更別村ゼロカーボン宣言の取組

答弁　村長

織田議員さんのご質問の更別村ゼロカーボン宣言の取組についてお答えをいたしたいというふうに思います。令和２年10月26日、菅内閣総理大臣は国会における所信表明演説におきまして、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。このカーボンニュートラルを日本の新たな成長戦略として産業構造や経済社会の発展につなげるため、国と地方が総動員で取り組むよう指示があったところであり、全国においてもゼロカーボン宣言をする自治体が増加している状況にあります。国は、脱炭素社会における成長戦略を実現させるため、地方を支えるために様々な支援、その取組を加速化させており、また地球温暖化対策推進法が令和４年４月１日に改正され、2050年カーボンニュートラル宣言の基本理念を位置づけることとなっております。第１点目の宣言による将来構想についてであります。近年気候変動による豪雨や猛暑など災害が世界中で頻発し、更別においても先日暴風雨ということで、予期しないそういうような自然災害が起きておりますけれども、今後はその危険性はさらに深まると、高まるということが懸念をされております。その主な原因は地球温暖化とされておりまして、未来世代への大きな影響を及ぼす重要な課題となっておりますことから、更別村では平成13年度より行政事務に関する地球温暖化対策実行計画、現在は第５期ですけれども、策定し、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいりました。私たちが住む十勝は、温室効果ガスの吸収源となる森林資源が豊富であり、全道一の日照時間を生かした太陽光発電などの取組が進んでおります。更別村でも各企業が大規模な太陽光発電を整備するなど、積極的に導入を進めている状況になっております。国が推進する脱炭素社会の実現には、成長戦略の重点施策として早急に事業着手することが求められておりまして、更別村においても令和３年９月１日、開村記念日におきましてゼロカーボン宣言をしたところであります。今後は、地球温暖化対策実行計画などの見直しを含め、国や北海道との計画の整合性、連携を図りながら、実施計画策定のほか、環境省が検討している脱炭素先行地域への取組を推進していくこととしております。２点目にあります宣言と各計画との整合性についてであります。国が成長戦略の重点施策としたゼロカーボン事業は、地域の課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生を目的としております。ゼロカーボンを実現するためには、地球温暖化対策実行計画のみならず、新エネルギービジョン計画、総合計画などの各種事業計画との調整や連携が必要となってまいります。実施計画は、令和４年度に策定する予定ですが、役場内での各種事業計画の調整はもとより、地元企業との連携や地域住民との合意形成が重要であると考えております。また、この実施計画は実現可能とすべきことから、将来における再生エネルギーの導入や二酸化炭素の削減目標などを十分に分析、検討する必要があるため、計画的なスケジュールにて進める予定としております。更別村の住民一人一人が脱炭素、ゼロカーボンの主体となるよう再生エネルギーなどの地域資源を最大限に活用し、地域経済の活性化を目的として推進してまいります。今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　村長

今織田議員さんのお話全てそのとおりであります。本当にやっていかなければいけないというところで思っていますし、大変ありがたいご指摘をありがとうございました。村として、最初の答弁ですけれども、一般的ではありませんけれども、至った大枠についてお話しさせていただいたのですけれども、もちろん具体的な部分については、今後ということではありませんけれども、今までも村ではコンポストとかリサイクルセンターとか、あるいは太陽光の住宅の設置をしたとき補助するとかいろんな形で、そして村民の方にもご協力を願って、むしろ本当にその部分では意識が高く取り組んでいただいているということを非常に感謝をしています。太陽光発電にしてもメガソーラー等々がありまして、村内の事業者もありまして、太陽光発電では学者さんのお話を聞くと既にＣＯ２の削減については、これについては大幅にクリアしていると。太陽光についてはそうですよと。ただ、その太陽光の発電が村内に生かされているかどうかという点では、これはきちんとしていかなければいけませんけれども、ＣＯ２削減についてはクリアであると。