地域おこし協力隊が活躍するための施策

答弁　村長

太田議員さんの地域おこし協力隊が活躍するための施策についてのご質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊制度は、地方自治体が都市住民を受け入れ、一定期間以上農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取組について特別交付税措置が講ぜられるものでありまして、平成21年度から実施されております。本村におきましても、人口減少や少子高齢化が進行してきていることから、地域外から人材を積極的に受け入れ、本村への定住、定着を図るため、平成24年に更別村地域おこし協力隊設置要綱を制定し、制度を活用しているところであります。実績といたしましては、平成24年度に観光支援員１名を産業課へ、特産品開発支援員１名を企画政策課へ配置してから、これまでに15名を任用しております。現在は６名が在任しています。なお、任期満了した９名のうち４名が現在も村内に定着しているところであります。産業課には企画政策課に配置していた特産品開発支援員２名の配置替えを行ってから、観光特産品開発支援員として３名の配置をしているところであります。ご質問の１点目につきましては、協力隊一人一人のスキルに応じて特化した担当を与えたほうがよいのではないかとのご提案でございます。これまでも協力隊からの提案を受けて、観光面では観光協会フェイスブックの開設、観光パンフレットの制作、春探しサイクリング、星空観察会、コケリウムのワークショップ、商店街ナイトマーケットなど、特産開発面ではさらべつさんうどんレシピコンテスト、うどんの日、農業高校の特産品開発支援など様々な取組を実施してきているところであります。各人の採用時期が異なることもあり、担当を固定しないことで自由な発想での提案が可能になっているものと考えております。しかしながら、ご質問にありますとおり３年という限られた期間で本村に定着するためにはビジョンを持った活動も重要であることから、可能な限り本人の希望する研修等への参加も認めているところであります。今後とも様々な取組から得られる経験を通じて本村への定着につながるよう、支援を続けていきたいと考えております。２点目のメンター制度の導入ですけれども、協力隊にかかわらず、職員の育成、指導は重要であると認識しているところです。業務が多様化する中にあって、限られた職員数で業務を執行しているところでありまして、課を超えたメンターの配置は難しいと考えております。なお、協力隊にあっては企画政策課が総合窓口となっていることから、各課所属の協力隊の相談対応も可能となっております。所属課の上司、先輩等の育成、指導と併せて対応していければと考えております。３点目の活動拠点の整備についてですけれども、本村の協力隊は任務に応じて分散配置しており、拠点的な場所を設けることは困難であると考えていますけれども、引き続き協力隊の活動が村民の皆様に認知していただけるよう情報発信に努めていきたいと思います。４点目のさらべつさんうどんの製造体制の見直しについてですけれども、さらべつさんうどんは特産品の開発、研究、販売、普及などを主な目的として村、ＪＡ、商工会、さらべつ産業振興公社、更別農業高校で組織するどんぐり推進部会が事業主体となって取り組んできているところであります。活動費用は村とＪＡが負担し、部会長はＪＡ営農部長、事務局は役場産業課が担っており、産業課に配置する協力隊も事務局員となっております。生麺が本当に必要なのかというご意見ですけれども、どんぐり推進部会では設立当初から村の農畜産物のＰＲや販売促進に取り組んできており、これまでにもどんぐり村のポテトチップスや金時甘納豆などの商品開発を手がけてきております。地元での製造ができないことから、村外へ外注をしているところであります。さらべつさんうどんにつきましては、生麺、冷凍ゆで麺、乾麺をそれぞれ外注して商品化の検討を進めてきた中で、生麺の細かい品質の調整を行うためには外注ではコストがかかり過ぎることから、農産物加工工房整備の可能性も視野に入れ、製麺機を導入し、地元製造として取り組んできたところであります。取組当初は村で専任の臨時職員を単費で雇用しておりましたけれども、財源措置のある協力隊制度を活用することとし、現在に至っております。生麺の製造は改善センター調理室を間借りしている状態であることから、週１日を基本としており、職員は１日当たりで２名ですが、どんぐり推進部会でパート１名を雇用し、もう一名を事務局員である協力隊が交代で従事をしております。現在３名の協力隊員がいることから、協力隊１人当たりの従事日数は一月当たり１日から２日となっています。観光特産品開発支援を行う協力隊の任務としてさらべつさんうどんの製造、ＰＲ等が含まれているところでありますが、これらの業務がほかの業務に支障を来していることはないというふうに考えております。協力隊制度の趣旨でもある「地域協力活動に従事をしながら地域への定住定職を図る」上でも、様々な業務の経験により地域とのつながりが生まれてくるものと考えておりますけれども、協力隊個々の活動に支障を来すようであれば、協力隊以外の従業員確保などの検討も進めていかなければならないと考えております。いずれにしましても、さらべつさんうどんの今後の方向性については、農産物加工工房の設置が難しくなったこともあり、事業主体であるどんぐり推進部会において議論を進めてまいりたいというふうに考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

