全国で非常に問題となっております熊対策について

答弁　町長 湊屋稔

小野議員から、１件の御質問をいただきました。羅臼町の熊対策について、３点の御質問であります。１点目は、今年の出没状況及び被害状況と例年との比較についての御質問であります。今年度の出没頭数は、１１月末現在で累計６１３頭を数え、令和４年以前の５か年平均が３１９頭であったことから、過去に例の見ない状態となったことが分かります。時間が経過した通報や山岳での目撃など、非対応とした累計１８０頭を除き、累計４３３頭の全対応と、事後の痕跡調査を含め５４２回に及ぶ現地対応を知床財団とともに実施をしています。被害状況でありますが、家屋被害として、風除室の窓破壊が１件、倉庫のシャッターやごみ保管箱の破損被害が７件、加工場や家庭の廃棄物に誘引されたケースが１１件、干し魚の食被害が７件ありました。そのほとんどが夜間に発生したものであり、危険事例としては、自動車との衝突事故が３件、各漁港周辺部への出没と漁港侵入が９件、昆布漁の最盛期に番屋周辺を徘回する個体が数例あったほか、中心市街地を守る電気柵エリア内への入り込みが２件、相泊以北のカモイウンベ地区では、搭乗中の軽トラックに攻撃した事例が１件、岬町では漁労活動で外出時に威嚇突進され、倉庫に逃げ込んで難を逃れたケースが１件ございました。また、異なる地域で同時出没が発生し、対策員を補充、分散するなどした場面も生じています。例年との比較ですが、それぞれの年で出没や被害の形態が異なり、一様に整理が困難のため、象徴的な事例に触れることといたします。平成３０年から令和３年にかけては、犬殺傷加害個体(通称個体名；ＲＴ)による事故が発生しております。令和３年１１月から１２月には、岬町から海岸町で民家併設の作業場や倉庫を破るなど、１７件に及ぶ被害をもたらした４頭の大型個体の出現などが、御記憶にあるかと思います。これら問題個体は、捕獲を完了しております。２点目は、北海道や国の対応についての御質問でございます。― 6 ―北海道では、廃止していた「春グマ駆除」について、範囲を限定し平成２８年から「春期管理捕獲」を実施。令和５年からは、冬眠中の穴狩りや親子熊駆除を解禁するなど制限緩和していますが、人身被害が深刻化しているとのことで、捕獲可能な区域の拡大と、捕獲目標数の設定に向けた検討を開始しております。併せて、ハンター増員のため、狩猟免許試験の受験機会の拡大を進めております。環境省では、都道府県が実施する生息調査や市街地出没を防ぐ計画策定などへ対策予算を措置したほか、北海道・東北知事会の要請を受け、鳥獣保護法に基づく指定管理鳥獣への熊類の指定について、専門家会議による検討が始まっており、実現すれば夜間の銃器を用いた捕獲が可能となりますが、条件や実施時期は示されておらず、まだ、時間を要すると考えております。羅臼町としての対応は、これらの動きより前に、例えば市街地出没を繰り返す個体について、夜間でも銃器使用による捕獲を可能とするなど、関連法律の改正や法解釈の在り方の検証について、各関係機関へ求めてきております。知床半島は、ヒグマが高密度で生息し、全国でも特に出没が多い地域であります。住民の安全を第一義に据えながら、あつれきを軽減させ、ヒグマとの共存を目指してきておりますが、近年は、ヒグマが人の生活圏の間近で生息域を拡大していることがうかがえ、地域挙げて緩衝地帯の創出につながる取組など講じてきているものの、生息域を押し戻すことはできず、地域の力だけでは限界があると痛感させられました。関係機関にも真剣に考えていただかなければならないもので、このままでは人と熊との関係が悪化の状態に陥ると想定もでき、重要な岐路に差しかかったと捉えております。関係機関に対し、現地から声を上げていく責務があると考えており、連携を一層強め、その進展につなげていくものです。ガイドラインや姿勢ということでは、知床半島ヒグマ管理計画を備えており、環境省、林野庁、北海道、羅臼町、斜里町、標津町が関わり、専門的知見で知床財団が関わって策定したもので、本計画にのっとった対策を講じてきており、２期計画(２０２１策定)がスタートしております。ヒグマの行動段階や各出没地域での人身被害の発生リスクを評価し、管理方針が定められており、これに基づいて生活圏周辺や侵入する個体について、捕獲対策を講じてきているほか、知床国立公園の利用者や住民の問題行動も整理されており、それぞれの管理者に啓発・指導の徹底を求める内容となっております。３点目は、今後に想定される被害等についての対応策についての御質問でございます。今年の大量出没は、山の実りや、サケ・マスの遡上の激減が引き金となったとされ、年変動により、今後も起こり得ると考えております。本年の大量出没にあたっても、住民の安全な生活を取り戻すため打てる対策を駆使し、生活圏に繰り返し侵入した個体の大多数を捕獲したと考えております。各対応現場では、ふんや体毛を採取しており、ＤＮＡの解析分析が進む中で、記録との照合により明らかになるものです。― 7 ―今後の対応ということでは、現在までにしいてきた２４時間の出動態勢と管理計画に基づく捕獲等の対応を講じ、重大被害を抑止するとともに、関係団体との連携の下で体制を維持してまいります。電気柵の管理徹底のほか、地域に定着した草刈り活動はヒグマとのあつれきを低減させており、皆様に改めて重要性を御理解いただくとともに、生活・産業の場において、人側の問題行動に起因する誘引につながる事態を防ぐよう啓発、指導を行ってまいります。対策にあたる人的資源の負担軽減は課題でありまして、先進的技術を用いた活動の有効性を検証してまいりたいと考えており、例えば、獣害対策に特化したドローンの活用など、問題個体の早期発見と迅速な対応に貢献するか等について考慮するほか、忌避効果を検証し、導入に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

