洞爺湖町議会 令和4年6月会議 2022年6月15日
洞爺湖町においての二酸化炭素削減の対応について
2022年6月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、大久保富士子議員が「洞爺湖町においての二酸化炭素削減の対応について」質問し、環境課長 佐々木勉、企画防災課長 仙波貴樹、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 大久保富士子 議員
- 答えた人
- 環境課長 佐々木勉、企画防災課長 仙波貴樹、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 大久保富士子
２番、大久保富士子でございます。私は、令和４年６月定例会議におきまして、さきの通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。今日は、下道新町長スタートの定例会議であります。新町長に対する期待の大きさで、質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。改めまして下道新町長、町長就任おめでとうございます。我が町におきまして12年ぶりに町長が交代し、町民の多くは新町長に対する期待は大きく、これからの洞爺湖町は変わっていくのではないかと町民は大変に注目しております。新町長として、誠実に行動力をもって、これからの町政運営に当たっていただきたいと思うところでございます。今回の一般質問は、１点目は洞爺湖町においての二酸化炭素削減の対応について、２点目は物価高騰対策についての２点をテーマに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。新型コロナのパンデミック世界的流行や気候変動、ウクライナ情勢など、今、私たちが向き合う危機は複雑かつ多面的です。これらの危機と向き合う上で、見失ってはならないのが民衆の視点ではないでしょうか。そこで、町民の皆様の声を聞くことが大事な視点ではないかと思うところでございます。私自身、心新たに、小さな声を聞く姿勢を貫いてまいることをお誓いいたします。６月５日は環境の日です。環境保全に対する関心を高め、啓発活動を図る日として制定された国連による国際的な記念日であり、世界環境デーであります。そして６月の１か月間は環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが各地で開かれています。北海道におきましては、2008年洞爺湖サミットの開催を機に、高まった道内の環境への意識や関心を行動の自主性につなげようと、道では2008年４月に北海道環境宣言を発信し、環境に優しいライフスタイルの実践を呼びかけました。そしてサミットの開催は、北海道内の環境への意識や環境行動の実践の高まりという大きな成果をもたらしてくれました。そこで、こうした意識の高まりをサミット後も持続させ、道民、事業者、団体などの皆様に環境に優しい行動を実践していただくための総合的な指針として、北海道環境行動計画を作成しております。北海道の環境の取組を伺いまして、洞爺湖サミットの開催を機に意識が高まったことに対して、私は洞爺湖町に住んでいることを誇りに思い、行動していきたいと考えております。そこで、サミットを開催した我が町が環境に対しての先駆的な取組を行うべきと思うところでございます。現在、地球をとりまく環境は地球温暖化や異常気象などを引き起こし、それが原因として山火事や甚大な自然災害が頻繁に発生されると言われています。その結果、洪水や土砂崩れが起こり、住宅やコミュニティを破壊し、被害が発生すると懸念されております。今年は、洞爺湖町におきましても、２月に記録的な大雪が降り、交通障害が起きるなど、身近な気候変動により健康管理が心配されるなどの声が寄せられていることもあります。私たちができることから環境を守るための取組を進めることが大事と思うところでございます。北海道環境宣言の環境に優しい八つの行動の１番目に、道民一人10％、1.1キログラムの二酸化炭素を減らそうとあります。地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしているのは、二酸化炭素です。そして地球温暖化の６割は、二酸化炭素の増加による影響とされております。そこで、洞爺湖町においての二酸化炭素削減の対応について質問させていただきます。2008年７月、洞爺湖サミットでは、環境、気象変動についての主要テーマで、世界全体の二酸化炭素削減が少なくとも50％達成を目標に合意されましたが、2020年10月、国は自治体に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。まずは、洞爺湖町における二酸化炭素に対しての現在の主な取組についてお伺いいたします。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
