更別村議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
十勝さらべつ熱中小学校事業の環境整備等
2019年3月12日、更別村議会の一般質問で、上田幸彦議員が「十勝さらべつ熱中小学校事業の環境整備等」について質問し、村長が答弁しました。
- 質問者
- 上田幸彦 議員
- 答弁者
- 村長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 上田幸彦
十勝さらべつ熱中小学校の環境整備等について、通告に従い一般質問させていただきます。十勝さらべつ熱中小学校は、人材育成や交流人口の増加、新たなコミュニティー活動の形成などを目的として、平成28年度から5年間、国の地方創生推進交付金の採択を受け、29年度から開校されているところであります。一流講師による授業等の魅力もあって、先月行われたオープンスクールでも、私参加させていただきましたけれども、村内外から非常に多くの方が受講しております。大人の学校として、少しずつではございますけれども、着実に浸透してきているのかなというふうに理解しているところであります。しかしながら、オープンして3年目を迎えるわけでありますけれども、芝生や駐車場など施設内の環境整備がいま一つだと言わざるを得ない状況であります。附帯施設である熱中カフェや、それから熱中マルシェの使用が少ない。こういうことから、今後の活用方法について質問させていただきたいということで一般質問させていただきます。まず、1点目の芝生や駐車場の環境整備についてであります。外構などの環境整備は、本来ですと発注元である村が全面的に施行すべきなのだろうと。そして、指定管理先である熱中機構がそれを管理していく、これが今までというか、考え方の中では一般的だと思っております。ところが、外構の状況は、これはもう皆さんが知っているところなのですけれども、市街地の中心部にある施設としては非常に中途半端になったと言わざるを得ません。看板や花壇の整備も含めて早急に改善する必要があると私は思っております。2点目です。附帯施設である熱中カフェ、それから熱中マルシェの活用についてであります。この2つの施設は、憩いの場の提供や特産品の販売を通じて更別を全国に、ちょっと大げさになるかもしれませんけれども、更別を全国にPRすると、こういったことが目的だと思っております。残念ながら、オープンしてこの方現在まで数回しかまだ使われていない、こういう状況にあるかと思います。原因を探ってみますと、やはり一番でかいのが人手不足が主な原因なのかなというふうに私は思っております。というようなことから、国の地方創生事業である地域おこし協力隊事業を活用して、一つの案ですけれども、委託先である熱中機構に派遣し、スタッフの確保など人員の支援も考えるべきではないだろうか。これも一つの方策だというふうに思っております。熱中小学校は全国で12カ所、北海道では本村が唯一というようなこともありまして、開校以来マスコミ等を通じて頻繁に情報が全国に発信されております。村の認知度向上に大きく貢献されているわけです。今後の村づくりにも大いに期待されるところでありまして、村としても積極的にかかわっていくべきだと思っているところであります。これらを含めて、熱中小学校に対する村長の考え方を聞きたいなと思います。
答弁 村長
上田議員さんの十勝さらべつ熱中小学校事業の環境整備等についてのご質問にお答えをいたします。十勝さらべつ熱中小学校につきましては、ご承知のとおり第一線で活躍する全国の企業経営者や研究者等を講師にお招きし、起業や創業へのアプローチ、地場産業の振興やビジネスのスキルアップなどの講義を通じて人材育成や地域の活性化に貢献できる学びの場として運営しているものであります。生徒数につきましては、第4期となる現在は134名、4月からの5期目につきましては2月末現在で121名、昨日の段階で150名というふうに聞いております。これも一流講師陣による質の高い講義の提供、加えて部活動などを通じた新たなコミュニティーが生まれるなど、生徒の皆さんの満足度が高いためと評価しているところであります。一方、施設につきましては、ご承知のとおり旧帯広開発建設部南部事業所の施設を再利用したものであり、平成28年度から平成30年度の3年間かけまして更別村地域創造複合施設として整備を進めたところであります。熱中小学校の校舎に当たります地域創造センター、食堂と宿泊施設を備える地域交流センター、またカフェやマルシェ、スタジオ、アクアポニックスを配備したいわゆるコンテナ町家など、総事業費約1億7,000万円、国の地方創生関連交付金の活用により整備をさせていただいたものであります。議員ご質問の1点目、外構などの環境整備については、ご指摘のとおり施設は村の施設であります。本来であれば村が公共施設として利用しやすい状況に整備した後に指定管理者に管理させるべきと認識しております。駐車場や芝生など外構整備に係る事業費につきましては国の地方創生拠点整備交付金の交付対象外であるため、物置の撤去、施設回りの一部舗装等、必要最小限の工事のみ実施をしており、他の公共施設と比べて見劣りするのはやむを得ない状況であると考えております。また、熱中小学校は地域の廃校舎などを再利用して魅力のあるものとすることがスタート時のコンセプトでもあります。全国の熱中小学校の施設と比較しても、現状においては学校運営に必要な機能、設備を備えているものと考えております。今後駐車場の改善や看板の整備による利用者の利便性向上につきましては対応が必要であると考えております。