こども基本法にかかわる取り組みについて

質問　上地史隆

は い 、 ９ 番 。 通 告 に 従 い 一 般 質 問 に 移 ら せ て い た だ き ま す 。さきにご登壇された議員の方と質問が重なることがありましたら、お許しをいただきたいと思います。今回の質問はこども基本法にかかわる取り組みについてでございます。令和５年４月１日、国のこども家庭庁の創設と同時に、こども基本法が施行されました。この法律は次世代の社会を担う全てのこどもが自立した個人として等しく健やかに成長することができ、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法においては、特定の年齢で支援が途切れることのないよう、こどもを特定の年齢では区切らず、心身の発達の過程であるものと広く定義した上で、こどもに関する施策及びそれらと一体的に講ずべき施策に通底する基本理念を定めています。また、こども政策に関する国、地方自治体の責務及び事業主、国民の協力、こども施策に関する年次報告及びこども大綱の策定などについて定めています。このうち地方自治体に関係する三つのことについて質問をさせていただきたいと思います。まず一つ目は、この法律の第１０条、自治体のこども計画の策定について。都道府県は国のこども大綱を勘案し、市町村は国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案し、それぞれこども計画を定めるよう努めるものとありますが、今後策定する考えはあるのかお考えをお伺いします。二つ目は、この法律の第１３条、第１４条、関係機関団体等の有機的な連携の確保について、地方自治体はこども政策の適切な実施のため、こどもに関する支援を行う団体民間団体相互の有機的な連携に努めること、また、連携の確保に資するための情報通信技術の活用を講ずることが規定をされましたが、大空町の各団体との連携体制の現状とはどの様になっているのかお考えをお伺いします。三つ目はこの法律の第１１条、こどもの意見の政策への反映について、地方自治体が、こども政策の策定・実施・評価をするにあたり、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、政策に反映させるために必要な措置を講ずることが義務づけをされました。具体的な措置や意見反映の頻度等については、各自治体において、それぞれの施策の目的等を踏まえ、こどもの年齢や発達の段階、実現可能性等を考慮しつつ、こどもの最善の利益を実現する観点から、判断いただくこととなりますが、大空町は今日までこどもの意見を政策に反映してきたのか取り組みの現状についてお伺いをいたします。以上で最初の質問とさせていただきます。

質問　上地史隆

はい、９番。１点目についてですが、町長言われたようにですね、秋に国の大綱それを勘案してですね、都道府県、道がこども計画を作成して、市町村もですね、それらを大綱と一緒に勘案して作成するということもお聞きをしました。そしてもう１点はですね、第３期の大空町の子ども子育て支援事業計画、既存の計画と一体性をもって作成もして良いことは確認をしておりましたので、ぜひですね、私たちの町の現状に沿ったものを策定していただければと思っております。１点目についてはこれで終わりたいと思うのですが、２点目について確認をさせていただきたいと思います。２点目についてですね、既存の団体を意見の聴取のですね、方法として活用することも可能だというふうにお聞かせをいただきました。実際にはですね、保護者の方、住民また有識者等ですね、それらを今後とも含めてですね、そのような団体を活用していく中でですね、連携を深めていくと、問題を協議していくということだったと思いますが、この点についてですね、実際に、もう少しですね、子どもを社会全体で支えるという中でですね、中には、提案としてですけれど、民生委員、またはですね、児童委員、保護司等ですね、あとは青少年問題関係をする方々等ですね、そういうものを含めて今後ですね活用していくのも、この法律の中でもあるようにですね連携を深めていく、地域社会とですね対話、連携、協同というものが今後大切になってくると。それこそ地域で子どもたちを育てる、問題を協議するという点でですね、このことについてですね、具体的に、今後お考えはないのか改めてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　上地史隆