今太田議員さんのご指摘ありました２点ですけれども、１点目の自由な発想と、あるいはスキルを活用するというようなところといかに課題を持たせて、その部分が曖昧になるということは非常に方向性としてどうなのかというようなお話がありました。これは、本当に地域おこし隊の本質にかかわる問題でありまして、私はそういうふうに認識をしております。いろんな要綱等で実際に定めているわけですけれども、そもそも協力隊の特徴というのは、まさに人的な支援であります。人である以上、個性があり、それぞれのスキルや人生感もあります。こうした多様な人材を地域に派遣していただいて、来ていただいて、もちろん地域おこし隊ですから、目的は地域おこしであります。従事してもらうことによって、いろんな特徴、あるいは隊員の実情に合ったマッチングが極めて重要であるというふうに考えます。これがうまくいけば、地域との化学反応も起きますし、地域の新しい可能性、あるいは地域おこし隊の隊員の皆さんのそういうような可能性も大きくなってくるのではないかというふうなことを思います。そういう点で見れば、まず今課題として大きく挙げられておりますのは、協力隊員の全国的な課題でもありますけれども、地域の住民と協働して様々な活動に取り組むことで隊員と地域との信頼関係が醸成され、地域住民との主体性、いろんな活動の主体性が生まれるということでありますけれども、実際にそれがある自治体の、実際にあるということではありませんけれども、自治体の単なる人員補填、あるいはこの事業を行うための補填として採用していたり、あるいはせっかく採用してもその部分だけやっていただいて、村の人たちとのコミュニケーションが取れる機会がない。あるいは、束縛といって限定的な業務内容が固定をされていて、それ以外の活動が認められず、活動が広がらない。そういうようなことがありますし、一番根本的なのは自分たちがやりたいことと村がイメージしてこういうところで地域おこしをしていただきたいということのずれが生じている場合は、これは非常に根本的な部分としてそこの部分をしっかり認識して解決しなければ、今太田議員のご指摘あった部分については解決をしていかないと思います。今いろんな形で産業課にいる地域おこし隊の皆さん、そして企画課にいる地域おこし隊の皆さんにいろんな形で、先ほども紹介しましたけれども、フェイスブックの開設であるとか、観光パンフレットの制作、サイクリングとか、星座を見る会、一番大きかったのは商店街のナイトマーケットです。これは、彼らの発想で地域の人たちと商工会の青年部あるいは商工会本体と協力して、そういうような新しい事業展開してきた。そういうところでは、やはり自由な発想といいますか、その部分は村としても積極的に応援をしているところでありまして、その部分で束縛をしたり、その部分を認めないという方向ではありません。したがって、彼らが持っているいろんな地域おこし隊になるまでの職業とか経験というのは非常に貴重なものですし、それを何とか彼らのスキルを村のニーズとＰＲとか、その部分、村おこしにマッチングをさせて、そして今後彼らの発想あるいは課題を共に出し合う中で、その解決に向けてしっかり取り組んでいく必要があると思います。その部分は、しっかりやっていきたいというふうに思います。うどんですけれども、度々この問題については、私は一般質問だけではなくて、予算編成あるいは補正等、いろいろ何回か質問を受けてきました。何回もお話ししますけれども、地域おこし隊はうどん作りに来ているわけではありません。そのために地域おこし隊があるわけではありません。業務の一環として、７項目ありますけれども、特産品の開発、うどん製造、ＰＲ発信、販路開拓する活動ということで、３点目に明記をされております。活動概要についてです。だから、今生麺とか乾麺の話もありまして、うどん工房の話もありました。どんぐり推進部会が中心となっているものですから、その部分は村の中でもうどんについて何とか生産担い手になってくれるところがないかというようなことはずっと模索し、検討しております。その部分は今地域おこし隊が担っておりますけれども、その部分が全体に占める割合はそんなに大きくはないのですけれども、その部分はしっかり本来の地域おこし隊の活動とうどんづくり、今は推進部会等々歴史的な経過もありますし、財源的な問題もありますけれども、そこを整理しつつ、しっかりほかの例えば業者とか、実際にそういう工房をつくるとか、そういう点では推進部会あるいは村の中でしっかり観光協会等も含めて考えていかなければいけないと思っていますし、今まさにその時期が来ているのではないかというふうに思っております。ただ、お正月うどんであるとか、うどんの早食い競争であるとか、いろんな形でイベントも仕掛けておりますし、いろんな形でＰＲもされてきているという状況でもありますので、その辺も大切にしながら、しっかり方向性を見定めていければなというふうなことを考えております。以上であります。