ただ、ほかの部分についてのクリアできていない部分もあるので、その部分を含めてということでありました。９月１日に宣言をさせていただきましたのは、やっぱりこれから織田議員さんがおっしゃっているように20年、30年後そういう社会になっていくと思いますので、なるべく気象変動が激しい中で村民の方々や事業者、議会の皆さん、そして行政が全体として気候変動に立ち向かっていくのだという方向を指し示すということと、それと太陽光発電、特に我が村の場合は農業の自給率が高いわけですけれども、再生エネルギーの分野でも高くしていきたいということであります。温室効果ガス、農業が主たる部分もありますけれども、その部分は畑と森林を守るということでしっかりやっていきたい。食料自給率、今6,800ですけれども、食品のロスとか、スーパーシティでも言っていますけれども、１万％にこれを変えていくのだという話もさせていただいています。ということで、具体的には環境省のいろんな計画等々の部分でしっかりした部分については来年１年かけてやっていきたいというふうに思います。その部分でどういうふうな分析、今第５期の部分でも出したのですけれども、村の排出しているＣＯ２あるいはメタン、いろんな部分の量の測定をしっかりすると。その部分でどういうふうに削減していけばいいのかということを計画的に組み立てていく必要があります。では、どの分野でどうしていくのかという点についてもやっていきたいというふうに思います。今考えていたのは、非常電源つきのスマート街路灯防災対策とか住民向けの省エネ家電の導入の支援とか、もちろん村の施設もそうなのですけれども、蓄電池今どんどん、どんどんいいものができてきていますけれども、それを実用するため住民向けの蓄電池の導入支援とか、ＥＶ車、私もやっぱり公用車はＥＶ車か、鹿追さんはもう水素自動車になるのではないかというお話をこの間ある金融関係者から聞きましたけれども、もう既にあそこはそういう形で新エネルギーをつくっていますので、そういうようなこととか、やっぱり公用車はそういうような形にしていかなければいけないと思います。そのための、村内の業者にもお願いしていますけれども、ＥＶスタンド、そういうものを設置していきたいと。高規格も近いですから、ＥＶスタンドがこの村にあるよということになれば、電気自動車走っていてもさっと下りてきて、すぐに充電できるというようなところも考えております。公共施設のもちろん省エネ家電、発電施設の導入の支援、ＥＶ公用車、民間企業だけではなくて、農業者の皆さんへのそういうような農業に関わる蓄電池とか、今もう既にＥＶトラクターができているというふうに話を聞いています。自動走行よりもそっちのほうが早いのではないかというような話も聞いていますので、そういうようなこととか、民間企業の農業・商業者へのＥＶ自動車の導入の支援、環境対策のため、村は非常に多いのですけれども、植樹、商工会とか建設協会が一生懸命やっていただいていますけれども、そういうものを当初考えて、具体的にそういうもので進めていけばどうかなというようなことを今考えています。そこをある程度検討しながら、どれをするということは今明言はしませんけれども、登載していきたいというふうに考えていますということであります。そして、２番目の統廃合等、やっぱり維持経費、道路も年間２億円ですか、そして下水道とかインフラの関係入ってくると、第６期計画でいろいろありまして、本当に過疎の地域の指定が結果的に継続されたからよかったけれども、これなければ子育て支援からいろんな部分全部削っていかなければいけない状況に至っていたのではないかというふうに思います。今そういう形でせっかくのチャンスがありますので、しっかり整備できるところは整備すると同時に経費削減のために、織田議員さんおっしゃったように、統廃合とかそういう部分も鑑みながら、そういうもので削減していく方策をしっかり考えていかなければいけないなと思います。これについてはＰＦＩとかＰＰＰとか民間企業を導入したようなやり方、村内の企業の皆さんに参画をしてもらいながら公共施設の維持管理とか建設を行っていくというようなことで、財政出動をできるだけ抑えていくような形で協力をしていただけるような方向性を出していきたいというふうに思っています。３番目、もともとスーパーシティのきっかけは、台風による小麦の防除ができなかったところがあるのですけれども、もう一つ大きいのは、高齢者が織田議員さんがおっしゃったように免許を返納しても移動手段がないということだったのです。