（1）民間活力を生かした行政運営について／（2）大空町における包括連携協定による事業展開とその効果等について

答弁　町長

鈴木議員の一般質問にお答えいたします。包括連携協定は社会が直面するさまざまな課題に対応するため、協働の取り組みの一つであり、行政は企業等自治体経営のパートナーとして。一方、企業にとっては、企業等の社会的責任、新たな社会的価値を生み出すソーシャルビジネスの活動として位置づけられているのではないかと思っております。本町における民間企業等との協定は４５件ございますが、多くは災害協定として災害が発生した際の避難者の支援、物資の供給、情報の提供等でございます。そのうち包括連携協定につきましては、平成２８年に東京農業大学。令和元年に株式会社モンベルと網走信用金庫。令和２年は網走刑務所。令和３年に株式会社北海道エアシステム。令和５年は、いま段階でございますけども株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ＬＩＡとで合計７件の締結を行っております。協定の目的、連携事項はさまざまでありますが、特定の分野に偏る限ることではなく、まちづくりについて幅広い分野で取り組みを進める連携で、具体的な連携事業は個別協議により決定しています。１例を申し上げますと、株式会社北海道エアシステムは、大空高等学校の生徒を対象にふるさと教育チャーター事業として、女満別空港発着のオホーツク上空飛行体験の実施と航空に関するお仕事講座を開催しております。高校生に女満別空港を身近なものとして感じてもらい、また地元オホーツクの自然豊かな魅力を探求してもらうことを目的に、上空飛行体験を行っております。上空飛行体験後、運航乗務員、客室乗務員、運航管理者等航空整備士、地上旅客スタッフが高校を訪問して、探求学習事業の地域貢献事業として空港に関するお仕事講座を開催しております。また、株式会社モンベルは網走湖や藻琴山といった大空町の魅力発信に向けた取り組みを通じ、地域の活性化を図ることを目的に、地域の素材を生かした新たな事業として、自然やアウトドア活動を組み合わせた体験型のイベントを開催しています。株式会社ＡＩＲＤＯは空港利用促進限らず、オホーツクエリアの産業や観光の振興、関係人口の創出など具体的な取り組みを目的に、協定締結前ではございましたが、新たな冬のイルミネーションイベントを開催したり、インターネットウエブサイトで大空町の特産品の販売を行うなど、価値創造事業のコーディネートを行っていただいております。東京農業大学とは、農産物の有効成分を活用した新たな機能性食品の開発に向けた調査を行いました。地域産物を生かした商品開発、地域の担い手の確保や人材育成、まちづくりといった観点から施設の有効利用を含め東京農業大学とさら17なる連携強化につきまして検討しているところでもございます。いずれといたしましても包括的な連携をすることで幅広い分野における柔軟な協力体制が構築されており、本町取り巻く諸課題への対応、さらなる地域の活性化に気をいただいているものと評価しているところであります。次に、周知等につきましては協定締結後議会において行政報告、また、町の広報などを通じて説明報告をさせていただいているところであります。さらには新聞報道等で取り上げられた取り組みもあったところであります。今後におきましては、どのような協定内容で、どのような企業等々包括連携協定の締結を行ったか、そしてどのような活動を行ってきたのかということを改めて大空町の広報やホームページ等で掲載し、情報提供に努めてまいりたいとそのように考えております。次に、連携先の基準でございますけども、特に基準というものを、今現在持っているわけではありません。基準というのは特に持ってはございませんけども、当然公明性に反した協定は何一つ締結していないと、そのように認識しております。最後に、現在の協定に基づく事業実施展望と、新たな包括連携協定の活用についてでございます。まず、現在締結している包括連携協定に基づき取り組みを継続し、かつ可能であれば進化、その取り組みを深めていく、そういうことを考えているところであります。新たな包括連携協定の活用につきましては、情報収集に努め、民間活力をまちづくりに生かすため積極的に包括連携協定を締結できるよう取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいま鈴木議員からご質問ありました、中学校部活動の地域移行についてご答弁申し上げます。まず、地域特性を考慮した部活動、振興策についてでございます。学校部活動は体力や技術の向上を図ることはもちろん、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師等の望ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校生活における自主的で多様な学びの場としての意義を果たしております。しかしながら、少子化が進展するなか、学校部活動が従前同様の体制での運営が難しくなっていること、また、指導者たる教師の専門性や意思に関わらず顧問を努めるという、これまでの指導体制を継続することは学校の働き方改革が進む中、より一層厳しいものとなっております。という事が現状であります。この様な部活動を取り巻く情勢の中、昨年１２月にスポーツ庁と文化庁から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方等に関する総合的なガイドラインが出されました。教育委員会としましては、生徒の豊かなスポーツ、文化、芸術活動を実現するために、活動環境を持続可能なものにするための改革に取り組む必要があると考えております。18本町の中学校の部活動状況といたしましては、生徒数は少子化により減少傾向にあるものの、加入状況、加入率は常に８５から９０％で推移しており、地域住民並びに保護者の部活動に対する期待は高くなっています。今年度の女満別中学校の部活動の活動状況は、陸上競技部、女子バスケットボール部、女子バレーボール部、卓球部、吹奏楽部が単独で、野球部が東藻琴中学校と、男子バスケットボール部が美幌中学校と合同となっており、さらに、北見市のサッカー少年団に所属して大会に参加する生徒がおります。東藻琴中学の部活動の活動状況は、陸上競技部、弓道部、女子バレーボール部が単独で、野球部が女満別中学校と合同となっており、さらに、相撲少年団に所属して大会に参加する生徒がおります。大空町は町立の高校がありますので、大空高校の活動もちょっと勉強していきたいと思います。大空高校の部活動の活動状況は、陸上競技部、弓道部、卓球部が単独で野球部が斜里高校と美幌高校と合同になっております。さらに、同好会として美術同好会があります。現在、生徒数の減少傾向により各競技団体に必要とされる規定人数に達しない状況が発生、あるいは懸念されており、編成するまで部員が集まらない種目については、町外他校と合同でチームを組み土日の練習や大会に参加している状況にあります。本町は、昨年生涯学習課社会教育グループを中心に、生涯学習リーダーバンクの登録作業を行っております。このバンクは地域の人材発掘のためのもので、学校部活動における地域指導者の確保に有効であると考えられますが、指導にあたる条件、経費、活動面などで従来教員が指導していた内容と大きく変わることが想定されます。部活動の地域移行は現在近隣市町においても検討段階であり本町としても積極的に情報収集に取り組んでいるところであります。教育委員会としましては、国の動向を注視しながら、今度の地域移行の協議を進める上で、施設相互利用のハード面とあわせて、人材交流となるソフト面についても、網走市や他町との連携を進めてまいりたいと考えております。続きまして、推進計画等の策定についてであります。市町村は国のガイドライン及び北海道の推進計画を参考に取り組むこととされており、検討が必要と認識ではありますが、先ほど申し上げたとおりまだ情報収集の段階でありますので、具体の案までには至っておりません。協議の場を設け、地域のスポーツ、文化団体、学校、保護者等の関係者からご意見をいただき、さらに、子どもたちにアンケートを実施しながらニーズをとらえながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上、私からの１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

