みんなの議会

更別村議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日

更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略から期待される施策

2018年9月18日、更別村議会の一般質問で、安村敏博議員が「更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略から期待される施策」について質問し、村長が答弁しました。

質問者
安村敏博 議員
答弁者
村長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 安村敏博

議長の許可をいただき、通告に基づきご質問させていただきたいというふうに思います。前段議員にもありましたように、重複いたしますが、9月6日早朝に発生いたしました胆振東部地震において41名のとうとい命が奪われ、衷心よりお悔やみ、ご冥福を申し上げますとともに、いまだ避難されている地域の方々の一日も早い復旧をお祈りするところでございます。北海道は、他都府県よりも比較的災害が少ないとされていましたが、近年のたび重なる台風の上陸、今般の地震災害からも恒常的に発生するものと捉え、あらゆる災害から住民をどう守っていくのか、更別村としても例外ではなく、しっかり予防対策を図る必要性があると強く感じているところでございます。今般の質問は、更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略における対策での成果並びに進捗状況について、ここでしっかり村の活性化対策事業として、計画実施実現の検証が必要であると考えております。地域創生総合戦略原則で、結果重視を掲げ、政策効率を客観的指標により検証、必要に応じて改善を行うとしておりますが、更別村の強みと弱みが共存する中で本創生戦略が策定され、今が政策対策を図る絶好のチャンスだというふうに捉え、それらをもとにご質問をさせていただきます。更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定から3年半を経過いたしました。残すところ1年弱となり、それぞれの課題解決に向けた目標達成進捗が気になるところでございます。本戦略は、国が地方創生戦略として示した政策5原則を柱とし、市町村がみずから知恵を絞った政策立案に対し、新型交付税支援制度を積極的に活用できる仕組みであり、年々地方交付税が減少する中、まさに地方創生活性化に対する行政手腕が試される政策と言え、地域再生を目指す絶好の機会であると捉えることができると思います。村創生総合戦略において基本目標において優先すべき課題事項の整理とともに、土台となるべき大枠をしっかり構築し、これからの村づくりの形を示すことも重要施策の一つと考えます。まして第6期更別村総合計画との関連性もあることから、創生総合戦略で見据えた諸対策のあり方が問われるものと考えます。村の政策戦略の本質は人口減少抑制対策であり、まさしく全国市町村が抱える最大共通課題であります。村創生総合戦略でまち・ひと・しごとの基本構想実現への成果が問われる現状を踏まえ、そのための特別交付税措置も担保され、戦略における対策について一定の成果に向けた形が見えてくるはずですが、本戦略をもっての平成30年度執行推進経過を見ますと、何か進めるべき創生戦略に違和感を感じております。第6期更別村総合計画、住みたい、住み続けたいまちをスローガンと連動させるならば、村民の豊かさと安心が根底になければ計画達成の道筋は厳しいと思います。まち・ひと・しごと戦略に対する村長の考え方につきご質問させていただきます。1点目でございますけれども、人口減少抑制のための諸施策が提唱されています。その計画に対する現状について、課題も含めた中でご説明をいただきたいと思っております。2点目でございます。雇用創出の取り組みについての現状実態と実績並びに新たな特産品開発の仕組みづくりと販路拡大の諸対策についての現状をご説明いただきたいというふうに思っております。3点目でございますけれども、地方創生戦略は住民との一体性に基づき、その地域のあるべき姿を考え、対策を講ずることが最大の期待感だというふうに思っております。地域の連携、協力体制についての村長の所見についての見解もお願い申し上げたいと思います。以上、3点についてご回答願います。