まとめて御質問いただいたので、返答が欠落した場合は言ってください。― 8 ―まず、北海道での春グマ駆除に関して、２８年から春期管理捕獲を実施しているということで、それについて範囲を限定して行ってきているということなのですけれども、市街隣接地域のここでちょっと明確にはできないのですけれども、から山に向かって距離数が限定されており、こういった中で範囲を限定してきたということです。市街地により近づいている春熊、穴熊を捕獲するということをやってきております。これを令和５年から、冬眠中の穴狩り、それと親子熊の駆除はできなかったのですけれども、そういったものが解禁されているということです。続きまして、環境省が行おうとしている鳥獣保護法に基づく指定管理鳥獣への熊の指定なのですけれども、鳥獣保護法では、今、ヒグマ併せて熊類の指定がなされていない状況です。鳥獣保護法に関しては、１種特定鳥獣と２種特定鳥獣の取扱いがございまして、１種特定鳥獣については個体数が激減しているような絶滅危惧種とか、そういったものを保護していく活動になりますが、一方で第２種については個体数が増加したり、被害を及ぼすような、あるいはエゾシカとかも対象となっているのですけれども、そういったものについて指定がなされて、それを頭数を制限したり、頭数を調整・管理しなから、捕獲を可能としていくという形になります。これによると、夜間今はできないのですけれども、夜間捕獲が可能となります。ただ、環境省の審議が環境省を中心とする検討会が専門家と始まっておりまして、それの実施時期、条件等は、まだ示されておりません。一方で夜間発砲、夜間捕獲を可能とするこの法律の解釈を一部捕獲できるような形にするのに、警察官職務執行法というものがございます。その中で警察官が指示して、夜間に駆除することができるのですけれども、まさに今、人身事故の危機が迫っているとか、そういう場合でないと発砲というか、銃を用いた捕獲の許可ができないような状態になっております。羅臼町でも、過去２件の事例がありましたが、現在は、警察と一緒に必要に応じて夜間も来ていただいて、その状況を見極めながら判断してもらうことになっておりますが、なかなかさっき言ったような状態に陥ることというのは、私どもも対策を講じて、何とかヒグマを人身事故を避けるような活動をしておりますので、そういう事態には至っておりません。ただ、こういった抵触法の適用を町としても求めております。あつれきということなのですけれども、人身被害が高まっているような状態、人間とヒグマの生息域が重複するような環境が多くなってきているので、この中にも盛り込んでおりますが、そういったことで衝突というか事故ですね、事故の懸念が高まる、そんな状態を指しています。衝突が高まっているというところでの状態を指しています。それと、地域の緩衝地帯ということなのですけれども、知床財団と羅臼町とヒグマが市街地に侵入しないような対策を講じてきております。それは電気柵であったり、電気柵の範囲は１０キロメートルに及びます。総体で。ダイキンさんから寄附をいただきまして、整備したもので、その管理を知床財団に委託しております。そのほか、これは令和２年から始まったのですけれども、緩衝地帯の取組としては、地― 9 ―域挙げてヒグマの理解をしてもらって、誘引を避けるような状態、仕組みをつくらないとならないということで、地域市街地区や山間部を隔てるような形で、侵入の可能性がある地域において、草刈り活動を展開してもらっています。これは民間の事業者も地域貢献で参加していただいて、そういう活動を続けてきております。２期計画、ヒグマ管理計画というものがございまして、これは先ほど言ったように環境省をはじめ関係の専門家が入って、この計画づくりを行っております。１期５年の計画です。２期については、６年の計画という変則的な形になっておりますが、そうした中で例えば、先ほどちょっと触れたのですけれども、ヒグマの捕獲・管理についてヒグマの行動段階、人への被害の行動段階であったり、そういったものを評価するのと、出没地域を重ね合わせて評価して、ヒグマを捕獲するということになっております。２期計画の中でもなのですけれども、いろいろなヒグマへの取組、何十項目もあるのですけれども、そういった項目の評価もしながら、みんなでその形を整えておりますが、一方で人が起因するヒグマを誘引してしまうような行動も度々あるので、そういったものを軽減させるために啓発活動など、そういったものを各管理者側に求めている内容となっております。２４時間体制ということなのですけれども、これは知床財団と羅臼町が２４時間体制で、職員をローテを組みながら対応してございます。通報は役場にされるので、そういったところで２４時間対応をしてございます。以上、漏れがあれば言ってください。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

