外の業者においては、法施行がもう既にされていて、たまたま今回適用が４月１日からと。経過措置があったので、その間何をしていたかということなのですけれども、直接役場と関わりがない部分で、なかなか情報収集も十分にできていなかったというのが正直なところであります。ただ、町内のコントラ業者につきましては、やはり２年ほど前からいろいろ対策はしていたそうでございます。それは労働時間を削減する取り組みになりますが、ただ、なかなかそこも現状やはりコントラ作業といいますと、天候にも影響されますし、計画どおりに作業が進んでいればいいのだけれども、例えば明日以降、雨が何日も続いて降るよといったときに、どうしても今までは前倒しでやっていたものを、結局はそこの制約を受けて作業ができなくなると。そうしたときに、どうしても現状、時間外を若干超えて、労働時間を若干延ばすなどして対応してきたという話は伺っておりました。今後、今申し上げましたとおり、これまではなかなか議論をする場というのは、今現在、特に設けておりませんでした。ただ、先ほど副町長からの答弁にもございましたとおり、ほとんどの、例えば中小の運送業だとか建設業も含めてなのですけれども、現状、労働基準法や、例えばドライバーの改善基準告示の遵守も多分ままならない状況といいますか、守ること自体にすごく苦労されておるというところで言いますと、４月１日以降、やはりこれから本当に取り組みを開始するというところが、ほとんどだと思います。それに向けて、事前準備、当然しておくべきところではあったのですけれども、そこについては、今後、関係機関であったり、関係業界も含めて、当然ＪＡも含めての話になるとは思いますけれども、連携して取り組むことについて協議する場、話し合いをする場を設けていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。