基本的には大きな投資は控えて施設周辺環境については良好に保つよう、指定管理者である熱中開拓機構にも指導してまいりたいというふうに考えております。2点目のご質問、熱中カフェやマルシェの活用に関連する人員配置の件でありますけれども、昨年6月30日に熱中食堂並びにカフェ、マルシェ等の関連施設をオープンしております。ご指摘のとおり、オープン後のカフェの営業は7回で、主に熱中小学校開校日と関連イベントの関係の開催日の営業となっています。熱中小学校生徒の方のボランティアによる協力、また地元高校生の協力などにより営業に努めたものの、定期的な営業には至っておりません。マルシェの利用については2回です。更別農業高校の協力により、生徒が育てた作物の即売会を実施し、多くの村民の皆様方に来場いただいております。当初計画に対して十分な利用状況ではないことから、来年度熱中開拓機構においてカフェについては更別農業高校生徒の連携による週末の定期的な営業を計画しており、5月からのオープンを目指し、準備を進めています。あわせて、高校で開発したキーマカレーやドレッシングなどを販売し、村民の皆さんや村外からの来訪者に向けてPRをしていく予定であります。マルシェにつきましては、計画では全国の熱中小学校所在地の特産品の販売を想定していました。室内気温上昇により販売する品種が限定されること、あるいは野菜を販売する場合でもコーディネーターが必要となるため、現体制では不定期の開催はやむを得ない状況となっております。これまでは収益の柱となる食堂と宿泊施設の安定運営を優先させてまいりました。スタッフの努力もあり、当初は熱中小の生徒や関係者の利用が多くを占めていましたが、最近では村民の皆様方や村内の各種団体等の利用が進んでおり、認知度が向上しているものと受けとめております。また、先ほどお話もありましたけれども、2月23日にオープンスクールを開催したところ、村内外から30名以上の方が来場し、授業を体験されました。その場で10名以上の方が来期の入校の申し込みをされたと聞いております。このように村内外での注目度、認知度が定着し、更別村の知名度のアップに貢献するとともに、交流人口、関係人口の増加につながり、今後も多様な事業展開を期待するものであります。これらの状況を踏まえ、今年度についてはカフェの定期的な営業が見込まれますが、施設全体の人員確保については不安定な側面があることから、熱中開拓機構としてはパートスタッフさんの確保に努めており、村としても引き続き支援、協力をしていきたいというふうに思っております。なお、議員ご提案の地域おこし協力隊の派遣など人的支援につきましては、国からの交付金が終了する2020年度以降については熱中開拓機構の経済的な自立により熱中小学校を運営することとしております。村としても交付金終了後の事業継続について現在鋭意検討しているところであります。地域おこし協力隊の派遣等についても考え、検討しなければいけないのかなというようなところを思っております。機構側も収益確保に向けて、企業研修の受け入れ、食堂の営業日数の追加、ホテルの利便性向上に伴う利用の増加など新たな試みを今検討しております。このような取り組みとあわせて村民理解の向上が図られていくのであれば、村としても支援を検討してまいりたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。
質問 5番 上田幸彦
まず、1点目の環境整備についての答弁であります。外構工事は、今説明があったように、国の地方創生拠点整備交付金の対象外だったというようなことで工事は最小限にとどめた。これは理解するところなのですけれども、見劣りすることはやむを得ないと今村長答弁されたわけであります。ですが、私ここで申し上げたいのは、熱中小学校の校舎だけならば今の答弁で十分私はなるほどなというふうに理解できるわけなのですけれども、更別の熱中小学校は附帯施設として今説明があったように宿泊施設だとか食堂、あるいはマルシェ、カフェ、そういった施設があるわけです。これは、お客さんに喜んでいただきながら収益を上げるというようなことで、要するに収益を上げて会社を運営するということです。まさに商業であり、サービス業だと私は思っているところであります。したがって、敷地内の芝生、これ起伏が見てのとおり非常にでこぼこしていますよね、まず1つに。それから、知ってのとおり、全体に防草シートを張っています。そういったことを考えると、やはりどうかなと。それから、以前の持ち主である開発の門柱がそのまま残っている。そこにはたしか、ここは進入禁止ですよというような表示ありますよね。そういった具体的なこともちょっと申し上げましたけれども、それから花壇だとか駐車場、こういったことが全く、全くではありませんけれども、未整備のところがある。したがって、市街地にある施設としては非常に景観を損ねているのかなということを言わざるを得ない。更別はご承知のように景観保全条例ありますから、これは持ち主である機構の責任も当然あります。ただ、村はそれを指導していかなければならないということも同時にあるわけなのです。そういった中で、魅力ある施設として交流人口をふやしたり、それから更別を積極的に全国にというか、そこら辺までPRしようとするならば、ある程度見ばえよくしなかったら私は全然だめだというふうに思っているところであります。したがって、施設整備のためのある程度の経費投入は必要だというふうに判断せざるを得ません。必要最小限の工事では余りにも中途半端な施設としか言いようがないということで、その点申し上げておきたいなと思います。この点について村長はどのように考えるのか、再度お聞きしたいと思います。