2050年までの洞爺湖町の主な取組というご質問でございます。まず、役場内の取組といたしましては、地球温暖化対策実行計画事務事業編、これは公共施設内の基本計画になりますけれども、それを基本とて、電気使用量の削減や燃料使用量の削減に努めてございます。電気使用料の削減につきましては、始業前、昼休みの消灯の徹底やパソコン機器等の電源を小まめに切るなど、また廊下や階段等の照明は支障のない限り消灯するということを徹底してございます。また、燃料使用量の削減につきましても、車輌の適正な整備、管理を基本といたしまして、公用車から離れるときは必ずエンジンを切ることの徹底、また公用車の急発進、急加速を避けて、効率的な運行に努める。また、ノーマイカーデーの実施なども行ってございます。次に、町内の取組につきましては、まずは二酸化炭素削減、脱炭素に係る町民への意識啓発が重要を考えてございまして、今回１月の町内回覧で、３Ｒ運動、リデュース、リユース、リサイクル、それぞれ発生の抑制、再使用、再生利用でございますけれども、これにおける各家庭でできることの取組について周知させていただきまして、また４月の町内回覧において、家庭で可能な節電、省エネルギーの心がけや環境に優しいエネルギー製品の購入の検討、例えばハイブリット車や電気自動車などのクリーンエネルギー車の製品を購入していただくような周知を行ったところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
役場内の取組については、地球温暖化対策実行計画の事務事業編に書かれていることを行っていることと、また洞爺湖町内の取組については、まずは町民への意識の向上を図ることを目的に回覧等により周知をしているということは分かりました。その中で、実際に行った役場内での取組に対する成果についてお聞きいたします。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
令和３年度の電気使用料につきましては、これから係数というものが出てきて、それで合わせて算出することになりますことから、前々年度の令和２年度の成果で申し上げますと、先ほど答弁させていただいた職員の取組と合わせまして、この年はどうしてもコロナでの施設利用回数の減などの要因も重なっておりますけれども、二酸化炭素の排出量は前年度の令和元年度と比較して５％の減、基準年度の平成25年度と比較して22.6％の減となっており、この減少傾向が今後も維持できるように、改めて全職員に対し節減対策の徹底を周知してまいりたいと考えてございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
職員の節電の意識の向上もあり二酸化炭素の排出量が押さえられたということ、令和２年度については、コロナの関係もあり時期的に公共施設の使用ができなかった要因などから電気料が減少したとの答弁をお聞きいたしました。成果としては理解いたしましたが、職員が今後も節電意識を持続していただき、この減少傾向を維持していただきたいと思うところです。これからは、公共施設が利用され電気代が増加すると思われますが、その対応と、今後、二酸化炭素の削減を推進していく中で課題があればお聞きいたします。
町の答え 環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）
課題につきましては、今後、有識者の意見を聞いた中で、当町全域における再エネに資する将来ビジョン、温暖化対策実行計画区域施策編、現在は義務ではございませんけれども、その辺の策定についても、今後の二酸化炭素削減をしていく上で、推進していく上で必要というふうには考えておりますけれども、それは計画策定後の実施事業における財源をはじめ、再エネ事業の実施に伴う地域住民との合意形成、また施設等の整備に要する場合の適正地の選定や確保ということが今後の課題であるということを感じているところでございます。
議員の質問 2番 大久保富士子
脱炭素、ゼロカーボンの対策は、様々な課題があり大変難しい課題だと思いますが、2008年に洞爺湖サミットを実施した町でありますので、先進的な施策を進めていただきたいと思うところでございます。次に、先ほどの環境課長の答弁の中で、電気自動車などのクリーンエネルギー製品の購入を考えていただくような周知をしたとの答弁がございましたが、今後、電気自動車の普及が加速されていくと思われます。それに伴い充電設備の整備も進められていますが、町内の公共施設に設置されている急速充電器の３台の管理運営及び利用状況についてお伺いいたします。
町の答え 企画防災課長 仙波貴樹（企画防災課長は2022年9月まで）