答弁 村長

安村議員さんの更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略から期待される施策についてのご質問にお答えをいたします。更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨は、議員ご指摘のとおり人口減少と地域経済縮小の克服であります。人口の減少を抑制し、地方創生を実現するために東京一極集中を是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決する、これらの考え方を基本としつつ、地方に必要なまち・ひと・しごとの創生を確立すべく総合戦略を策定いたしました。国が示す政策5原則、地方の自立につながるための自立性、地方が先を見越して主体的に取り組むことを国が支援する将来性、地域の客観的なデータに基づく施策を重視する地域性、住民の皆さん、そして産官学金労の英知を結集し、成果を上げようという直接性、さらに具体的な数値目標の設定による効果を検証する結果重視の5原則に基づき、本村においては平成27年10月に策定したところでございます。総合戦略は、4つの分野において5つの施策を掲げ、それぞれの目標に沿った取り組みを進めるとともに、これまで4回の改定を行い、地方創生に関する各種事業の採択を受け、目標の達成に近づけるべく取り組んでまいりました。ご質問の1点目の総合戦略の現状についてですけれども、現在登載している施策は46項目であります。そのうち80%となる37の事業については、平成29年度末までに実施済み、あるいは実施中により30年度も継続して取り組んでいる事業となっております。また、本年度から新たに取り組んでいる事業といたしましては、子育て世代包括支援センターの開設、更別版ハローワークの設置など5つの事業であります。残る4つの事業は検討中でありますが、今後の事業化と効果的な実施に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。重要業績評価指標、KPIの達成状況につきましては、4分野の中から17項目の施策についてKPIを設定しており、そのうち途中経過ではありますが、7項目につきましては目標数値に到達しているという状況であります。総合戦略の策定後に新たに取り組みを進めている事業につきましても、おおむね順調に推移をしておりまして、その中でも新たな事業の支援や就業者の確保、人の流れの創出、子育て世帯への支援策などにおいて一定の効果があったものと考えております。残る項目や数値目標につきましても残された時間が少なくなっておりますが、達成に向けて引き続き努力をしてまいる所存であります。一方、課題といたしましては、人口減少の抑制に十分な歯どめがかかっていないことであります。総合戦略の基本目標2の中で掲げております5年間で転入者数を80人増加、転出者数を50人減少とする数値目標については、率直なところ達成が厳しい状況となっております。これらにつきましては、十勝さらべつ熱中小学校事業の実施による生徒の活発な活動、地域創造複合施設の整備に伴う関係人口の増加、あるいはさらべつカントリーパークの再整備など、ここ数年の大型事業やイベントの周知等による交流人口、関係人口といった新たな人の流れが生まれています。そのような流れを定着させるとともに、移住、定住関連施策との効果的な連携など、人口の社会増につながるよう努力してまいりたいというふうに考えております。また、第6期総合計画で掲げておりますテーマ、住みたい、住み続けたいまちを実現すべく、子育て支援や生活環境の整備充実に取り組んでおり、安心して住み続けられるまちづくりに資する施策を充実させるよう取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、2点目の雇用の創出と特産品開発並びに販路拡大に関する取り組みについてであります。雇用の創出につきましては、昨年度ふるさと創生基金事業の活用により、2つの事業所が開設するとともに、今年度も1事業所が基金事業の助成金を活用して開設をされました。4月には障害者の就労支援事業所も設立されております。企業誘致の取り組み等では、地域創造複合施設において2つの事業所がサテライトオフィスに入居するなど、新たな就業の場が創設してきております。村といたしましてもこのような取り組みや意欲のある方に対して引き続き支援してまいりたいと考えております。また、新たな雇用の創出とは異なりますけれども、新規雇用におきましても地元雇用促進事業の活用により、平成27年度から3年間で26名の新採用があり、雇用の維持が図られているところであります。新たな特産品開発につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金事業によりさらべつ農業高校とエア・ウォーターの特産品共同開発事業を行いました。本村の生産物を原料として特産品を開発する過程は、生徒には貴重な学びとなるものであり、エア・ウォーターの開発担当者がアドバイスと施策を重ねて商品開発に取り組んでおります。28年度は3種類のスープを約4,000パック生産、29年度にはレトルトカレーを開発し、同じく4,000パック販売しております。カレーにつきましては、大手スーパーとの連携により販路拡大につなげるとともに、好評につきましてさらに4,000パックを追加生産しております。また、十勝さらべつ熱中小学校においても生徒の部活動による特産品開発に取り組んでおります。こちらについては、自主的な研究による商品販売であり、本村のPRに結びつくものでありますけれども、大量生産、販売には至っておらず、今後の課題と考えて捉えております。続いて、3点目に地方創生にかかわる地域の連携、協力体制についての見解であります。総合戦略の策定に当たりましては、多くの住民の皆さんや各事業所からのアンケート、あるいは役場内においても各分野の職員から幅広く意見を聞く中で施策をまとめてまいりました。また、今年度からの取り組みとなります更別ブランディング事業、あるいはCCRC、更別版生涯活躍のまち基本構想策定事業につきましても関係機関、団体の皆さん、農協、商工会、各学校などこれまで村づくりに深くかかわっていただいた方にご参加をいただき、ご意見をいただきながら進めているところであります。まちづくりに関しての将来のあるべき姿を共有し、みずからも行動することにより、将来の地域活動を担う人材も育まれるものと考えており、今後もご意見を聞き、そしてともに汗を流し、実りのある取り組みとし、次世代に引き継がれるよう、そのような機会をふやしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、総合戦略の残された期間を改めて認識、自覚するとともに、これからの取り組みが効果的なものとなるよう今後も事業に意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

