（1）「こども基本法」に対する広尾町の取組について／（2）町政執行方針（キャンプ場の整備・地域おこし協力隊・広尾高校の持続的発展）について

答弁　町長 田中

それでは、松田議員のご質問にお答えいたします。初めに、「子ども真ん中社会」実現の取組についてであります。こども計画策定の工程についてのご質問でありますが、４月に委託業者と契約をしまして、その後、業務打合せ等を行い、現在はアンケート調査票の作成作業を行っているところであります。来月にはアンケート調査を行い、８月に調査の集計・分析、９月に現状の分析や課題の整理を行い、10月には計画の素案を作成し、民生児童委員、保護者代表、教育関係、青年代表、行政代表により構成しているこども計画の会議を開催し、ご意見等をいただき、その後、12月には全町民にご意見等をいただく予定となっております。その後、こども計画の会議により計画をまとめ、来年３月の定例議会で行政報告をさせていただきたいと考えております。２点目の第２期広尾町子ども・子育て支援事業計画と比較して、新たに作成する計画がどのように変わるのかというご質問であります。これまでの計画も、こども基本法と同様の考えを基本理念として作成しております。「すべての子どもはその生命と人権が尊重され、子どもは、家族の一員として掛け替えのない存在であり、社会を担う力として大切な存在となり、子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育つことは親や家族をはじめ、すべての町民に共通する願いである」としております。この考えは新たな計画でも変わらず、それを踏まえ、保護者はもちろんのこと、子ども本人の意見も聴いた上で、広尾町の地域性に合った子育て支援を計画に盛り込んでいくことを考えているところであります。また、３点目のこれからのまちづくりにどのように活用されるのかという点についてでありますが、こども計画において、現状でできる内容、今後広尾町としてやらなければならない内容を模索しながら、先ほども申し上げました「子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育つ」を目標とする中でこども計画を策定し、「広尾町まちづくり推進総合計画」においても子育て支援の充実を目標とし、現状と課題を踏まえ、現在、広尾町で取り組むべき内容として様々な施策を考えてまいります。最終的には10年後の目指す姿として、「安心して子どもを産み育てられるまち」に到達できるよう取組を進めてまいります。次に、町政執行方針に係る１つ目のご質問、キャンプ場の整備についてであります。キャンプ場の整備につきましては、現時点の考え方についてでありますが、昨年６月定例会にてシーサイドパークのキャンプ場再開を断念する旨を表明したところであります。ほかの場所でのキャンプ場整備の可能性などについて、時期や整備する場所にとらわれず、町民皆さんの声をお聴きしながら議論していかなければならないものと考えております。その後、昨年度中に町職員によるキャンプ場検討会議を開催し、その方向性や規模などを議論してきたところであります。今後におきましては、商工会などの関係団体を加えたキャンプ場検討会議を発足させ、開始時期などにはとらわれず議論をしていきたいと考えております。町政執行方針の２つ目のご質問、地域おこし協力隊についてであります。地域おこし協力隊は、都市部の人材を人口減少や高齢化等の進行が著しい地方の新たな担い手として受け入れ、地域力の充実と強化を図る取組として平成21年度に創設され、今年で16年目となっています。令和５年度は、全国で1,164自治体、7,200人、北海道は全国最多の162市町村、1,084人、十勝管内では19市町村、114人の隊員がそれぞれの任務に就き、地域のために日々活動しております。本町におきましても、現在８人の隊員が農業、林業、商工業の振興、移住・定住の促進、空き家の利活用を任務として活動をしております。