バイオガスプラントの取り組み

答弁　村長

織田議員さんのバイオガスプラントの取り組みについてのご質問にお答えをしたいと思います。本村における酪農、畜産農家から発生する家畜排せつ物の処理につきましては、北海道が定める北海道家畜排せつ物利用促進計画を踏まえて策定をしました市町村家畜排せつ物利用促進計画に基づき、家畜排せつ物の利用促進に努めているところでありますが、計画策定年である平成28年度における家畜排せつ物の利用状況は、年間発生量約10万トンのうち73％が自家草地への散布、27％が耕種農地や堆肥処理施設への提供となっております。ほぼ全量が農地に還元されているところであります。しかしながら、後継者不足などから酪農家が減少する一方、搾乳ロボットの導入などによる規模拡大を志向する酪農家もふえている中で、搾乳牛の増頭に比例して増加する家畜排せつ物の処理は重要な課題であります。本村農業のクリーンなイメージをより高めるためにも、環境に配慮した適切な処理が必要だと考えております。ご質問にありますバイオガスプラントの取り組みにつきましては、家畜排せつ物の適正処理方法の一つとして管内でも整備が進められているところでありまして、本村においても平成21年に策定をしました更別村地域新エネルギービジョンにおいてバイオガスプラントの利用モデルを作成し、検討した経過がございます。当時の分析では、本村における経営規模では個別型の導入は収支上困難であることから、民間との連携による共同型、集中型について中長期的に検討を行うこととしておりましたが、具体的な対策には至っておりません。こうした中で、国が進めている再生エネルギーの利用促進は電力の買い取り制度の定着に伴い、民間による太陽光発電施設を中心に急速に整備が進み、管内においても売電を組み入れたバイオガスの取り組みが増加してきたことから、本村におけるバイオガスプラントの整備の可能性について検討を進めることにし、本年４月の更別村農業経営生産対策推進会議総会におきましてバイオガスプラント検討部会の設置を行ったところであります。この間検討部会において生産者を交えての会議や先進地視察を行い、共同、集中型のプラント整備に必要な課題の洗い出し等を行ってきたところでありますけれども、８月に入りまして北海道電力から送電線の空き容量がなくなり、増強工事等の対策のめども立っていないことから50キロワット以上の高圧電力の買い取りができなくなったとの説明を受けたところであります。このため、部会で検討を始めたばかりではありますが、プラントの運営には売電が重要な要素となることから、部会での検討を一時休止すると検討に参加いただいた生産者の方々に説明をさせていただいたところであります。北海道電力の説明によると、道東エリアからの送電線の増強工事には工期で10年から15年、事業費580億円と試算されていることから、新規の発電施設については事実上10年以上にわたり送電ができない状況となっているということでした。大都市を除く全国の電力会社においても同様の課題が生じており、今後国での検討も進むものと思われますが、規模拡大を志向する酪農家にとって家畜排せつ物処理対策は重要な課題であることから、国の動向を注視しつつ、本村独自での対策について調査研究を進める必要があると考えております。家畜排せつ物の処理方法としては、バイオガス以外にも堆肥化施設や貯留施設の整備などが考えられますが、いずれにしましても整備コストや運営コストの課題が生ずることから、生産者のみならず、他産業との連携による仕組みづくりが有効であると考えております。本村には、大規模な太陽光発電を行う事業者もおられることから、まずはエネルギーとしての地域還元の可能性について調査研究を行っていきたいと考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