質問 1番 安村敏博

今の3点についてのご回答をいただきましたけれども、まず1点目にもう一度振り返りますけれども、人口減少抑制のための対策でございます。今ご説明いただきました。回答いただきました。計画においては、80人の転入者の増、転出者は50名の減少という目標数値を掲げてございます。私が知りたいのは、この実態としてどうなのだということが一番の課題でないかというふうに思います。そこが達成できないという、達成いまだにできていないという、ある程度目標値に近づいていないということの原因、要因についてもう一度村長と協議をさせていただきたいというふうに思っております。2点目でございますけれども、雇用の創出については基本的には雇用創出5年間で20名、就農者5年で20名、それと新規雇用5年で10名ということで計画を立ててございます。確かに人数のカウントの仕方の差異もあるのでしょうけれども、私としては新規雇用云々という理論から見ると、どうも農業後継者が入っているかどうかは別にいたしまして、当然その部分は雇用拡大という部分を地域創生という分から見て、新たな施策を打つという意味からしても、やはり新たな雇用、外部雇用がどうあったのかということが問われているのではないかなというふうに私は解釈してございます。その点について実態的にどうなっているのか、数字がわかれば示していただき、再度協議させていただきたいというふうに思います。今ご説明いただきました特産品の開発の関係、エア・ウォーターと更別農業高等学校がタイアップをしてということで、新たな特産品の開発ということで真摯に取り組んでいるという部分も含めて、実績も含めてご説明いただきました。私は、それはそれなりに地元の銀行のバックアップもあってということで、あらゆる面からのバックアップがあっていろんな分の開発につなげているというのは、これは高く評価をさせていただきたいというふうには思いますが、ただしその枠が、ではこの5年間でやろうとしている枠がどこまで拡大しているのかというと、もう3年半ずっと同じような形できているのではないか、地域特産品の開発に向かう姿勢としてこれが本当に望ましい姿なのかということをいま一度問わせていただきたいというふうに思っております。次に、3点目の地方創生戦略の住民の参画型でございます。非常に計画は立てやすいが、実施するのは極めて難しい、困難だという時代に入ってまいりました。自主的に村民、住民参画だといいながらも、生活を守り、子育てもして家庭も守りながら、やはり住民参画をどのような形で進めていくかというのは極めてこれ重要であり、また困難な政策でございます。対外的に以前から村長がいろんな面で新聞報道も含めて、報道機関も含めて発表しておりますけれども、いろんな部分の対策、観光型の事業だとか、あるいは滞在型観光の補助金だとか、いろんな部分のその他の事業の補助金をもって更別村をPRしようとしているでしょうけれども、実質は内から秘めた形のものの村民がこの更別村に住んでどう感じて、どう幸せを享受しているのかということが、これがあれば多大なPR費用をかけなくてもある程度やはり外部の人たちの認識も含めてそれは賛同され、あるいは共感されて更別村というものに目を向けてくれるのではないかなというふうに思っています。そういう意味からも、大変漠然とした質問になっておりますけれども、地域創生の本質論は地域の、やっぱり地域が、住んでいる人たちがどう活性化を図り、どう前進していくかということが根底にあって交付税が交付されるのだということの認識の中で私は考えておりますので、それらについての算定について再度ご回答いただければというふうに思っております。