電気柵１０キロなのですけれども、地域を限定しております。生活の場と生活の安全性と産業の継続を守るためということで、電気柵を設置しており、北部の相泊以北、岬町以北の北浜から相泊の間、そこに電気柵を設置しております。あと市街地、このかいわいの市街地の緑町方面と栄町方面、あるいは船見町の周辺まで電気柵を設置しておりまして、電気柵というのはヒグマに対して非常に有効なのですけれども、ヒグマも目的があったり、食べ物があるとか、臭いがするとか、非常に嗅覚も優れておりますので、一度その目的を持つと、電気柵すらも超えて来る可能性がございます。ただ、そういった状況ではあるのですけれども、一応、出没数を低減するということ、侵入を低減するということは、非常に効果が高いものになっています。ただ、維持管理が非常に大変です。草が繁茂する時期には、草刈りを徹底しないと漏電がしてしまうので、― 10 ―全く機能しないということもございますのと、あと、全てを囲えばいいかというと、今、言ったような形で、今度は一旦侵入したものを外に出すのに、大変な状態になる場合もございます。もちろん電気を遮断すればいいのですけれども、そういったこともあるので、先ほど言った２４時間体制の中で、対策員が緊急に出動して事故を防ぐような努力を手当てしています。以上です。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

今の段階では、増やす計画はないのですが、来年度に向けては電気柵の効果、検証というところを、これもまた確認してまいりたいと思っております。その中で出没数が非常に高いゾーンだとか、そういうものも確認しながら、その必要性があるか対応してまいりたいと考えています。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

指令系統なのですけれども、羅臼町になります。羅臼町が判断します。それで知床財団でも、先ほどの町長答弁の中にもありますが、記録を毎時、毎回６００ケースですか、に及ぶ通報記録を、どこに出た、何をした、そういうことを記録全部してございます。それが羅臼町の職員間で共有もされており、財団の職員の中でも共有されております。これを基に被害が及ぶ可能性、あるいは問題熊になる可能性があるものについては、徹底的に捕獲の対応をしてございます。あと、ハンターの経費ということなのですけれども、今、職員に２名のハンターがおりまして、ある程度その中で捕獲を行っておりますが、ハンターにももちろん御参加いただく機会もございます。そのときは１回の活動というか、１日、複数回あってもなのですけれども、１日に５,０００円の支給をしております。あと、それの５,０００円の中に資材となる銃弾のものが含まれているとは言いませんが、一応、活動の中で５,０００円。― 11 ―それと、有害捕獲をお願いしているハンターの組織である猟友会、羅臼支部に対してエゾシカの有害捕獲も含めてなのですけれども、活動費用の一部助成ということで、現在は１５万円の年間の活動費の補助をしております。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

問題熊の定義ということでございますが、基本的には出没を繰り返す。山に返すような努力もしてございますが、周辺部分ではもちろん捕獲対応で臨んでいます。なかなか捕獲できないような状態にあるものについては、山に戻すような、例えば轟音玉という爆竹の本当に大きなものであったり、花火弾、銃のようなもので遠くに飛ばせる機能を持った花火弾を持って轟音を出して、それを避けるような取組もします。その中で繰り返し出没する個体、これは人慣れが進んでいたり、人を恐れない個体として捉えているので問題熊となります。基本的には問題熊は何らかの住民生活において、被害をもたらした個体が問題熊という形になりますが、そういった繰り返し出没する個体も問題熊に至る可能性と捉えておりますので、捕獲の対象としております。それと、ハンターの人数なのですが、現在、２０名を超えております。たしか２２名で、その中でハンターの養成に対しての助成金も創設させていただいておりますので、近年、創設以降は２名のハンター増員があります。以上です。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

ハンターさんにおかれては、その金額が低いのかどうかということは、今の段階では何とも私のほうからはちょっと回答は難しいかなとは思いますが、ほかの自治体ではハンターの捕獲体制が整わなくて、非常に高い高額なお金を負担― 12 ―しているというところもございます。基本的には、ハンターさんの御理解のもとで行ってきております。それと、できる限りハンターさんの活動支障というか、ならないようにしてはございますが、例えば対策員が知床財団、私どもが先んじて現場に行ったり、捕獲の見込みのある可能性の高い個体を捕獲していただいて、その後の処理は対策員となる町と財団が行うというような形もありますので、長時間にわたってという機会もゼロではありませんが、そういったハンターさんの負担にならないような対応も少し講じてきてはおります。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

それで、町長答弁の中で結びにつながるのですけれども、今後対策としては、やはりこういった人的資源の負担、軽減していかないとならないということで、今回の大量出没になると非常な負担を伴っていきますので、こうしたことをまず先端技術などを検証して、導入できないかと考えています。例えば、ドローンで赤外線カメラのついたものだとか、忌避行動ができる様々な音源を備えたドローンだとか、そういったものを投入できないかなとは思っています。現時点で導入する否かは、決定はしておりませんが、専門企業とやり取りして、北海道にも関わってもらいながら、ドローンの有効性について協議をさせていただいている段階にあります。以上です。

答弁　産業創生課長 大沼良司（産業創生課長は2024年3月まで）

エゾシカについてなのですけれども、エゾシカについては北海道の補助をいただきながら、有害指定鳥獣の駆除活動というか、管理活動にあたっております。これについては、ある程度、潤沢な、ごめんなさい。潤沢とは言い切れないかもしれないのですけれども、捕獲にあたってのさっき言った弾丸であったり、それとか何時間単位での報酬であったり、そういったものが許されておりますので、エゾシカについてはその補助を活用してきてございます。対策にあたっては、猟友会にお願いしてありますので、そこにその補助金を北海道からいただいて、支援すると、支出するという形になります。― 13 ―また、単独費用としては、雌鹿の捕獲にあたって３,０００円の支払いをしてございます。雌鹿を捕獲することによって、管理頭数の調整にもつながるので、そういった中で３,０００円を追加支給しているというような形になります。以上です。

答弁　町長 湊屋稔

先ほど来、鳥獣保護法であるとか、管理計画の中の位置づけとかということもお話をさせていただいておりますが、熊がそれに該当しないということについては、これについて今年度、これは全国的に熊の騒動があって、例えばＯＳＯの問題であったり、それから秋田県の問題であったり、全国様々なところでいろいろなことありました。法がそれが追いついていないという状況、先にこっちのほうが発生してしまったと。これは危険だぞ、おかしいぞということで、今、ようやくテーブルに上がっているような状況だというふうに考えております。しかしながら、羅臼町としては、これまでもたくさんの被害がありましたので、それについては早くからそのことも含めてしっかりとした管理計画の下で、捕獲も含めて頭数を管理していかなければいけないよということは、国立公園になった頃からの長い歴史の中で訴えてきていることでありまして、それがようやく何となくテーブルに乗ってきたのだなというような感触であります。ですから、さらに密度の非常に多い地域に私ども生活をしておりますので、やはり住民に影響が及ぶとか、人的被害が起こる前に何とかしてほしいという思いで、ただ、これについてもいろいろな行政機関が関わっております。警察であったり、環境省であったり、林野庁であったりとか、そこに自治体やいろいろな方々が関わっている。専門家の意見も聞かなければいけないということで、先ほど申したとおり、まだ時間がかかるものだというふうに考えておりますが、やはり私の立場としては、羅臼町の立場としては住民の生活安全を担保するという意味で、今後、強く訴えてまいりたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 湊屋稔

私の立場では、羅臼町の町長として、羅臼町の町民を守るためにいろいろ訴えてきてまいりました。しかしながら、それだけではなかなかいろいろな機関との話し合いが進まないということもありまして、今現在、私は北海道の中の町村会というのがありまして、そこの理事を務めさせていただいておりまして、その中での農林水産委員会というのに所属をしております。その中で一つ大きな問題となっているのが熊の問題で、最初は要は農業被害ですとか、そういうところの話だったので、それは違うぞと。これは生活としての人の生命に関わる問題だということで、今、農業関係の話し合いの中から全道一円で、この問題を取り組まなければいけないということを訴えて、今、そういう方向になっております。ですから、北海道全体の町長の集まり、町村長の集まりである町村会から、国に対して直接、大臣や官僚に対して訴えてきております。そういったことの活動も率先してリードしてやっていきたい、今後もやっていきたいというふうに思っております。それともう一つ、つけ加えるとすれば、この問題、決して羅臼町は熊が憎くて捕獲するわけではない。できるだけ熊との先ほど言った、あつれきという言葉を使いましたが、人間と重なる部分を少なくしていこうという努力をしていかなければいけない。これは幾ら頑張っても、熊に言って聞かせるというふうにはならないわけで、ですからやはり生活をしている私たちがそういったところに踏み込まない、またはそういった状況を生まないというような努力は必要なのかなというふうに思っております。一つ例で挙げますと、これは羅臼町の方々だけではないと思います。観光で来られる方もたくさんいらっしゃいます。道路脇にある、せっかく袋に入れたごみがぽんぽんぽんぽん落ちている、ああいう状態というのは非常に危険な状態であります。今まではキツネがあさって、ごみ散らばってしまうからだめよみたいな時期もあったと思いますが、今はあれに熊がついてしまいますので、そういったことを町民自ら気をつけなければいけないことと、どうしようもないところは捕獲という形に頼っていく。それともう一つは、何か技術的なものでそういった遭遇を防いでいく、あつれきを防いでいくということを、今後とも努力していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 湊屋稔

これは非常に話し方を気をつけないと、それこそニュースになってしまうような課題でもあります。しかしながら一つ言えるのは、先ほど言ったとおりです。私は、町民の命を守らなければいけない、生活を担保しなければいけない。それが使命ですから、そこにどんな形であろうとも入り込んでしまってくる物に対しては、やはりちゃんとした、毅然とした対応をしなければいけない。これが熊であっても、それ以外の物であってもそうなのですが、そこはぶれないでやっていかなければいけないというふうに思っています。しかしながら、熊が憎いわけではありませんから、なるべく先ほど言ったように、熊に分からせるというのは非常に難しいけれども、学習をさせるということも含めて、また、熊も学習してほしいですけれども、やはり人間のほうが学習をしていくということも一生懸命努力しながら、熊と共存をしていかなければいけない地域であるということを前提に、今後とも対応していきます。それと、いろいろな苦情、多分、テレビで放映されているほどではないという報告は受けておりますが、たまにはそういった方からの苦情の電話や、そういったものがあることは事実であります。しかしながら、そこへも毅然とした対応をしていくしかない。自分たちが今この町でやっている熊への対応というのは、決して間違っているものではないというふうに確信しておりますので、そこをしっかり伝えていくしかないのかなというふうに思っているところであります。