畑作物の直接支払交付金について

答弁　町長

森賀議員の一般質問にお答えいたします。まず、水田活用の直接支払交付金についてですが、大空町の現状と課題についてご答弁申し上げます。国が１９７０年、昭和４５年に新規の開田を禁止、耕作面積の配分を行うといった米の生産調整を開始してから、大空町においても今日まで転作を進めてきたところであります。その後、この生産調整については、経営所得安定化支援事業の水田活用の直接支払交付金として政府が単価を決め、麦、大豆、飼料17作物等の作付面積に応じて交付される戦略作物助成と、市町村農業再生協議会の裁量により、水田収益力強化事業ビジョンに基づき、地域の実情に応じ単価を設定することができる産地交付金と二つの交付金があり、水田及び転作地における収益力向上に資する取り組みに対し、交付金が支給されてきたところであります。令和３年１１月、国は水田活用の直接支払交付金の見直し方針として、畦畔等湛水設備や用水路等を有しない農地は交付対象外とする現行ルールの再徹底を図るとともに、現場の課題を検証しつつ、令和４年度から令和８年度までの５年間に１度も水張りが行われない農地は、令和９年度以降は交付対象水田としない方針を示しました。畑作物の本作化に向けた支援としては水田を畑地化して野菜、果樹等、高収益作物に取り組む場合は、１０アール当たり１７万５，０００円。また、麦、大豆、飼料作物等、畑作物に対しては１４万円を支援するとし、さらに定着促進として５年間継続して支援するメニューも拡充されたところです。令和３年第４回定例会の一般質問において、交付金ルールの厳格化により起こりうる懸念事項として答弁しているところですが、再度水張りを行う復田を選択した場合と、５年後に畑地化に移行する場合、それぞれ違う問題が想定されます。復田を行う場合においては、何年も水張りをしておりませんので、作付けをしても品質や収量ともに十分なものにはならないと思われますし、また、復田により水稲の作付面積が増加すれば、市場での米相場の下落が起こり、農業経営に影響を与えるものではないかと、そのように考えております。また、畑地化をした場合については、６年後から交付金がなくなりますので、収支の悪化が懸念されます。土地の売買価格についても、現況は畑であっても転作畑ということで、田として評価されることから、畑に比べ高い価格で評価されておりますが、これも畑並みの評価にまで下落する可能性があり、資産の減少となります。ほかにも水田としての用途でなくなることにより、水利権の問題が起こり、土地改良区の維持管理にも大きな影響を及ぼす可能性もあります。また、多面的機能支払い交付金の算定にも影響が出てくることになり、さらには農業基盤整備事業の採択要件等に影響が出るおそれがあります。この様にさまざまな局面で農業経営を逼迫させ、さらに地域経済にも影響を及ぼす問題であると、そのように認識しているところであります。ＪＡめまんべつでは、本年９月に交付金に係る意向調査としてアンケートを実施いたしましたが、今後の対応として約４割の方が今後５年間で畑地化の支援を受けて畑地化を行いたいと回答され、半数近くの方は、まだ対応を決めかねている、そのような状況でありました。大空町農業再生協議会といたしましては、国の交付金の見直し方針や畑地化支援内容が見えてまいりましたので、現段階において、今後どのような対応を考えているか意向調査としてアンケ－トを実施することとしたいと思います。大空町の持続的な水田農業の将来像をしっかりと描くため、生産者やＪＡ等関係機関と連携を密にし、毎年度現場の課題を把握、検証し、産地の実情を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。18次に、畑作物の直接支払交付金の大空町の現状の課題についてでありますが、まず、ゲタ対策と呼ばれる本交付金は国の経営所得安定対策事業の中の一つのメニューでございまして、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物、麦、大豆、てん菜、馬鈴薯等の生産販売を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金が農業者に直接交付されるものでございます。対象作物の交付単価については、平成１８年度までは毎年単価改定されていましたが、平成１９年度の品目横断的経営安定対策の導入以降は、原則３年ごとの改定となり、生産現場では、中期的な営農計画が立てやすくなるとともに、生産性向上の努力が収入に結びつくということになったところであります。令和５年度から令和７年度の交付単価については、また案の段階ではございますが、森賀議員ご指摘のとおり澱粉原料用馬鈴薯及びそば以外は引き下げとされており、特にてん菜については令和２年度から４年度の単価１トン当たり６，８４０円から１，７７０円引き下げられ５，０７０円とされているところであります。単価が引き下げとなる要因として考えられることですが、まず交付単価は平均交付単価を基準として、作物ごとに品質に応じた品質区分別単価により設定されております。てん菜は糖度に応じた単価で区分され、糖度が増すほど単価が高く設定されることになります。ただし、過去３年の収量が現行算定に用いられた収量を上回り、また、生産に係るコストは、直播栽培の増加に伴う労働時間の短縮等により減少し、販売価格は横ばいの状況から、てん菜の交付単価が引き下げとなったものでございます。国内の砂糖の消費量が約２０年間で５０万トン減少するなど、近年減少傾向で推移するなか、てん菜の生産は堅調であり、てん菜糖の在庫量が増大している状況になっています。また、国は、てん菜に対して交付金を支給する生産枠を現行の砂糖換算の６４万トンから令和８年度に５５万トンまで減らす案を出しており、てん菜糖は全量が北海道で生産されており、大空町含め地域経済に影響が出る恐れがあります。現在、ＪＡめまんべつのてん菜共同育苗施設の増設工事を国の産地パワーアップ事業を活用して行っております。施設の増設により生産者の育苗に係る労働時間を削減することで生産性の向上及び優良品種の導入を図るものであります。てん菜は大空町において輪作体系を構築する主要な作物であって、作付面積も大きい状況となっています。砂糖の需要が減っているとのことから交付金の単価の引き下げや作付面積の削減という形で進められておりますが、簡単に他の作物に切りかえができる物ではございません。病害虫の防止対策のためにもしっかりとした輪作体系を守る、それが重要であるとそのように考えております。肥料等の価格高騰により生産費等経費の負担増が生産者に影響を与えておりますが、町では肥料飼料価格高騰対策支援事業として、国と北海道の補助事業に上乗せする形での支援を行ってまいります。大空町の水田収益力強化ビジョンに基づく産地交付金の交付も踏まえ、引き続き大空町の重要作物として位置づけていかなければならない、そのように考えているところであります。19以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