答弁 村長

今何点かにわたって安村議員さんご質問ありましたので、お答えしたいと思います。まず、人口減少問題です。これ率直に申し上げまして、平成27年の国勢調査人口は3,185名でありました。平成32年度の次期国勢調査に入るときには、3,000名を割り込む危険域に入っているものと、私は危機的な状況であるというふうに認識をしております。ですから、今回数値目標としてはKPIでさまざまな形で人口減少の部分もありましたのですけれども、雇用をとって、就労者数の部分も含めまして、これ夢大地にもご意見を、今成果と課題をしっかり、ちょっと前後して申しわけなかったのですけれども、本当は議会の皆様に先にお示しをできればというふうに思っていたのですけれども、その部分をしっかり具体的に検証するということで、その部分を見て、計画変更も視野に入れた事業の見直しもやっぱりここはきちんと総括をしてやっていくというのが本来の我々のとるべき姿ではないかというふうなことを考えております。今本当に目標設定をしましたけれども、その目標設定に見合う部分でどこが弱点として残っているのかというようなところが施策の足りない部分、そこはしっかりやっぱり改めて、部分について今後厳しく問われてくるものと考えておりますし、今ご指摘のありました点、人口減少の抑制は難しいことを念頭に置きながら、戦略に位置づけた内容、事業対応含めましてしっかりと再検討、あるいは部分も含めて検討していくということをお答えしたいというふうに思います。2つ目の雇用ですけれども、雇用の拡大等々につきましてはいろんな形で実際に更別農業高校の卒業生の皆さんが村内に就職していただくとか、新規に村外から新たに家族ぐるみで企業に、事業所に入っていただいているというところもあります。詳しい数字は申し上げられませんけれども、また新たに一昨日ですけれども、今年度日本政策金融公庫と包括連携協定を締結しまして、創業に意欲のある方々が村で起業したり、いろんな形ができるように政策金融公庫の主催による創業塾を開催しております。申し込みが12名、村内の方2名ということで、9月15日から13日の間5回開催されております。商工会も講師の方を派遣していただくということで協力をお願いしながら、この部分で雇用の創出、実際に大きな企業誘致ということはできないとは思いますけれども、その部分やっぱりいろんな部分で取り組みを進めていきたいなというようなことを考えております。続いて、特産品の部分ですけれども、村では特産品開発チャレンジ事業の活用ということで、民間でありますけれども、平成27年にはスモモのチーズケーキ、スモモサイダー、平成28年度にはタマネギドレッシングの販売の計3件、平成30年にはパン舎のドライフルーツ、今研究中でありますけれども、それがなされております。そういう形でふるさと納税サイトの利用とか、特産品の返礼の拡充による寄附金の確保とか、いろんな部分で平成27年度には56万円、平成29年度には792万円という成果が残っております。更別農業高校と地元企業の連携による特産品開発については、先ほど申し上げましたけれども、今年度につきましてはキーマカレーということで新たに開発をしております。また、さらべつ熱中小学校の特産品開発部では、平成29年には1件ということで、コロールという種類のジャガイモ、これを販売をしております。22万円ということであります。他にグラノーラ部ということでグラノーラの販売、透明パズル、十勝色のクレヨン、まだ広く一般販売となっておりませんけれども、収益には結びついておりませんけれども、そういう形で行っております。そういう部分でいろんな創業支援あるいは特産品開発チャレンジ事業ということで、積極的な創業支援と特産品の開発、民間事業者の支援を行ってきているところであります。引き続き意欲ある事業者へ支援し、あるいは創業の意欲のある方々についてしっかりと支援を行っていきたいなというようなことを考えております。最後になりましたけれども、住民の参画ということはもう安村議員ご指摘のそのとおりであります。住民の皆さんのニーズあるいは思いをどう進めていくのか、地方創生は地方からということを言われておりますけれども、やはりその部分ではしっかりと意見を吸い上げて、それを施策に反映する、あるいは今後の行政に取り組むべき姿の第一の基本に据えていかなければならないというふうに考えております。今ブランディングプランとかCCRCの事業を展開しておりますけれども、しっかりと各住民の代表、農業関係者等と参加していただいて、ワーキングショップ等を開催するなど、そういうような形で多くの住民の皆さんの参画のもと、そういうブランド事業が推進できるように推進しているところであります。ご指摘のとおり、地方創生の根幹の部分、理念の部分をしっかり地域の活性化、そして本村に至っては豊かで持続可能な村を今後次世代にどう引き継いでいくのかということを含めて考えますと、何度もお話をしていますけれども、今行動しなければ私は本当に20年、30年後の村はあり得ないというふうに考えておりますので、その部分をいろんな形でいろんな取り組みをしておりますけれども、やはり今行動し、そして前に一歩一歩進めていくということで、なおかつ住民の皆さんの参画を得ながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。