答弁 村長
ご指摘ごもっともであるというふうに思っております。環境整備、本当に今までも議員の皆様初めとして、村民の方からもたくさん寄せられております。草が生えて、そのまま放置されていたり、駐車場の関係、あるいは起伏があって平らになっていない状況があって、これはまちの中の施設として何とかならないのかというようなことを申しました。私がやむを得ないと言ったのは、現在の状況に至っているところがやむを得ないという状況でありまして、本当に何とかしていかなければいけないというようなことは上田議員さんご指摘のとおりであります。そのためには、門柱の話とか、花壇、あれは植栽もそうですけれども、その部分が未整備になっているところがたくさんありまして、たくさんの方が来られているわけですけれども、またまちの中にあるということもありますし、大型遊具にもたくさん来られていますし、そういう形、そういう中で環境をきちんと整備していくという観点からしっかり考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。そのためには、村民の皆さんの認知度といいますか、認証度といいますか、今たくさんの方々が食堂とかに来ていただいて、非常に大盛況、大活況を帯びているわけでありますけれども、その部分も含めまして、しっかりと熱中小学校が地元に定着をして、そして村の人の認知度が高まり、そして承認度が高まってくればということはやっぱり大きな一つ、努力をしなければいけないということもありますので、今途上でございますけれども、その部分も含めて、その中でしっかり環境整備も、もちろん指定管理者の指導もしっかりしつつやっていきたいなというふうなことを思っております。以上であります。
質問 5番 上田幸彦
村民の認知度を高める。これは当然だと思うのです、この考え方は。ただ、施設整備と認知度と私はイコールにはならないのでないのかなと。先ほどもちょっと言いましたけれども、商業でありサービス業であり、いろんな部分でやっているわけだから、そこにお客さんが来て、喜んでもらうという部分もありますから、村民の方の認知度を深めるのは当然です。だけれども、それと同時というよりも、その前に環境整備はしなければならないのだろうというふうに思います。経費がかかるからそれを後回しにするのだったら、最初からそういう施設はつくらないほうがいいのだという、私はそういう意見であります。熱中小学校の継続運営については、昨年同僚議員である太田議員から助成事業の終了する2年後の運営方法等についての質問がありました。それに対して村長も詳しく述べております。ですから、その点については今回の質問の中では割愛させていただきたいと思いますけれども、私もどうしたら熱中小学校が将来ともに自立ができるのかということを非常に心配している一人でもあります。先ほど来から言っていますけれども、施設整備などは当然村がやることだと私は思っています。それから、学校や施設の運営、これは当然指定管理者である熱中機構がやるべきだ。当然だと思います。お互いに自分の持ち分、持ち家というのですか、そこきちっとやった上でやっていっていただきたい。全国で12カ所、それから北海道では本村が唯一というようなことを先ほども申し上げましたけれども、これを定着させて発展させるためにも何が何でも安定経営が必要なのかな。そのためには、先ほども言いましたけれども、それぞれが協力しながらやっていかなければならない。村もそこは無責任に逃げるわけにはいかないということだと私は思っています。その点について再度、これ最後の質問になりますけれども、そういった方策等について村長の考えがあれば、最後の質問にさせていただきたいと思います。
答弁 村長
熱中小学校を誘致するときに、議員の皆さん方にご承認をいただいたわけでございますけれども、そのときに私が申した自立自走という理念は、これはずっと堅持をしたままであります。今大きな全国での広がり等々で全国的にも認知度が増しているというような状況で、今12校、シアトルにも海外校が開校しました。先般は、政府の官邸のホームページに高畠熱中小学校の卒業式の写真が掲載をされていました。そういう点では、政府もそういうような形でこの人材育成というところは非常に注目を、地方創生のかなめとして見ているところでもありますし、人を育て、人を集め、雇用を生み、そして活性化をしていく、持続可能なまちづくりを行っていくということの理念については、これは非常に崇高な理念があると思いますし、現実のものとして大きな効果を今期待をしているところであります。実際に起業をする人たち、あるいはそのために日本政策金融公庫と連携協定を結んだり、この村で起業したり創業したりという方たちにもそういうような経済的な財政支援の基盤とか、そういうものを提携してやってきているわけですけれども、本当にこの熱中小学校が村の活性化にとってどうしても必要であると、村民の皆様のそういうような思いとか、そういうものを働きかけながら、具体的にほかの熱中小学校でも運営については自治体が支援をしたり、あと営利的な部分についてはその部分独立をするとか、いろんな形でされているように聞きます。ただ、まだ交付金の期間等々がありますので、その中でしっかりと検討して、今熱中小学校全体でも熱中機構と同じように通信販売等、そういうような形での機構が日本全国の中で一つとしてできております。そういうところも連携しながら、その部分しっかりと、本当に村になくてはならないものとなるようにしっかり頑張っていきたいなというふうに考えております。以上であります。
質問 5番 上田幸彦
以上で終わらせていただきます。