本町でこれまでに任期を終えた８人の隊員のうち、４人は本町に残りましたが、残り４人は町外へ転出し、残念ながら定着には至りませんでした。総務省の調査によると、直近５年間において任期終了後の約70％が活動地と同一か近隣市町村に定住しており、同一市町村内に定住した隊員のうち46％が起業、36％が就業している結果となっております。地域おこし協力隊は、任期満了後もその地域に定住してもらうことを目指す取組であり、本町で活動している隊員につきましても、任期終了後も引き続き広尾町で活躍していただきたいと思っております。しかし、隊員が任期途中で退任して地域を離れてしまう例も全国で多く発生しており、その理由は、地域になじめない、自分の理想や希望と現実のギャップ、行政とのコミュニケーション不足などが挙げられております。また、地域に根づきたいと思っていても、仕事がなければ難しいということもありますので、活動中から任期終了後の就業・起業に向けた支援を行っていくことも必要であろうと思っています。本町では、隊員の受入れに際し、隊員に求める役割を明確に伝え、地域に溶け込めるように積極的にバックアップする、隊員が活動で悩むことがあれば随時相談に乗るなど、支援体制を取っております。本町の隊員の皆さんは、広尾町での日々の生活を楽しみ、地域のために何かできないか、日々模索しながら一生懸命活動しております。隊員が気持ちよく地域で活動していくためには、隊員と役場、地域の皆さんとの信頼関係を構築していくことが重要と考えております。そのためには、地域の方に「地域おこし協力隊」がどういう活動をしているのかということをきちんと伝え、ご理解を得た上で隊員の活動を応援していただくことが非常に大事だと考えております。隊員と地域のつながりが深まれば、任期満了後の定住にもつながります。これまでに実施している町民への活動報告会のほかにも、町民と交流するイベントの開催など、隊員の活動を知っていただくような機会をつくってまいります。また、地域おこし協力隊が先般ＮＰＯ法人を立ち上げたところでありますが、例えばそのような組織を活用するなど、地域が隊員の活動を支える仕組みづくりを進めていきたいと考えております。次に、町政執行方針についての３点目の広尾高校の持続的発展への考え方についてであります。広尾高校は、特色ある教育の一環として、広尾中学校との連携型中高一貫教育を推進し、学力向上をはじめ豊かな心の育成など、その成果は着実に現れています。広尾町は、この中高一貫教育で培った知識や経験をさらに発展させ、小中高、同じ制度で導入したコミュニティ・スクールを含め、将来は12年間を見通した小中高の連携を目指しています。さらに、広尾高等学校は、年間を通じて地域の様々な活動に参加をして、地域コミュニティの活性化に寄与しており、地方創生に欠かせない活動を続けています。在学中に地域と連携した様々な活動を経験することで、多くの生徒が地元企業へ就職しており、地域社会の担い手の育成にも大きく貢献しており、将来の地域経済を支える人材輩出の使命を担う高校として、地元企業からも強く期待をされております。このようなことから、広尾高等学校は地域の核となる学校であり、その特色ある教育はこれからも継承していかなければなりません。令和５年３月に「これからの高校づくりに関する指針」が改訂され、北海道教育委員会で示されている基準としては、２年連続で入学者が20人未満となった場合に再編整備の対象となるとされております。今後の入学者の見込みといたしまして、今年度の広尾中学校卒業見込み者数が54名、それ以降についても小学１年生まで各学年で30名を超える児童生徒が在籍しておりますので、地元進学率を６割程度維持することで、町外からの入学者を合わせて広尾高校存続に十分必要な入学者を確保できると考えております。これからも、中高一貫教育を軸に下宿等の確保や様々な効果的支援を続け、広尾高校の存続に尽力してまいります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課子育て支援室長 浜頭（保健福祉課子育て支援室長は2026年3月まで）

