羅臼町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日
高校の存続：町外からの生徒募集と全国募集に向けた体制整備
2026年6月16日、羅臼町議会の一般質問で、山下竜哉議員が「高校の存続：町外からの生徒募集と全国募集に向けた体制整備」について質問し、学務課長 八幡雅人、教育長 石﨑桂典が答弁しました。
- 質問者
- 山下竜哉 議員
- 答弁者
- 学務課長 八幡雅人、教育長 石﨑桂典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 山下竜哉
そこで、二つ目の質問をさせてもらいます。学校の存続で、その存続を左右する最も重要なことは、言うまでもなく入学者の数の確保だと思います。羅臼高校が道立高校として存続していくために、最低限の、これは数なのですが、入学者数は何名でいくのか。また、将来における人数の確保の見込みはどうなのか。そこら辺、分かる範囲で。またもう一つ、羅臼中学を卒業して、町外へ行かれる人数の割合といいますか、その辺も分かる範囲で結構ですので、この５年、１０年分かる範囲でお答え願えればと思います。
答弁 学務課長 八幡雅人
羅臼高校は道立高校でありますけれども、通常であれば、２０名未満を２年連続すると、再編整備の対象となります。そのため、羅臼高校は、これまで取り組んできました高校の魅力化を含めまして、地域の教育機能の維持・向上の観点、それと、高校が地域で果たしている役割ですとかもありまして、第１学年で１学級の高校のうち、地理的な状況等を鑑みた上で、地域連携校に位置づけられております。この地域連携校は、１０名未満が２年連続すると再編の対象になるというふうになってございます。羅臼高校の現在の生徒数につきましては、３年生が２４名、２年生が１７名、今年入った１年生が１２名となっておりますので、２年連続で２０名を切っております。先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、道立高校として存続を基本として取り組んでいるところでありますので、現状においては最低１０名以上の入学者を確保したいというふうに考えています。将来的な推計、推測といたしましては、知床未来中学校から進学率を５０％と勘案した際には、令和１８年度から一桁になるだろうということを予測していますので、２年連続ということは、令和１９年度から再編整備がかかるということが想定されておりますので、ただ、進学率がまだまだ下がれば、地元から下がれば、もっと早めに、もっと前に再編整備の対象になるということも可能性としてはございます。なので、町内のみならず全国から公募して１０名以上の入学者を継続していきながら、道立高校として存続していければというふうに思っております。それと、生徒ですけれども、知床未来中学校から今、羅臼高校にずっと入っていますが、高校３年間を申しますと、羅臼高校に入学している、今、３年生は、卒業数から６８.５％ですので、３０％ちょっとは町外に出ている。２年生につきましては、５６.６％ですので、約４割強が町外に出ている。今年につきましては、３３％ですので、約７０％弱ぐらいが、町外に出ているというような状況になっております。大体５０から６０％ぐ― 10 ―らいが、知床未来学校から羅臼高校に進学しているというような状況は、これまで続いておりましたけれども、その年によって、下がるという年もございますので、状況としては、そのようなことになってございます。
質問 4番 山下竜哉
将来の見通しは立っているということで間違いないですかね。失礼しました、羅臼高校に入学する子どもの数が足りないときもあるということですね、１０名に満たないとか。
答弁 学務課長 八幡雅人
先ほど申しました令和１８年度には、確実に、多分一桁になるだろうというふうに想定しております。
質問 4番 山下竜哉
それを補うための全国公募ということでよろしいですか。
答弁 学務課長 八幡雅人
大きくその部分もございますが、生徒確保という観点と、あと、羅臼高校は幼稚園から高校まで一貫してずっと生徒が入っておりますので、なかなか新しい風が吹かないというところもございます。学校の中でマンネリ化ということも当然ございますので、そのようなことも含めまして、全国公募に取り組んでいるということでございます。
質問 4番 山下竜哉
また、最後に確認なのですが、基本は道立高校として存続、これが基本であるとおっしゃっていますが、最終的に、当時将来になるのでしょうが、それ以外の選択肢は考えておられるかどうかお伺いします。
答弁 教育長 石﨑桂典
道立以外の高校ということになれば、私立や町立やといったところが考えられますが、今、道立での存続を考えて、全国から公募してということをしておりますので、先ほど学務課長からあったとおり、そこをしっかりやった上で、結果はどうなるかということは、１０年以降あるとは思いますけれども、まずは今、お答えできるのは、道立高校としての存続を考えているということでございます。
質問 4番 山下竜哉
その答弁の中で、二つ目の質問ですか、全国公募に向けた受入体制の整備に当たり、地域活性化企業法人制度、これはどういった制度であるか、少し説明していただけますか。
答弁 学務課長 八幡雅人
地域活性化企業人制度でございますけれども、三大都市に所属する企業から地方自治体へ、社員を地方自治体に一定期間派遣して、課題に対しての社員の専門的なノウハウと知見を生かしながら、即戦力の人材として業務に従事すること― 11 ―で、地域活性化を仰ぐということを目的として、総務省が設定されている制度でございまして、各企業から専門的な職員を派遣していただいての課題解決ということを考えてございます。
質問 4番 山下竜哉
この地域活性化企業法人制度を活用するに当たり、その寮の運営や生活支援、安全管理や食事提供、相談体制など、どの部分をお願いするのか、そういったイメージを持っておられるのか、可能な範囲でお教えいただければと思います。
答弁 学務課長 八幡雅人
詳細について進めてまいりますけれども、現状においては、寮の管理体制、管理マニュアルの作成ですとか、運営体制の構築等を含めての、寮をどうやって運営していくのかというところを専門的な知見から検討していただくということにしております。ただ、詳細、まだまだたくさんお願いできることもあろうかと思いますので、相手先が決まりましたら、そこは商談になるかというふうに思ってございます。
質問 4番 山下竜哉
それでは、その候補となる法人や事業者の協議が始まっている段階ではないということでよろしいですか。
答弁 学務課長 八幡雅人
御提案はいただいております。羅臼町の全国公募に対して、企業として力になりたいのだという御相談もいただいているものですから、今回、この制度も活用しながら検討したいというふうに考えてございます。
質問 4番 山下竜哉
全国公募に向けて、必要な受入体制ですね、これは、いつまで整う見通しなのか、その期限というのは、いつまで整わなければならないのか。また、その受入人数は、何人を想定していらっしゃるのかお伺いします。
答弁 学務課長 八幡雅人
施設を取得しまして、最終的に改修が全て終わるのは３月まで、入学するまでにもろもろと改修ができればと思いますが、ただ、運営する体制としては、寮母も含めて採用しなければいけませんので、寮母につきましては、遅くても年内には決めていきたいなというふうには考えてございます。