はい、９番。２点目についてもですね、地域で支えるという点で広く関係等ですね、いろいろな方を交えてですね、意見なども集めて問題に当たってい く と い う こ と な の で 、 ２ 点 目 に つ い て も 、 こ れ で 結 構 で ご ざ い ま す 。２点目についてはこれで終わりたいと思うのですが、３点目です。３点目についてでありますが、子どもの意見を反映ということで政策にですね、町長の説明の中ではですね、第２次総合計画でアンケートを行ったと、さまざまな年代種別ですね、私等もこれについてわかっていますし、総合計画ですね、意見としてですね総合計画１０カ年の計画だったと思うのですが、中間見直し５年というのもあるのですが、やはりちょっと意見を聞く機会がまだ少ないのかなと、もう少し具体的にですね聞く機会をつくる必要があるのかなと。例えばですね、意見を聞く取り組みとしてですね、実際に子ども議会とか若者議会とかの取り組みもあると思うのですが、２０１８年にですね、古いデータではあるのですけど、若者の町づくりというＮＰＯ法人があるのですがそれでですね、若者またはですね、子ども議会などを行っている自治体が約６割あるということが出ておりました。私たち町でもですね、やはりもう少し具体的に子どもが政策に関与する、絵画とかつくったとかですね、すばらしい取り組みも聞かせていただいたんですが、もう少し具体的にですね、政治にかかわる、政策にかかわる、まちづくりかかわるっていうことが大切ではないのかなと。実際におもしろい事例として何点か提案したいと思うんですが、愛知県のですね新城市人口４万人以上の町なので、うちの町と比較するのはどうかという意見もあるかもしれませんが、ここはですね１６歳から２９歳までの若者、子どもに対してですね、委員に委嘱をしてですね、市長の附属機関として若者議会として１年間政策論議を行っていただいて、それで事例としては図書館のリノベーションを行ったと、予算の提案権もあって、１，０００万ほどだったのですけれど、そういう取り組みもすごいなと、さすがに１，０００万いきなりつけろというわけにはいかないので、少しずつですねかかわる機会をつくっていただければなと、あとせっかくですね、町長のご説明がいただけると思ったのですけれど、プロトオオゾラとかですね、大変すばらしい取り組みで子どもたちの意見っておもしろいなと、高校生のですね、意見を聞く場面もありましたし、実際にですね、これは静岡県の菊川市の取り組みなのですが、地元の高校とフレンドリーシップの協定を結んで、地域の活動に参画をしていただくということもあってですね、私たちの町でもこのような取り組みができないのかと。今の現段階ではですね、新しい考えすぐには出てこないというふうに言われましたが、やはりそのような考えもですね、今後考えるべきだと思いますが、そのことについて、どのようにお考えか改めてお聞かせをいただきたいです。

質問　上地史隆

町長が言われたようにですね、さまざまな意見をどうやって取り組んだらいいかと、また先進事例とかもですね、いろいろな町もありますし、ぜひですね参考にしながら行っていただきたいと思いますし、あとですね最後になるのですが、できるだけ若い人また女性とかを入れて委員会等考えたいということを取り組んできたということでありますが、実際にですね、子どもの委員というのも誕生してますし、うちの委員会、審議会においてもですね、やはり、そういうことも若い世代ができるだけ今後もですね反映できるよう取り組んでいただきたいと思いますし、またですね、おもしろい取り組み最後に言うのですが、さまざまなですね公共施設、実際に学校とかですね、あとは、子どもたちが利用するスポーツ団体また文化団体とかですね、いろいろな場面においてですね意見を聞く取り組みも行ってますし、先ほど言ったように子ども委員がですね、それこそ児童館のですね選定にかかわるというといったおもしろい事例もありますので、今後ですね、先進事例なども見ていただけるということだったので、私たちの町にあった独自なものですね、今後考えていただきたいと思いますがこれで最後ですね、お考えを何かあればですねお聞かせをいただき、お考えというかですね今後どういうふうに子どもの意見をさらにですね深めていくそのような考えがあればですね、最後にお聞かせをいただきたいと思います。

質問　上地史隆

たしかに子ども政策を反映するということはですね、私たち議会にとっても担い手の育成ということで大切な課題だと思いますし、もし何かですね、ご協力ができることがありましたらぜひですね、議会にも図りながら進めていただきたいと思います。やはり自分たちの町は自分でつくったということでですね、愛着も湧くし、子どもたちもですね、そのまま町に住みたいという子もこれから増えるかもしれないと、そのように可能性は無限でありますのでしっかりとですね取り組んでいただくようお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。以上で終わります。

質問　上地史隆

質問終わります。