それでは、ただいまの質問につきまして、民生児童委員の部分につきまして説明させていただきます。新たに設けるのではなくて、民生児童委員の中に主任児童委員という方がおられます。その主任児童委員の方を委員の構成として配置いたしております。以上です。

答弁　保健福祉課子育て支援室長 浜頭（保健福祉課子育て支援室長は2026年3月まで）

申し訳ございません。委員がどのような方が入っているかということでした。今言いました主任児童委員が１名、それと町内の保育園、保育所、学校のＰＴＡの代表の方、保護者代表といたしますが、その方が６名。あと、学校関係者として４名、小中高の校長先生を委員に配置します。それと広尾町にいます青年の方の代表、青年会になりますが、その青年会の代表の方を１名、あと行政として副町長が１名、合計13名で構成した委員会となっております。以上です。

答弁　町長 田中

今、松田議員からありましたとおり、子ども、若者の声を聴くという部分で大切な計画でありますから、そういった声を大事にして計画をつくりなさいという趣旨であります。広尾町のこの計画に対しての意見聴取の方法、今、担当課長のほうからもお話ししましたけれども、まずは子ども・子育て会議の中で各委員からのご意見を伺うという点が１点。それから、町民全員に対しますパブリックコメントも行います。それから、子どもへの直接意見をいただくということで、各小中高の学校に担当職員が訪問し、例えば児童会ですとか生徒会、こういったところから意見を聴くということも想定しております。また、就学前の子ども、それから低学年の児童に対しても、計画に対しての意見聴取という形では行いませんけれども、何か機会があれば、例えば保育園、学校は楽しいか、いつもどこで遊んでいるかなどの広尾町に住んでいる小さい子供の意見も聴いていきたいというふうに考えているところであります。また、アンケート調査についても計画をしております。先ほども申し上げましたけれども、７月以降、アンケート調査というところでありまして、その中で生活のニーズ調査の部分では、就学前の児童のいる子育て世帯に対して、それから小学校の児童のいる全世帯に対して、合わせて257世帯になりますけれども、こういった世帯にまずニーズ調査を行う。それから、生活実態調査ということで、これは学校でアンケート調査を配付いたしますけれども、小学校５年生から６年生の児童、それから中学生は全員、それから高校生も全員、それから小学校５年生から６年生のいる全世帯に対して50世帯、それから中学生、高校生のいる全世帯ということで、これについては183世帯を予定しておりまして、今、議員のご質問のあった、10代、20代、そういった若い世代の意見を丁寧に聴くという部分で、この計画策定に対して配慮を行っていきたいというふうに考えております。また、２点目のご質問でありました、やっぱり意見を出しやすい会議という部分については、非常に重要なところだというふうに考えております。具体的にどういった進め方をするかというのは今後また検討してまいりますけれども、そういった進行役の部分についても検討を進めながら適宜対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中

この会議に限らず、構成員について10代からのというところであります。すぐにそこの部分を解決できるかどうか、ちょっと検討させていただきたいというふうに思いますけれども、できるだけそういった形で各種会議に、その会議の種類にもよると思うのですが、特にこういった子どもが主体となる、主役となるような計画に関しての構成員について、どのような形でやれば実現できるのかという前向きな方向で考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、なかなか小学生とかということになると学校の関係とかもありますので、時間的にあるいは曜日的な部分もあるでしょうけれども、そういった課題もいろいろ解決しながら実現に向けていければいいかなというふうに思っております。また、ファシリテーターの部分なのですが、ちょっと私、そこの部分は承知をしていないのです。申し訳ありません。いずれにしても、会議の部分でも重要な役割を果たす部分でありますので、その点については今後も引き続きそういった形で、会議の成功をファシリテーターが担うというような意識で職員も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 田中

この計画の策定に限らず全ての町の、まちづくり計画等々もそうでありますけれども、いろいろな意見、会議の場、それからアンケート、パブコメ含めて、いろんな意見をいただくわけであります。そういった、いただいたご意見をどのように計画に反映させるのか、させたのか、あるいはどういった理由でできなかったのか、そういったことをフィードバックすることは大変重要なことでありますので、今後につきましても、今までも例えば次の会議でこういう理由で反映しました、しませんでしたという部分はやっている部分でもあります。ただ、全てについてそういったことができていない部分もありますので、いろんなツールを使いまして、例えばホームページ上で公開するとか、意見公募については、パブコメについては、採用された意見、採用されなかった意見を含めてホームページのほうで全て公開しておりますので、そういった手法も用いながら町民の皆さんに丁寧に説明していくことが必要だと思っています。今後もそのような形で進めてまいりたいと思っています。