質問 1番 安村敏博

わかりました。それでは、最後になりますけれども、今村長がそれぞれの目標数値についてのご説明いただきましたけれども、私は冒頭でこの地域創生総合戦略に対しては取り進めの今の現状について違和感があるというふうにあえて申し上げました。といいますのは、村長は確かに今熱中小学校の開校だとか、滞在型観光の補助事業の関係、あるいは更別村グランファームツーリズム推進協議会の立ち上げなど対外的な観光に対する思いは強いというふうに私は感じているのですけれども、そこはそこの評価として、やっぱり住民参画あるいは住民がどう捉えているのかという部分が僕は置き去りにされている、ないがしろにされているのではないかという、はっきり言って非常に危機感を持っております。あるいは、定住の促進に対する捉え方も含めて、確かにそれなりのふるさと創生資金等を用いた中の事業展開でそれを希望する者についての公に公募しているという言い方をしますけれども、それはそれとしてやはり村のあるべき姿という部分がそこは明確に示していないからそうなっているのではないかと。人口がふえる、ふえないという前提で、村づくりの根底がきちっとやはり整理できていないから、皆さんが、住民が右往左往する。あるいは、対外的に見て具体的に更別村って何やりたいのですかというのがなかなか見えてこない。最終的には、申しわけないですけれども、今の現状の状況を総括するならばやっぱり観光に特化しているような形の施策しか、どうも見えてこない。私は思っているのです。違ったら違ったで言ってください。それで、私が言いたいのは、これはなぜそういう形になっているかというと、僕は更別村のあるべき長所、短所、冒頭で申し上げましたけれども、やっぱりいいところ、悪いところがあると思うのです。この創生計画の戦略の中では、やっぱり達成しなければならないと、改善しなければならない部分を目標として出しているはずです。その裏づけがなければだめだと思うのです。その裏づけ何かというと、根本的に基本的なことはやっぱり更別村がコンパクトシティーとしての青写真をきちっと描いていないということです。定住しなさい、促進しますよ、もう分譲住宅何軒もありませんよ、来てください、来てください、選択肢ありません、雇用促進ですよ、ホームページに開いていますよ。今村中心の募集要項が4件出ていますよね、ハローワーク。結局雇用促進だといっていろんな施策を打っているけれども、それに対するフォローアップができていないから、私はやっぱり今すごく苦労していると思うのです。ここが私たちの議会も含めて、村政の執行も含めてきちっとスクラム組んでやっていかないと、これ3,200人が3,000人切るよ、単純に逆に100人、200人減るよと言っていますけれども、前回の国勢調査でもう200人減っているのです、現実的に。それで、5年間ではなおかつまた200人減るということは、これだけの施策を打ってもなおかつ200人減るということ自体が最大の課題であって、それを何とかしなければだめなのです。他町村もそうだから、うちも仕方ないのではだめなのです。それらも含めてもっと最後ですけれども、村長の強い思いと、私は更別村のコンパクトシティーというのを青写真、シナリオを村民内、対外的にフォローアップするために落として、そして更別村はこう向かうのだというものを具体的でなくて概略としてきちっとやっぱり戦略として示してほしいと思っているのですけれども、その点のご意見をいただきたいと思いますし、それによってのまた対策も考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁 村長