今織田議員さんお話しのとおり、大きな停電が起きまして電気が一斉に消えてしまうというような特殊な状況になりまして、本当に通電されなかったときに、断たれたときに、インフラとか生活環境大きなもので、やっぱり酪農家とか、いろんな方たちが大変苦労をされたということで、被害も出ているということであります。ここは、本当に解消していかなければならないというところで、今そういう農業経営生産対策推進会議で酪農部会の研修会の中でバイオガスプラントの検討部会を設置して、意欲的に７月には上士幌の資源循環センター、同じく７月の10日と24日、鹿追町の環境保全センターということで、生産者の方を含めて、ＪＡさんも含めて、もう見学もして、見通しを考えて、いよいよというところで突如８月15日ですけれども、北電の担当者が来村して、平成30年４月13日受け付けをもって道東エリア、十勝、釧路、北見の送電線の空き容量がなくなったと。ゼロになったと。このため一時的に受け付けを保留し、村内での受け入れということで、もうこれ以上、50キロワット以上の高圧等については受け入れられないという話がありまして、いろいろとその場でうちの本内課長等と担当者が議論したわけですけれども、今せっかく１つはバイオガスプラントということで、非常に酪農、うちのほうの農業の酪農、畜産の発展にとっても必要不可欠な部分でありますし、ご指摘があった平成21年度更別村地域新エネルギービジョンでは、これ本当に具体的に売電があった場合、なかった場合等も含めまして、個別型、共同型、あるいは集約された部分の利用モデルも試算もし、そしてそういう部分の検討も行ってきております。なおかつ、ご指摘がありましたＣＯ２の温暖化対策の計画の中でもしっかりとそこの部分には記載をされております。そういうような状況の中で、やっぱり村内の生産者の方がではそこに行こうかというような話の中で、そこがくじかれたというのは実際の話でありまして、国が再生エネルギーを進め、何も売電だけではなくていろんな部分で、機器とか、いろんな循環ができる、本当に再生エネルギーですよね。その部分、あるいは環境の保全、そういうものも含めて考えると、本当に今後そういうところ、各管内も動いているという状況の中でそれが進められないということになると、これは非常に大きな影響があるということになってくるのではないかなというふうなことを思います。ここまでは余り申し上げたくはありませんけれども、４月13日受け付け分をもって空き容量がゼロになったということをその説明がなぜ８月15日に来なければならないのかということであります。それまで受け付けた分については、いろいろなお話があったり、協議もされてきたそうであります。ただ、我々としてはその売電等を見越して運営主体あるいはいろんな部分で検討を重ねて、実現段階に行こうかという、計画段階にいよいよというところに来たときに突然そういうようなお話を持ってこられるということ自体は、私は本当に大変受け入れられることはできないというようなこともありまして、近隣の町村長ともいろんな話を今しているところであります。実際に予算計上したところもありますし、いろんな法人がそこにいろんな支出をして、もうプラントの建設に向けて動いているというところもあります。そこが全部だめになってしまう。なおかつ、10年から15年これつくれないということになれば、これはもう途方もないことになるわけで、国やいろんな、道もそうですけれども、進めているそういうようなバイオガスプラント、再生エネルギーの活用等、環境保全等のことはそこがもう滞ってしまうということは、いろんな部分を含めてこれは本当にあってはならないことだというふうに感じております。したがって、織田議員さんのご答弁の中にもありましたけれども、地産地消という話もありました。いろんなエネルギーを公共事業とか、公共施設とか等も活用することも含めて研究調査という段階ですけれども、そこはしっかりしていかないと、手をこまねいてその期間ずっと待っているというわけにはいきませんので、その部分をしっかり検討していきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

今織田議員さんご提案あったとおり、私もそういうふうにいろんな角度からこの課題解決の方法を模索していかなければいけないですし、実際に足を踏み出さないとこの問題は解決しないと思いますので、企業等の参入も含めたそれらの部分について、本当に地産地消といいますか、エネルギーの部分についてもしっかり考えていかなければいけないと思います。今振興局も中心になり、そして町村会も一緒になって国への働きかけ、道への働きかけを一層強めるということでありますけれども、私としてはまず我々と北電の方々と膝を交えてというか、本当に打開策はないのかということで、何か方法がないのかということで話し合いをしっかり持ちたいと思いますし、十勝全体、オール十勝でも動くわけですけれども、その部分も含めて我が村の特性、特徴というか、抱えているそういう部分もありますので、しっかりとやっぱりそこの話し合いのテーブルに北電がのっていただいて、関係機関と話を進めるということを第一にしたいというふうに思います。さらには、先ほど織田議員さんご指摘があったとおり、うちには大変な太陽光関係の大きな会社もありますし、地元の会社もあります。その地元の企業とも連携をどういうふうにしたらできるのかということと送電線の問題とか、蓄電池の問題等々も今後考えていかなければならぬと思いますけれども、いろんな角度からその部分について検討しながら、やっぱりバイオガスプラントについては私は絶対に必要だと思いますので、その部分をできるだけ早期に実現する方法をしっかりと探していきたいというふうに思っております。以上であります。