町内の公共施設に設置されております急速充電器３台の管理運営及び利用状況のご質問でございます。急速充電器につきましては、現在、町内には５台の急速充電器が設置されております。町で管理しております急速充電器は、役場前、洞爺湖文化センター前、洞爺総合支所前に各１台の計３台と、民間の２事業者でそれぞれ１台、計２台を設置しております。町で管理している急速充電器につきましては、平成27年４月から運用を開始し、電気料及び維持管理費用につきましては、充電インフラネットワーク事業者から充電インフラ普及支援プロジエクトの維持権利金の交付を受けて管理してございます。利用状況につきましては、コロナ前の令和元年度については、役場前が742件、洞爺湖文化センター前が160件、洞爺総合支所前が106件の計1,008回。直近で申し上げますと、昨年度令和３年度では、役場前が413件、文化センター124件、洞爺総合支所84件、計621件となっている状況でございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
ありがとうございます。洞爺湖文化センター前に設置されている急速充電器の稼働が少ないと聞いておりましたが、答弁をお聞きいたしまして、文化センター前の充電器より洞爺支所の充電器の使用が少ない実態に、実は正直驚いております。そこで、利用が少ない急速充電器の設備に対して、町としてどのように考えているかお聞きいたします。
町の答え 企画防災課長 仙波貴樹（企画防災課長は2022年9月まで）
利用が少ない設備についての今後の状況でございますが、利用の多寡、利用頻度に関わらず、今後の設備の維持管理におきましては、脱炭素社会に向けた取組の観点からも必要不可欠であると認識してございますことから、現在、町が維持管理している３台については維持していく方向で考えているところでございますが、設置後８年、令和５年２月25日までは電気料金及び維持管理費用の補助を受けることができますが、令和５年度以降はその補助がなくなることから、当該設備の民間への移管も含めて検討が必要になっているところでございます。なお、町で現在管理している３台の年間費用につきましては、令和３年度実績で 102万7,000円となっている状況でございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
現在、町が管理している３台の急速充電器については、今後も維持していくものとして認識してよろしいですか。住民の方より意見を伺っていましたので、確認でお聞きいたします。
町の答え 企画防災課長 仙波貴樹（企画防災課長は2022年9月まで）
先ほども答弁しましたが、当該事業につきましては、脱炭素社会の実現に向けて非常に有効な取組であることから、町が管理しております急速充電器３台については、それぞれの今現在ある場所で維持していく考えでございまして、現在は維持管理するための手法を検討している状況でございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
維持していく方向で再確認をいたしましたので、お伝えしてまいりたいと思います。そこで、将来的には、環境に優しい電気自動車の普及が進み充電設備の需要も増えると思いますが、町の考えをお聞きいたします。
町の答え 町長 下道英明
今、将来的に電気自動車の普及が進み充電設備の需要も増えていく中で、将来の当町としての対応というご質問でございますが、電気自動車の普及というのは、自動車からのいわゆるゼロエミッション、排出ゼロにつながることだけではなく、将来的には、まちづくりの観点から電気自動車の蓄電・給電機能がエネルギーインフラの一部としても活用されて、非常時における電源確保や系統電力の安定化へ寄与するものと考えております。さらには、防災力の強化にもつながり、低炭素・分散・強靱な社会構築をもたらす将来社会へもイメージしているところでございます。将来的には、充電設備の今後の利用状況の推移に充分注視しながら、現在の台数で賄うことが難しいのであれば、また民間の活用も含めて町内全体で考えていくことが必要であると考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 大久保富士子
国は、補助金を倍に拡充して環境に優しい電気自動車の普及を進めていく方針を発表しております。地域におかれましても、二酸化炭素削減の貢献に町内挙げて推進できればいいと思うところでございます。洞爺湖町において環境・気候変動についてのサミットが開催されたことは、大変に意義ある出来事と思われます。なぜかといいますと、地球温暖化を防止するために環境・気候変動は世界中が取り組んでいる重要課題であるからです。そして日本は、脱炭素社会の実現を目指すとカーボンニュートラルの宣言をいたしました。公明党は、政策にブルーカーボン利活用の推進をしております。ブルーカーボンとは、海に吸収される二酸化炭素です。水産博士の話によりますと、海藻養殖は作れば作るほど二酸化炭素が吸収され、ブルーカーボンが進みます。私たちの食生活にとってなじみの昆布は、たくさんの二酸化炭素を吸収して成長します。昆布を食べて昆布を養殖することが二酸化炭素を吸収してブルーカーボンが進み、二酸化炭素削減の貢献になると言われています。我が町におかれましても、町民の皆様とともに取り組める施策の検討を大いに期待したいところでございます。