この水田活用交付金の部分につきましては、今年度オホーツク活性化期成会の要望事項にも取り上げましたし、また、各農業団体の要請の中にも盛り込まれていたのかなと、そのようには思っております。ただいまの森賀議員のほうから情報の提供とモデルケースということでございましたので、交付金の見直しの方針、畑地化支援内容が国から示されておりますので、ＪＡ等と協議をさせていただきながら、ぜひ、モデルケースというものを作成し、それを生産者の皆様にお示しさせていただきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長

てん菜につきましては、私は農業の経験がないので余りわから ないのですけども、ただ町の農業にとって１番最初に蒔き付けが始まって行くのがてん菜であって、最後に終わるのがまたてん菜であるのかなと、一般的な３輪作体系をしている畑であれば、そういう流れなのかなと思っておりまして、非常に農家の皆さんにとって、作物を蒔く時期、収穫する時期、ちょうどよい時期の農作物なのだなと、そのように思っているところであります。情報につきましては、まだまだ案の段階でありまして、本交付金の令和５年20度からの７年度の交付単価というのがこれから正式に出されるのではないかなとそう思っております。生産者の方々に影響を与えかねない情報でありますので、より一層、ＪＡなど関係団体と連携を密にしながら、迅速に生産者の皆様に情報を届けていくと、そのようなことで取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。