学校給食のふるさと給食

答弁　教育長

小谷議員の学校給食のふるさと給食についてのご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。令和元年度、更別村学校給食センター運営委員会学校給食会計の食材料費の総支出額につきましては、1,731万3,711円であります。これに関わる財源の一部として、ふるさと給食事業助成150万円が充てられております。また、本事業助成の主な使い道につきましては、交付要綱第１条に規定された地元、近郊で生産された食材に85万2,117円、安心、安全な国内産の食材に７万5,040円、かしわ餅、クリスマスケーキなど食育食材に15万3,303円、臨時休校等に関わる学校給食安定化のために50万4,130円、総額187万1,330円に充てられております。初めのご質問になりますふるさと給食の年間回数の増加に至らない理由ですが、質問にもありましたけれども、これにつきましては年３回、６月と９月と11月をふるさと給食月間と位置づけし、給食に地場産の農産物の提供をしているところでございます。特にこの３か月間は、旬の食材が調達できます。６月はアスパラガス、９月はメークイン、11月はタマネギ、カボチャ、あるいはさらべつ和牛、友好姉妹都市の東松島市さんのお米、焼きのり等を児童に提供できる期間でもあります。このため、この期間においては改めて地元で収穫されたメニューであることを知らせる文書を各教室に掲示し、子どもたちに学習してもらうと同時に、本村に配置されております栄養教諭が給食時に各教室を回ってふるさと給食について直接説明をする時間を設定してございます。しかしながら、ふるさと給食事業についてはこれ以外の月にも年間を通して地場産の食材の確保に使われておりまして、決してこの３回の取組月間だけで使われているものではないことをご理解いただきたいというふうに思います。私としましては、昨年度191日の長期にわたり提供される学校給食において、特に旬の食材を提供できる期間を強調月間として取り進めることは子どもたちの食育に対する取組にもめり張りがつくと考えております。このことから、この指導体制は維持してまいりたいというふうに考えております。次に、ふるさと給食の農畜産物など食材提供者の選定方法についてでございますが、現在進めております方法といたしましては、まず食材の確保を安定して任せることができるＪＡさらべつを主要業者として進めております。また、ＪＡさらべつで取り扱っていない例えばさらべつさんうどんですとか、でん粉等の特産品、ヤーコン、ゴボウ、大根、ナガイモ等の野菜類、そしてこどもの日やクリスマス等に提供される行事食については、献立に合わせて村内の中で提供できる事業者を探し、納入していただいているところでございます。食材提供者の選定方法については、まず安全、安心な食材を提供できる事業者を選定することが第一と考えますが、ふるさと給食に関わる地元の農畜産物につきましては生産者の顔が見え、安全な食材であることが確約されているものであることから、現状の購入方法を維持してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　教育長

最初のご質問であります学校給食のモニターの方の人数と回数なのですけれども、私今回の通告の中で全般のところの数字はちょっと今日押さえておりませんので、各学校からそれぞれモニターの方を出していただいて給食の試食をしてもらうということで進めております。次に、帯広市で新聞にも報道されましたけれども、１品が減ったということで、これは調理員の方々の勤務日数の関係でどうしても休まざるを得ない状況になって、人数的な確保ができなくて減ったというような形で私は聞いております。ただし、本村についてはそういうことはございませんで、きちんと通常勤務しております調理員の方がいつもと同じような内容の給食を提供しております。それで、今回当然休み中も出てきて調理していただきました。休業中も調理員の方については当然休みにはなりませんので、出てきていただいて、給食の提供がないときには場内の清掃ですとか、そういう業務に当たっていただいておりました。ただ、結構長期にわたって休業が続きましたので、いつまでも何回も場内清掃ということになりませんので、そういう部分につきましてはまた別な業務を、調理とまた違いましたけれども、業務に当たっていただいたところであります。ただ、調理員の方の中には小学校に通う子どもさんをお持ちの調理員の方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては特別休暇という形の中で休んでいただいて対応していただいたということになっております。以上でございます。