地域の特色を生かした子育て政策の充実について

答弁　町長

鈴木議員からの一般質問にご答弁申し上げます。まず、人口ビジョン総合戦略の実績評価についてであります。本町の合計特殊出生率は１.５０と全国平均１.２０や、北海道平均１.０６と比較して高く、オホーツク管内でも４番目、北海道内では１５番目に高い数値となっています。また、１世帯における１８歳未満の子供の平均人員は、北海道や近隣の市町と比較して高く、さらに世帯の人員が４人あるいは５人以上といった家族数の多い世帯が、全国や北海道と比べても多い状況であります。このような結果は、これまで子育て環境を充 実 させて、子 育 て世 代の移 住 、定住 を促 進してきたこと、子 育 て期 にかかる様々な負担を子育て関連施策や地域の協力など、まち全体で応援し、大空町で家庭を持ちたい、子供を育てたいという気持ちを持ってもらえるよう施策を行ってきた、その積み重ねによるものであると認識しています。本町の最上位計画であります第２次大空町総合計画は、計画期間が令和７年度で満了することから、今年度より策定に向けた準備を進めているところであり、総合計12画と総合戦略の双方は、本町が持続可能なまちづくりを長期的視点で進める上で極めて重要で関連性が高いことから、策定にあたっては計画間の整合を図っていく必要があると考えております。次期総合戦略につきましては、国が計画期間に切れの無いよう求めておりますことから、期間を１年延長し、総合計画と総合戦略ともに令和８年度から第３期としてスタートすることとしております。その中で、両計画とも目指す人口目標を設定することとなりますが、人口規模の最低ラインにつきましては、特に推計をするものではありません。自治体の維持、存続において最低限の人口設定がされているものではなく、その価値観というものは多様であり、子育てのしやすさ、住環境の充実、利便性の向上や住みよさの満足度などで評価されるケースが多いと考えられております。議員がおっしゃられたように、消滅可能性自治体ということに悲観することなく、将来において希望が持てる、かつ、いつまでも暮らし続けたい大空町の発展に向けた計画として策定してまいりたい、そのように考えております。次に、地域特性を活用した子育て政策の検討でございます。ご質問がございました保育園留学制度は、少子化が進む中で今後検討すべき施策の一つとなってくると考えています。この仕組みについては、未就学の児童がいる保護者のワーケーションや長期休暇を利用して、家族で滞在していただき、その間、保育サービスを提供するものと理解しています。本町でも昨年度、当時、移住定住支援室の担当を通じて、民間事業者からご提案をいただいたことがあり、道内先進地の事例も手掛けるこの民間事業者が、委託業務として滞在施設の調整や利用世帯の調整のほか、料金徴収なども行うというものでありました。その際は、町内の認定こども園の受入れが満員であったため、町外から招いて利用いただくということよりも、町内に必要な方を優先しなければなりませんでしたので、実現しなかったという経過があります。なお、認定こども園めまんべつでは、今後もしばらく同じように定員が満員であるというような状況が続いていくものと考えております。一方で、東藻琴地区の出生数は、新型コロナの影響を大きく受けたことから、令和２年度以降急減し、多少のばらつきはあるものの、１０人以下にとどまり、直近の令和５年度は５人でありました。保育サービスの充実という一つの政策分野で考えますと、認定こども園ひがしもことの園児数が、１学年ごとに１桁台の前半であるということは、園児の日々の活動にも影響し、事業者である大空町社会福祉協議会にとっても、給付費収入の減少により経営面で大きな問題であると認識しております。この問題の解決策を考える中での選択肢の一つとして、認定こども園ひがしもことにおいて、まず、女満別地区を含む町内の児童を優先して受入れ、なお余裕があるのであれば保育園留学制度の導入を検討する余地が生じてくるものと考えております。保育園留学については、保護者がワーケーション等で大空町を訪れていただく必要もありますので、滞在していただくための仕組みも前段で申し上げたような移住定住のサポートに当たる民間事業者などと協力してつくっていくことになろうかと思います。ただし、懸念材料といたしまして、コロナが５類感染症に位置づけられてから、ワーケーションやリモートワークというものがやや下火になってきているというようにも感じているところであります。いずれといたしましても、様々な要件を確認し、社会福祉協議13会や関係事業者と調整した上で、この仕組みを実施することが有用であると判断できれば、本町に空港がある優位性や自然豊かな環境での子育てを魅力として前面に打ち出し、実施することも可能性があると考えているところであります。最後に、こども誰でも通園制度の大空町独自施策の検討については、議員のおっしゃるとおり、大空町に適した方法、かつ効果的に提供できる方法を検討しなければならないと認識しています。こども誰でも通園制度は、令和５年度から全国１１５自治体でモデル的に実施されており、令和８年度に給付サービスとして本格実施されますが、本格実施される段階の要件はまだ示されていません。既に実施されているモデル事業において、利用時間が月１０時間しかないことなどが指摘されていますが、児童の受入れに当たっては、保育施設に余裕がなければ実施することも出来ず、今のところは、誰でも通園という事業名には程遠いのではないかと考えております。また、現在既に制度化されている一時預かり事業という類似の事業もあり、役割が重複する部分がありますので、令和８年度に本格実施されるまでに見直しがなされた上で、要件などの詳細が正式に国から示されてくるのではないかと推測しているところであります。こども誰でも通園制度に類似する保育サービスである一時預かり事業については、本町でも実施しており、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児の受入れや、子育ての負担軽減のために必要と認められる方を対象として、労働等の理由がなくても月７日以内を限度として利用が出来ます。給付サービスとして新設されるこども誰でも通園制度と、現行の一時預かり事業において、利用者にとってサービス向上となるように実施検討していかなければなりませんが、いずれの事業も、保育に携わる人材の確保や施設スペースの要件を満たす必要がありますので、引き続き今後示される情報を的確に捉えて、町内の実施体制について、事業者である社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。以上、鈴木議員の質問に対する１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