安村議員さんのご指摘、本当に深くあれなのですけれども、まず村づくりの部分で、私は基幹産業農業でありますので、農業の基盤整備とか、商工業の振興とか、一番力を入れてきたのは、後でブランディングとか、CCRCとか、障害者支援とか、いろんなことはありますけれども、その部分は村に欠けている部分もありましたから、今そこら辺で積極的に取り組んでおりますけれども、やっぱり根幹は生活しやすい環境をいかにこの村でつくっていくかです。豊かで安心して住みやすい更別村をいかに持続、継続していくかというところはやっぱり最大のところです。その部分についてやっぱり基幹産業の農業をしっかりと守っていく。そして、商工業の振興をする。そして、市街地の活性化を含めて、そして根幹は医療、福祉です。そして、子育てです。子どもたちを育てる環境、これが整わなければやっぱりそれぞれ担い手が減少していくわけです。そういう点では、私はそこに特化をしているわけではなくて、その部分をしっかりやりながら、応援課とかも設置をしましたし、いろんな子育ての支援とか、いろんなしやすい環境の充実に努めてきました。そこは、やっぱりしっかりやらなければだめだということです。その土台の上に立って、いわゆる今リラクタウン構想で欠けている部分とか、障害者支援とか、障害者福祉の部分欠けている部分、それとか今までいろんな観光地とか、観光地とは言えないかもしれませんけれども、いろんな部分がやっぱり点として存在して、やっと線までになってきた。これを人の流れとしての動きをつくって、やっぱり中心街を活性化させることです。それが人口増につながっていくということです。全ての施策を今こっちをやってからこっちをというのではなくて、私は総合戦略もなるべくというのですか、やはりきちんと第6期の総合計画にあわせてその部分はいろいろ分析し、意見も聞きながら策定してきた経過もありますけれども、そこを1つずつしっかりと上に積み上げていくということです。そういうところはしっかり考えていかなければいけない。その延長線上に、安村議員さんご指摘のあったコンパクトシティーという考え方も含めて、今後それは考えていかなければいけませんし、そういうものを展望するのであれば、いわゆる行政機構の改革とか、今行革の検討委員会を設置して進めておりますけれども、そういう部分含めて人口の適正な部分とか、あるいは移住、定住も含めてあらゆることを全ての段階で人口減少とか、持続可能、そして豊かに安心して暮らせるという、そういう目標に向かって同時に進めないと、これは無理だというふうに考えています。そういう点では、やはりしっかりと村民の皆様の理解を得ながらやっていかなければいけないと思いますし、参画も得ながらやっていく必要があると思います。私は、そういう点では本当に危機感を持っていますし、その部分で今子育てとか、いろんなことを仕掛けていますけれども、一定歯どめにはなっていますけれども、やっぱりこの部分では完結していないというふうに考えています。これは、総合計画で立てた施策が絵に描いた餅にならないように一つ一つしっかりやっていくということです。それをここにいる課長も含めて職員一丸となって自覚と責任を持って施策を前進させる以外にこの村を継続させる道はありません。そういった意味におきましては、安村議員さんご指摘の部分も含めましてしっかりと責任を持って、自覚を持って行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。以上であります。

質問 1番 安村敏博

それでは、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に第6期総合計画に示しました「住みたい 住み続けたいまち ともにつくろう みんなの夢大地」という表題があります。本当に苦難の道多いかもしれませんけれども、やはりここは踏ん張りどきですので、ぜひとも実現に向けてというよりも、目標を立てたわけですから、目標達成という強い信念で取り組んでいただきたいことをお願いというよりも要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。◎会議時間の延長

出典:更別村議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる