観光船乗り場について

答弁　町長 湊屋稔

山下議員から、３件の御質問をいただきました。１件目と３件目の御質問につきましては私から、２件目の御質問につきましては教育長から答弁をさせていただきます。１件目は、観光船乗り場について２点の御質問です。さきの米井議員の答弁内容と重複する部分がございますが、御理解をお願いいたします。まず１点目は、観光船乗り場及び漁港内の危険性についての御質問です。漁港は漁業の本拠地として、漁業生産活動のための漁船を収容する目的で整備されており、観光船やプレジャーボートによる使用に当たっては、漁業生産活動に支障のない範囲で、一部漁港区域において可能とされています。これらの区域は、北海道漁港管理条例に基づき、毎年定める漁港維持管理計画において指定されている、指定施設に位置づけられることとなっております。指定施設の許可は、平成１８年度以降、道から権限移譲により町長許可となっておりますが、荷捌きなどや各漁港の係留などの実際の漁労活動を把握する羅臼漁業協同組合の意向に基づき指定しているもので、羅臼漁港では係留箇所を５か所指定し、遊漁船を含めた関連船舶１４隻全隻分を確保しているほか、御質問にある観光船の乗下船場につきましては、漁港西側に１隻分を指定してきているところであります。なお、運用面において、漁業者の理解により、夏季繁忙期の７月から９月中旬までと冬期の流氷来遊期の２月には乗下船場を拡大し、２隻分が開放されてきています。今年１月から３月の観光船運航時には、多くの外国人来訪者も見られ、回復基調がうかがえたことから、町はゴールデンウイーク期間中、来遊者やインバウンドの増加を予測し、知床羅臼町観光協会と知床観光船協議会の要望に基づいて、運用の中で乗下船場２隻分の期間延長を羅臼漁港協同組合に要請したところであります。結果として、ゴールデンウイーク期間からの運用には至りませんでしたが、両者相互の理解により、６月５日から２隻体制での施設開放の動きにつながったものと理解をしております。観光船の運行に際しては、現下、漁港施設の利用条件の中で最新の注意を払いながら安全な運行が行われていることを理解しており、また、お客様には待合や乗降に際し不便をおかけしていることや、事故防止の注意や配慮などでスタッフに負担がかかっていることも認識しているところです。こうした課題の解消に向けては、水産業と観光業の一層の相互理解の下で運用を通じ、漁港利用上の問題がないかを確認しながら、指定施設として漁港維持管理計画への位置づけを目指していきたいと考えています。― 33 ―２点目は、観光船乗り場の待合施設の必要性についての御質問です。観光船の待合所があると、観光客が安心して乗船できる体制になりますので、大変よいことであり、より一層の安心感が持てるものと思います。しかしながら、観光船乗り場は漁港内にあり、漁港施設は漁業者の荷受けなどの作業場でもあり、漁業者や漁業協同組合の理解の下、観光船乗船客の駐車場や係船場所を確保しているところであります。こうした観点からも、観光船事業用スペースとして確保し、施設機能を充実するには、漁港利用者との十分な調整が必要になりますが、待合所等の施設整備については、引き続き国に対し要請をしてまいります。続けて、３件目の御質問であります、道路付近の不法投棄についてお答えをいたします。不法投棄、ポイ捨てについては道路付近に限らず、山林、河川、宅地等、あらゆるところで発生し、依然としてなくならないのが現状でありますが、連合町内会、各団体、各学校、また個人でも、日々ごみ拾い、清掃活動を実施していただいており、町民皆様に感謝を申し上げるところであります。ほとんどの不法投棄は投棄者が特定されませんが、平成２６年に羅臼町不法投棄防止条例を制定し、投棄者が判明したものに関しては、条例に基づき投棄者に現状回復させ、中標津警察羅臼駐在所、羅臼海上保安署や道路管理者等の関係機関と連携し、厳しく指導を行っております。不法投棄防止対策としては、町内各所にポイ捨て防止看板やのぼりの設置、広報紙、防災行政無線、ＳＮＳ等による啓発を継続し、不法投棄が絶えない場所には監視カメラを設置するなど、監視体制のさらなる強化を図ってまいります。また、根室管内１市４町で地域環境保全への意識を高め、不法投棄の抑止につなげていくことが必要との共通認識の下、ねむろ自然の番人宣言を行っており、羅臼町においてもこの宣言に賛同し、地域環境保全、環境美化、不法投棄の監視役として、現在３０の団体、事業所が認定されております。今後もこの活動の賛同者の輪を広げ、町民に対しての意識高揚を図ってまいります。いずれにいたしましても、不法投棄、ポイ捨て対策には即効性のある有効な対策がないのが現状でありますが、子供達にはふるさと教育を通じて環境教育を実施、また、地道な啓発活動や意識高揚活動を継続し、不法投棄撲滅を目指していきたいと考えております。この後、２件目の御質問を教育長から答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）