鈴木議員から、大空町の子育て施策が充実しているという、お褒めの言葉をいただいたのかなと思っております。昨年でしたか民間の新聞で、大空町の子育てにかかる予算というのが、全道１高いというようなことが新聞に出ましたけれども、確かに子育てを中心にこれまで予算というのをきちんと確保して、様々な事業を展開してきたのかなと思っております。ただそういった事業を、今後制度を同じように維持していくのか、また、さらにリニューアルさせて取り組んでいくのか、そして不足しているところをいかに補っていくのか、そういったことも絡めて総合計画、総合戦略というものを新しく作っていかなければならないのかなと考えております。また、Ｋ ＰＩ重要業績指標についても、その数字にとらわれることばかりがいいとは私も思っていなくて、そこの目標に向かってみんな、これは総合戦略の部分はまちづくり推進室の一室で完結できるものではなくて、様々な課が連携しながら進めていかなければ達成できる、その目標に向かって進んでいくことが出来ないと思いますので、そういったことを改めて関係課横断の中で取り組んでまいりたいと思いますので、今後の計画策定に当たって、議員の皆様方からも意見をちょうだいすることが多くなってくる機会が増えてくると思いますけども、ぜひ忌憚のないご意見をいただければなと、そのように思います。

答弁　町長

鈴木議員から、認定こども園の部分で先ほども申しましたように、やはり人数が、子供の人数が少ないと、国からいただける給付費というのも当然少なくなって、経営的に大変、特に東藻琴地区の認定こども園の経営というのが厳しくなってくると考えております。そういった中で議員のおっしゃられる保育園留学ですか、そういったものは給付費を国からいただくという部分でも有効な手段ではあると思っておりますので、ただ、先ほども申し上げておりますように、認定こども園については民設民営ということで、やはり社会福祉協議会としっかり連携を図って、受入れ体制がきちんとできるということであれば、積極的に町としても協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、多分東藻琴のほうは、しばらくはこの５人程度、５人前後の出生数ということになっていこうかと思いますので、そこのところはしっかりそこを補うということの施策というものを打ち出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長

鈴木議員のほうから二つ目の項目の部分で、遊休施設を活用したワーケ－ション、ちょっとした作業というか仕事ができる場をつくってはということでございます。確かに東藻琴地区で言いますと、農業振興センターの二階というのが使われていない状況にあるかなと。また女満別地区では、今の教育委員会のほうで進めていただいております研修会館の跡の建物、どういった形で使っていくかということもあります17し、さらには元の女満別高校のキャンパスというのが、今後どういった活用をしていくかということを検討していかなければならないという中にあります。そういった中で、その検討の一つの材料というか、一つの機能として、そういったワーケーションというのが、果たしてこれから先も必要とされるような施設なのか、利用される施設なのかというところはしっかり今状況等を見比べて考えていかなければならないかなと思っております。ただ、そうは言いながらも、そういったワーケーションできるスペースに限らなくても、やはりＷｉ－Ｆｉ等で通信が自由にできるそういった環境というのは、そういったものはこれから進めていかなければならないなと思っておりますので、そういったものも様々な検討しながら、考えていきたいなと思います。また、こども誰でも通園制度と町が行っている一時預かり事業、鈴木議員もおっしゃっていただきましたし私もそう思っている。昨年の政党の要望でも言わせていただいたのですけれども、誰でも通園制度というように大きな旗を立てて国が進めてきておりますけども、こういった地域の実情というのを正しく理解されていないと、なかなか保育所を確保が出来ないのですというところを強く訴えさせていただいたのですけれども、そういった、やはりきちんと保育士が確保するというところを、町と認定こども園を担っていただいている社会福祉協議会と、これからも連携しながら、しっかり保育士を確保した上で町が今取り組んでいる一時預かり事業、そして、もし国のほうで進めている子供誰でも通園制度というのが、月１０時間の上限というのが撤廃されて、より使いやすくなるようなことであれば、そういったものを取り入れながら子育てを、保護者の子育て支援の部分をサポートできるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。これについては本当に保育士の確保と、やはりその園児、何人に対して何人配置しなければならないといった配置基準というのもあわせて、やはり、国はどんどんどんどんそういった基準を強めているような傾向にありますけども、私どもはやはりそういった基準を少しでも緩和していただくように要望をさせていただきながら、地域の皆さんの要望に応えられる認定こども園、預かり事業というものをしっかり行っていきたいというふうに考えております。色々とご指導いただいたことに感謝申し上げまして、また今後、総合計画や総合戦略の中で、この子育ての部分というのは本当に重要な位置を占めてくるかと思いますので、ご意見をいただければなと思います。ありがとうございます。

答弁　町長

これから総合計画、そして総合戦略を立てていく中で、現状に甘んじることではなくて、より良い方策が生まれてくるように今後進めていく中で、しっかり役場の若手の意見等もしっかり聞いて議論をしながら、そして町民の皆様の意向も確認しながらつくり上げてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。