答弁　町長 田中

その内容でありますけれども、結論を得たわけではございません。例えば場所の問題ですね。場所については、今まで行っていたシーサイドパークですとか大丸山森林公園あるいは新しくできる公園、それ以外の場所も含めて、どういった場所がいいのだろうかという議論ですとか、それから方向性の部分につきましても同じでありますけれども、やるとする場合にどういった事業主体でやるのがいいとか、あるいはそこでやる場合も整備費の部分についても議論がされました。そういったところで、中身の部分についての検討会議の中では、その方向性と規模を議論したのですけれども、結論は出ていないというところであります。

答弁　町長 田中

私の公約の中でも、キャンプ場の再整備の検討というところで掲げさせていただきました。この半年間の中で、選挙も含めて町民の皆さんからご意見を聴かせていただいた中で、やっぱり広尾町へ来るきっかけとなる、そういう観光資源としてのキャンプ場、こういったものが必要でないかというご意見もいただきました。そこで、やっぱり交流人口、関係人口を拡大していくためにも、広尾町に活気を取り戻していくという場面でも、キャンプ場を整備するという方向がどうなのかという部分を検討していく必要あるだろうということであります。その規模ですとか場所について、ただいまも庁舎内で昨年度、役場職員による検討会が開かれたということでありますけれども、その方向性や規模などについては結論を得ていないというところでありまして、よく言われる身の丈に合ったという部分もありますけれども、そういう部分も含めて開発コストですとか維持管理コスト、こういったことも勘案しながら、検討会の部分については、商工会の青年部ですとか、そういったところにも声をかけ一緒に議論をしながら、再開時期の部分については、その議論の中でまた再度詰めていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 田中

大変難しいご質問でありますけれども、全国平均と比べて我が町の定着率が低いという状況、ここには松田議員がおっしゃるような原因が必ずあるのだというふうに考えております。その上で、今まで進めてきた隊員の受入れに対する、広尾町の思いも申し述べさせていただきました。やっぱり隊員を受け入れるに当たっては、広尾町に定着をしていただく、そして地域おこし協力隊の任務である地域そのものの地域おこしという部分で様々な任務をお願いしているわけでありまして、この任務を遂行していただいた上で広尾町に残っていただくということのお願いをしているわけでありますけれども、先ほど来言っております、地域になじめないですとか、理想と現実が違うとか、コミュニケーション不足であるとか、そういった部分で辞めていかれるというふうに聞いております。ただ、何度も言いますように、その裏には何か別な要因があるのではないかということでありますけれども、この部分については、今、８名の方々が実際に活動しておりますので、こういった隊員の方々ともきちっとコミュニケーションを取りながら、そういった原因がもしあるのであれば、それを取り除く形で進めていきたいなと考えております。いずれにしましても、地域おこし協力隊の活躍なしでは今のこういった地方創生に取り組んでいる広尾町の現状、職員不足の話も前段でありましたけれども、大変地域おこし協力隊が活躍しているということでありますので、今後も地域に定着していただくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 田中

今おっしゃられたとおり、ＮＰＯ法人を立ち上げた先輩隊員が新しく来る地域おこし協力隊の方々を支える取組ということでありますけれども、今おっしゃられたように地域の住民が、先ほども申し上げましたどおりではありますけれども、地域おこし協力隊がどういう活動をしているのかということをきちんと理解した上で隊員を支えていくということが大変重要なことだというふうに思っております。民間組織がということでありますけれども、そういった方向になるように役場としても支援していきたいと考えております。

答弁　町長 田中

今、地域連携特例校のお話がありましたけれども、今後、地元の児童生徒が減少した場合は、道内からの入学者の受入れも視野に入れてなくてはならないというふうに考えております。道外からの入学者を受け入れるためには、地域の教育資源を活用した教科、科目を３単位以上履修できる教育課程を編成することが必要となってまいります。広尾高校では、今年度から広尾地域学の授業を行っております。現在は第３学年のみでありますけれども、３学年全てで実施できれば道外募集が可能となります。地域学の導入に当たっては、各産業団体や役場も関係部署が講師の選定等に協力をしているところであります。今後も、引き続き町として地域学の実施について全面的に協力していきながら、広尾高校の持続的な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（「終わります」の声あり）