これについては、後ほどまた小谷議員さんからも質問がありますし、今はどこの町村も苦慮している状況で、ましてやタクシーのない町村だとどういうふうにそれを運営していくのか。もちろんまちの中も巡回しなければいけないし、農村地区からまちの中、あるいはそこから帯広とかいろんなところに行くのにやっぱり足の確保をしなければいけないということで、その部分については今デマンドタクシーを運行して、解決しなければならない課題もいっぱいあるのですけれども、その部分で実走段階に入ったということと、もう一つは省エネの関係から見れば今関係企業の中で電気自動車、電気バスとか、村内５Ｇが網羅しているものですからある程度走れる、夏場ですけれども、冬はちょっと厳しいというところありますけれども、そういうようなもので実証をしながらやっていきたいというふうなことを思っていますし、そこの部分でもＣＯ２の削減、あるいは省エネの関係しっかりやっていかなければいけないと思います。森林関係、保安林、そうですよね。皆さん方も視察に参られるということをお聞きしているのですけれども、村内何回か回ったときに村の保安林が倒木をして生産者の皆さんの畑に大変迷惑かけているということは、除去に努めているわけですけれども、やっぱり防風林といいますか、そういうものもある程度必要ですし、ＣＯ２を吸収するということから考えればその部分でもしっかり森林の植栽とか手入れ、その部分についてはやっていかなければいけないというふうに思います。そういう部分では提案もありました、民有地とかそういうような活用できないか。その部分もしっかり考えていきたいと思います。このゼロカーボンの部分については、ＣＯ２の削減をするのと、２つ目に再生エネルギーを使いなさいと。３つ目に、新エネルギーを使いなさいという３つ入っているのです。よく見渡すと、庁舎内では住民生活課から産業課から企画課からある程度関わってきて、縦でやっていてはできないのです。それで、ご指摘のとおり、そういうような考えていくところ必要ではないかということで、環境省も積極的に今財政出動していますので、計画等々の作成に当たっては1,000万を限度として、そういう交付金を全国自治体に積極的なところには交付しながらやっていくということでありますし、そのことについては来年度効果的に活用させていただいて、しっかりとした本当に村民の皆さんに納得のいくような実施計画、さらには今実施しているところもありますので、本当に大事なことは織田議員さん言ったように今できることは今やると。そして、将来にわたってやるところはしっかり手順を踏んで計画を立ててやりなさいということでありますので、その部分自覚をしながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　村長

先ほどの１点ちょっとお答えしていなかったのですが、バイオガスの関係ですけれども、今生産者の皆さんとかＪＡさんとかで協議を進めています。そういういろんな企業さんも参入をしたいということでありますし、集約型にするのか、分散型にするのか、そのエネルギーをどういうふうに、液肥とか熱の利用とかというのを今検討しておりますので、その部分については決まり次第報告をさせていただきたいというふうに思います。おっしゃるとおりです。大学とかそういう企業さんとか研究者とか、それは一つの手段というか、方法といいますか、補完的な部分で助けていただいていますけれども、私は主体は、今回のスーパーシティの提案もそうですけれども、住民主体でなければいけないというふうに思っていますし、20年、30年後にこういう村にしたいという青写真をつくっていくためにもある程度それは提示をして、これからもっと詳しくしなければいけないと思っていますけれども、やっぱり我々の行政側の意識も変えるのと同時に住民の方もおらが村はおらの村なのだから我々が変えていくという、そういう意識を持ってやって、お互いに手を取り合ってタッグを組んでやっていかないと村づくりはできていかないと思うのです。その点に関して言えば、商工会さん、ＪＡさん、各団体含めまして、ＮＰＯさんとかいろんな形で動いていますし、私は非常にありがたいと思っているのですけれども、そういうところと地に足をつけて、住民の声を聞いて、聞き上手というのですか、首相ではありませんけれども、本当にそこのところ自分ではちょっと反省しているところありますけれども、しっかり聞きながら、耳を傾けながら一つ一つのことをやっていくという。そこに企業とか研究機関も参画をしていただくということで、そのところはしっかり足元を踏まえて取り組んでまいりたいと思っています。大変ありがとうございました。以上です。