それでは私から、２件目の学校給食無償化及び給食センターの労働環境について、４点の御質問にお答えします。１点目の、学校給食の無償化につきましては、学校給食の在り方といたしまして、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適― 34 ―切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校教育活動として実施するものであります。学校給食費の決定方法につきましては、学校給食法第１１条において、学校給食に要する食材等の経費は保護者の負担とされているところであり、道立学校や多くの市町村では、国の学校給食衛生管理基準に基づいて、学校長、栄養教諭、保護者等で構成する学校給食運営委員会を設置し、献立の作成、食材等の選定、衛生管理に関する協議を行うとともに、その内容を踏まえて学校給食の価格設定を行っています。また、同法第１９条の規定に基づき、経済的理由で就学の機会が損なわれることのないよう、要保護者及び準要保護者に対する就学援助を行っており、学用品費や通学用品費などのほかに、児童生徒が学校給食を受けるために必要な経費を、学校給食費として全額援助しております。学校給食については、無償化している市町村が増えてきているのは承知しているところですが、保護者負担を補助しているという考えで実施していることと聞いておりますので、財政当局とも検討し、方向性を出すべきと考えております。なお、学校給食費が物価高騰等の影響を受けた場合であっても、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要と考えています。２点目の、調理場の労働環境の改善につきまして、文部科学省の学校給食衛生管理基準によると、高温多湿は細菌の増殖を容易にするため、作業中に発生する熱、湿度をできるだけ速やかに排除する空調等を備えた建物の構造にするよう努めることとされております。当町の給食センターには空調を備えており、衛生管理上２５度以上にならないように努めているところではありますが、労働環境の面でも、大変な環境での作業が続くことも考えられますので、担当を給食センターに置き、調理員には適度な休憩と水分補給について遂行されるよう管理をしているところです。３点目の、給食センターの老朽化につきましては、羅臼町教育施設等個別施設計画にのっとり、施設の現状を調査し、改築、長寿命化、修繕等に係る方針を検討し、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることで、求められている機能、性能を長期にわたり維持しております。施設につきましては、平成４年度建設で３１年が経過しており、構造別の耐用年数は６０年ですので、老朽化率を５１％としているところです。また、設備につきましては、それぞれ更新時期が違いますので、計画どおり進めているところです。現在のところ、給食センターの基本方針は計画的保全による長寿命化としており、老朽化が原因で、専門の民間業者に全給食を委託することや新築するという考えには至っておりませんが、人口減少等の影響から、調理員不足等に伴い委託を考える場面も検討してまいります。― 35 ―４点目の、給食センターのＷｉ-Ｆｉ設備につきましては、役場と同様の情報提供が行える環境にあることと、電源が使えない場合はＷｉ-Ｆｉ設備も使えない状況ではありますが、労働環境の改善を目的として、今後、設置をいたします。

答弁　町長 湊屋稔

現在の港を拡張してということに、今の話だとなろうかというふうには思いますけれども、実はその拡張に当たっても、近隣の、例えば漁場というものがございますから、そこへの影響ですとか、例えば定置網への影響であったり、波返しの問題であったりという、ここはもう漁業者とのしっかりした相互理解がなければ全てのことができないというふうな状況でございます。ですから、今後もし考えられるとすれば、先ほどの米井議員にもお答えしたとおり、例えば羅臼漁港全体の今後の在り方について、しっかり膝を交えて協議をしながら、例えば西側埠頭で今、観光船を使っております。あそこが駐車場でいっぱいになることもあります。そういったことを今、理解をしていただいて漁業者の、本来使うべき人達に借りているという状態ではありますけれども、そこをしっかり観光船が利用できる場所として設定をしていくということは可能かというふうには思いますので、それにしても、それぞれの関係機関や関係者としっかりとした協議を十分行った上で進めていかなければいけないと。ただ、そのことに対しても、やはり国の理解も必要になってくるということでありますので、そういった方向性を羅臼で、しっかり町内で持った上で、国に対して要請をしていくということになろうかというふうに思います。