包括連携協定の締結に向けての内部での情報共有といいましょうか、それに関してお答えさせていただきます。当然包括連携協定を締結する際にはそれぞれの課というか、それぞれの事務の分野で関わりのある企業等との事業の執行であるとか、そういった関係性の中から包括連携協定を締結しましょうかというようなことで、お互いの利害が一致して包括連携協定を締結するものだとそのように考えております。当然包括連携協定というのは、ただ書面で契約してしまえばいいというものではなくて、それに基づいて着実に毎年少しずつ何か事業を行っていく、そういう必要性があるのではないかなと考えておりますので、そういった事業の取り組み、そういったものについては庁内、庁議等において、情報を各課で共有させていただいているところでございます。

答弁　町長

情報発信でございます。先ほども申しましたように、町のほうでは、今、ホームページ上の中で何処どこの企業と包括連携協定締結していますといったことは、一覧表としてお示ししておりませんので、まずはそういったことをお示しして、そしてさらに加えて、今年度こんな活動したということもあわせて行っていくことで、当然町民の皆様に町の取り組みを知ってもらうことはもちろんでございますけども、議員のおっしゃるとおり企業側も社会貢献という色合いの強いものであれば、そういった取り組みが公けにされているというところで大変喜ばれている、あるいは包括連携協定を締結した意義というものが見出せるのではないかと思いますので、そういった取り組みについて、これは今後進めてまいりたいと考えております。先程、要綱等ということでございましたけども、その公明性の確保、どういった検討を経て包括連携協定に至ったかというところの説明というところでございますけども、なかなかのそういった部分の説明を町民皆様にどういった形でお知らせすることができるかと、あるいは議員の皆様にお知らせすることができるかというところであります。議員の皆様には各それぞれ所管の委員会等で報告させていただくことは可能かなと思っておりますけども、町民の皆様に広報やホームページ等でお知らせする方法については、どのような形、一覧表でありましたけども、その中にこういう経過で町としてこういうメリット、事業主もこういうメリットがあるとか、そういうところをちょっと入れることができればそういったこともあわせてお示ししていきたいなと思っております。私も担当で１件包括連携協定を締結しました。各市町村が包括連携を締結しているのかなと一度調べてみたことがあるのですけども、なかなかホームページ上等で出てこなくて、結局は新聞記事だとかそういったところに行きついてしまって、そこでしかこういう町がこういう協定結んでいるのだということがわからなかったところであります。そういったものを含めて町として大空町として、町の包括連携協定状況というようなものをきちっとお示しさせていただきたいと思います。