答弁　村長

メンターのメンタルアップの部分、地域おこし隊だけではなくて職員も関係するわけですけれども、特に協力隊につきましては重層的な支援体制が必要だということが言われています。協力隊員というのは、行政でも住民でもないという特殊な立場におります。さらに移住者でもあるため、地域づくりの活動をする中で様々なサポートが必要になってくると考えています。このようなサポートが市町村の姿勢、我々の自治体の持つ姿勢に委ねられることもありますし、多くの協力隊員がその中で悩みを抱える一因となっております。また、携わって、自治体職員もそうですけれども、一緒になってやっていきたいなというような部分とか、いろんな温度差もあることも事実ですし、隊員が生き生きと活動を展開していく上では、着任している町村あるいは課だけではなくて、やっぱり様々なレベルの地域の住民の方であるとか、いろんな部分で支援体制が求められると思いますし、その辺はまさに太田議員がおっしゃったように、メンタルアップという点で、やっぱりそこはしっかり、村もそうですけれども、役場もそうですけれども、村挙げて支援体制をきちんとサポートして、活動しやすい体制を整えてあげるということが必要ではないかというふうに思っております。２点目のリノベーションという話もありました。実際に今地域おこし隊員が村内の空き家を活用して、更別ベースという仮称でありますけれども、隊員がその中で集まっていろんなことを話し合ったり、あるいは子どもたちを集めていろんな活動したりという拠点をつくって活動しているということは聞いております。その部分も隊員の話を聞きますと、いろいろ課によっていろんな業務等があるけれども、我々地域おこし隊員はやっぱり村おこしのために来ているのであるから、その部分では横の連携をつかみながら、あるいは悩みもありますし、やりたいこともありますし、その辺を出し合いながら、そしてそのためにはやっぱり拠点となるところが必要だというふうに話をしていました。私もそう思いますし、今その部分で実際にやっているということ、それと今議員のご指摘があったように、空き家が今ありますから、いろんなところが出てきた場合についてはそういうものを活用して拠点のベースにしてもらうとか、あるいはそこの具体的な支援というのは検討しなければいけないと思いますけれども、その部分を拠点として活動できる場所を、単にその課の机あるいは椅子ではなくて、村の中においてもそういう拠点が、全体として地域おこし隊全員で共有できるような部分、あるいは村民が共有できる部分としてこれは整備していく必要は大いにあるというふうに考えておりますし、検討もさせていただきたいというふうに思います。あと、そういう形でふるさと納税とかクラウドファンディングですか、そういうようなものでいろんな部分を活用しながら、財源面での措置も取りながら、そういう動きをしっかりつくっていく必要があるということについては本当にそう思いますし、一番最初の質問にありましたように、地域おこし隊を募集するときには、例えば商店街の担い手とか、いろんな不足とかがあって、例えば衣料品、ブティックのようなものを村に来てやってみませんか、あるいはうどんを作ったり、うどんのお店を開いてみませんか、あるいは、いろんな形で食料店というのですか、そういうようなものをやっていませんかということで、実際に村の課題とマッチングするような意欲のある若者も、そういう形で具体的に募集をしていくというのもやはり一つの方法でもありますし、全国の事例から見ますと先進事例の中にはそういう形で立派にイノベーションを起こして、起業もしてやっているということを聞きます。村としては、そういう人たちの受入れについては、チャレンジ資金とか政策金融公庫、商工会等のいろんな起業の支援体制もありますので、そういう部分も含めて、地域おこし隊の活用というのですか、本当にそういう意欲を持った人たちが村に入って地域おこししていただけるように村としても考えていきたいというふうに思っています。以上であります。