深川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月4日
食料・農業・農村基本法改正による今後の農業への影響
2024年9月4日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「食料・農業・農村基本法改正による今後の農業への影響」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
では次、９番目、食料・農業・農村基本法改定の今後の農業への影響について伺います。食料安定供給から食料安全保障・食料自給率の位置づけ後退と食料輸入拡大思想について、輸入米への影響と対策について伺います。カリフォルニア米だったと思うが、既に米国産米が国産米の半値程度で販売されており、大手総菜会社が輸入米への切替えを行っているという報道もございますが、それはどうでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
食料・農業・農村基本法改正による今後の農業への影響についてお答えいたします。初めに、食料安定供給から食料安全保障・食料自給率の位置づけ後退と食料輸入拡大思想についてですが、食料・農業・農村基本法の中では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけた上で、その定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としており、この中に食料安定供給は含まれているものであります。また、食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入、備蓄の確保を図るとされておりますが、国会の中では、国内で作れるものは国内で供給、それができないものについて輸入の安定化、備蓄を組み合わせていくとの答弁がなされているものであります。さらに、食料自給率については、国内で生産される食料が、国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、引き続き位置づけることとされておりますので、市といたしましては、その位置づけの低下や輸入が拡大するといった捉え方はしていないものであります。次に、輸入米への影響と対策についてでありますが、米国産米が国産米より半値程度で販売され、大手総菜会社が輸入米へ切替えを行っていることにつきましては、詳細については不明なため、影響についても不明ですけれども、国内の人気スーパーが、総菜で使用するお米を輸入米と国産米のブレンド米に切り替えたというような内容のインターネットへの書き込みは確認しているものであります。
再質問 6番 佐々木一夫
１点再質問させていただきます。食料自給が、実質この法の中で食料安全保障という項目に変わっております。この法律の第２条第２項に安定的な輸入及び輸入の安定化と対象拡大というのが併記されておりますから、食料自給率の位置づけ後退と輸入の拡大思想と私言っているのですが、その感覚違いますでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
確かに法の中では、安定的な輸入といった言葉が書いております。これについては、国会の答弁をもう一度見たのですけれども、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の３倍以上が必要であるといった試算がある中で、どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠であるため、輸入の相手国の多角化などにより、輸入の安定化を図っていくといった答弁がございました。あくまで、自給できないものについての対応と理解しております。