答弁　町長

事前説明につきましては議員にいただいたように、きちっと説明できるそういった準備のほうをさせていただいて、包括連携協定というのは本当にこちら側がしたいと思っても相手方がまだちょっとという時もありますし、相手側が希望されてもその協定を締結することに町としてメリットだとか意味があるのかというような、そういったこともありますので、ちょっとタイミングというものがありますので、そういったきちんとタイミングを逃すことなく取り組んでまいりたいと思っております。また、包括連携協定７件、全てやはり人材育成という項目が掲載されております。これは町民という部分の人材もありますけども、当然職員の人材育成というものも含まれているのであると私はそのように思っておりますので、今７件の包括連携協定がございますけども、そういった中で町の職員の人材育成、職員研修等に活用できるようなことがありましたら、積極的に企業等に働きかけて行っていただくと、そのような機会も設けていきたいとそのように考えます。

答弁　町長

今後の包括連携協定の可能性でございますけども、やはり包括連携協定を締結するに際しては、やはり町とかかわりのある企業、そことやはり包括連携協定を締結する先として検討していくということになろうかと思いますので、しっかりそういった関係をこれから維持していく、そして新たな企業とも関係を22深めていき、先々包括連携協定を締結できるようなそのような間柄となるというか、そういった関係性になるように努めてまいりたいと考えております。町の魅力の創出であったり、地域の活性化、町民サービスの向上等につながるのが、やはり包括連携協定であるのかなと思っておりますので、そういった包括連携協定が本町の目指すまちづくり持続可能なまちづくりに大きな力になるというふうな認識でおりますので、今後もそういった思いの中で取り進めていきたいと思いますので、今後もご指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長

ただいまの鈴木議員からのご質問にお答えいたします。部活動は生徒のスポーツ、文化、芸術に親しむ機会を確保するとともに、自主的、主体的な参加による部活動を通じて責任感、連帯感を涵養し、自主性の育成にも寄与する意義のある活動であります。一方、経験のない活動を指導せざるを得なかったり、休日も含めた部活動の指導が求められたりなど、教員にとって大きな負担となっていることも事実です。少子化の中でも将来に渡り子どもたちがスポーツ、文化、芸術活動に継続してできる機会を確保することは、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上すると考えております。地域移行の取り組みにつきましては、まずは地域における現状を把握した上で指導者の負担軽減、保護者への支援といった観点も含め、地域の子どもたちは地域で育てるという意識のもと、地域のスポーツ、文化資源を最大限活用しながら子どもたちのみならず、住民とともに多様で豊かな活動ができるよう最善の施策を検討してまいります。23以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

先ほど助成制度のこともありましたが、やはりこれから子ども達の活動を支えるため、あとは競技を支えるためにはそのような審判員や指導員の充実は大切だと考えております。今後も充実を図ってまいりたいと考えております。また、部活動の地域移行、将来的に受け皿となる文化及びスポーツに関する団体ですけれども、現在大空町には文化団体に関しては、大空町文化団体協議会に加盟する団体数は２７団体あり、登録されている会員数は３１７名になります。大空町スポーツ協会に加盟する団体は２２団体で、登録者数は７３３名となっております。また、スポーツ少年団に登録されている団体は、１０団体で団員数は１３３名で、指導員は３９名となっております。また、先ほどお話ししました大空町生涯学習リーダーネットとして町民向けの各種活動に関する指導者や講師等を登録しているデータバンクに５８の個人及び24団体の登録をいただいているところであります。部活動の地域移行に関しては、スポーツ協会やスポーツ少年団等に対して情報提供を行っていますが、一方では各団体においても少子高齢化の影響があり、会員数の減少や指導者の高齢化が課題となっております。将来的な受け皿としての議論に関しては、各団体の現状と意見を踏まえながら慎重に進める必要があると認識しております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

少子化が進む中で、将来にわたり子どもたちがスポーツ、文化活動に継続して取り組む機会を確保し、地域住民と共にスポーツ、文化芸術活動に親しむ場をこれからも提供してまいりたいと考えております。今後もご指導賜りますようお願いいたします。