空き家、特定空き家、廃屋ですけれども、対策

答弁　村長

上田議員の空き家、特定空き家、廃屋ですけれども、対策についてのご質問にお答えをいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法については、平成27年５月に施行され、適切な管理が行われていない空き家等が防災や生活環境の面において全国的な問題となっていることから、国や道、市町村においても所有者への指導や各種支援事業など、総合的かつ計画的に対策を講じているところであります。同法では、所有者の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることとされておりまして、また市町村の責務としては空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施等を適切に講ずるよう努めるものとしております。また、空き家等のうち、特定空き家等についてはそのまま放置することにより倒壊等の危険を招くおそれがあるもの、衛生上有害となるおそれのあるもの、また管理の不備により著しく景観を損なっているもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる空き家などとされています。平成25年の国の調査では、全国の空き家戸数は820万戸と年々増加傾向となっており、北海道内においても約39万戸に当たり、住宅総数の14％が空き家の状況となっていることから、道においても空家等の対策を講じる市町村を積極的に支援している状況となっております。本村における状況としては、平成27年２月より村内への移住、定住等の推進を目的とする空き地・空き家バンク事業を開始しております。事業開始に当たっての実態調査と、その後は必要に応じて現地調査や村内巡回を行い、今年度は再度全村の調査を行ってまいりました。その結果、廃屋と思われる空き家も含めての件数でございますけれども、本年１月末現在で更別市街地で16件、上更別市街地で10件、農村部で26件、合計52件と確認したところであります。前回２年前の調査に比べて、空き家全体の件数としては２件、3.7％の減となっております。また、空き地・空き家バンク事業の登録状況につきましては、本年２月末現在、空き家の登録はなく、空き地が11件の登録となっております。こちらは、ホームページ上で閲覧することができます。村においては、このような情報提供にとどまるものではございますけれども、多くの皆さんに活用していただき、移住、定住等に結びつけるとともに、空き家の所有者に対して事業への理解と周知が進むよう努めてまいりたいと考えております。さて、議員ご指摘の点でありますが、撤去費用の助成の検討状況でありますが、基本的には空き地、空き家等についての取り組みはそれぞれ所有者の責任、負担を基本に取り組みを進めることが必要であるというふうに考えております。法制定の趣旨は、防災や衛生、環境面における影響を重視するものであり、そのような観点から支援措置と取り組み内容というふうになっております。本村の現状としては、危険度が増している家屋、あるいは生活環境に影響を及ぼしている家屋が多数存在する状況には至っていないものと認識しております。このことから、当面は従前の考え方であります環境、景観保全条例に基づき、景観を著しく阻害していると認められる廃屋等につきましては良好な景観形成に配慮した管理の要請を行うとともに、良好な景観形成を阻害、もしくは悪化させていると認めている場合において、必要な勧告及び指導を行っていくことにより対応を進めてまいりたいと考えております。一方で、市街地における住宅を中心に、今後適正に管理がなされない、また特定空き家となるおそれがある家屋が増加することが想定されることから、特定家屋の撤去に係る支援の必要性と使える空き家の利活用による子育て世帯や移住者の受け皿の一端を担う施策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今上田議員さんお話しのとおり、前回も同じことでそういう質問がありまして、そういう部分についても財政支援についても検討させていただきたいというお話をさせていただきました。まず、実態を調査するということで、第１段階として昨年にわたって、先ほど数字で申し上げましたように、いわゆる廃屋とか空き家に関する状況については把握した段階であります。これも、今町村の中で10市町村ですか、ということで浦幌さんも帯広市さんもそういうような形で拡充をしたり、いろんな条例を制定したという話がありました。補助とか、いろいろ対象の部分調べてみたのですけれども、空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画を策定しているというところが一つの基本になるということとか、町独自でそういう形で助成というようなことを持っているところがあります。鹿追さんでは、鹿追町廃屋解体撤去事業補助金交付要綱ということで定めまして、１平米当たり解体に係る経費で5,500円以内で算出された額の２分の１、100万円を限度額とするとか、池田町さんの場合も池田町空家等対策計画策定の指針と方針をしっかり示しながら、その部分で実際にそういう支援を行っているというところであります。私も認識としては、前年度、今年度ですけれども、政策懇談会ということで道の町村長の分科会で、これ２年連続話をお聞きしたのですけれども、ある町村の例でいきますと、廃屋あるいは危険な空き家がたくさんあったと、91軒あったのだけれども、その分はなかなか個人所有者に任せていては撤去できないとか解体ができないというような状況があったと。ところが、いろんな費用を助成する条例等を制定したところ、19軒の解体が行われたというようなことがありました。所有者がわからない場合については、そういう部分の対策と特別措置法の中でのいろんな支援策等もありますので、そういうような形で行われました。町村の会報の中でも、新たにそういうような形で積極的に取り組んでおられる町村もあります。私としましては、決してそれは個人の責任において全てやれということではなくて、危険な部分、あるいは国が定めているそういうような対策等を講じなければいけない措置法等に基づく部分はやっぱりしっかりと対応していかなければなりませんし、なかなか所有者がはっきりしない、あるいはずっと放置されているという部分については勧告だけでは非常に難しいところもあると思いますので、その部分ではそういう計画を策定したり、私は前の答弁でもお話ししましたけれども、例えば金融関係が所有者が解体するときに安い金利といろんなところで貸し付けを行ったり、そういう部分が起きています。その辺の部分については、まだ調査研究中であります。そのことを含めて、景観条例もありますし、そういった形で上田議員さんのご指摘の部分もありますので、美しい町並み、景観を保全するという意味から、その部分のところを調査研究等して引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　村長

更別村環境保全条例の第１条には、今上田議員さんご指摘、お話ありましたように、更別村が雄大な日高の山並みと整然と区画された平たんな農地を背景に、更別村らしい緑豊かな風景、景観をつくり出していくため、残された貴重な自然環境の保全と回復、緑化の推進や市街地景観の美化など良好な景観形成を行うために必要な事項を定め、村民が一体となって取り組むことに誇りと愛情の持てる郷土として次の世代に受け継いでいくと。私もこのとおりだと思います。今お話しされたように、財政支援のところも私もいろいろ研究しているわけですけれども、例えば国交省が持っている空家再生等推進事業の中で社会資本整備総合交付金の基幹事業ということで、計画の策定ということが基本条件になっておりますけれども、その部分で、除去する空き家や住宅に限らず、空き建築物についても除去に要する費用の最大４割を国が助成するというようなこともあります。こういうものを活用していく手段とか方法も考えていかなければなりませんし、住民ニーズとして今例えば行政区からここが危ないから、何とかしてくださいというような話はまだ耳に届いておりませんけれども、そういうような部分とか、積極的に村に声を寄せていただきまして、その財政上の支援等も含めまして、もちろんそのためには協議会とか、いろんなそういうところの住民の皆さんの意見とか方策についてそういう場が必要となってきますので、その辺も含めて、前の答弁よりはちょっとしか進んでいないかと思われますけれども、その部分について自分としては、私自身としては何とかそういう形で将来的には財政支援もしながらというようなことも頭には入っております。そういう点で今後検討あるいは研究を進めさせていただきたいということでご答弁にかえさせていただきます。以上でございます。