（1）町長の所信表明について／（2）水田活用の直接支払交付金の見直しに係る対応について

答弁　企画課長 樋爪旬

おはようございます。川端議員からの御質問の大きな１点目、「町長の所信表明について」御答弁申し上げます。所信表明における８つの基本政策、それぞれの具体的な目標、課題、実現の手法についての御質問ですが、まず政策の１つ目の開かれた町政の実現については、引き続き事務事業の見直し、説明責任の徹底、計画的かつ効率的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。事務事業の見直しについては、これまでも役場業務の一部民間委託、介護関連施設への指定管理者制度の導入など進めてきたところですが、今後も引き続き行政評価による効果的・効率的な事務事業の選択に努めながら、業務の効率化や住民サービスの向上を図るための民間事業者への委託、指定管理者制度の導入などに取り組んでいく考えでおります。説明責任の徹底については、広報活動と広聴活動の２つを柱としてその充実に努めてきたところでありますが、引き続き手法を検討しながら取り組む考えでありまして、情報を発信する広報発動活動については様々な媒体を活用し、より効果的な情報発信に努めるとともに、要望等を聴取するための公聴活動につきましては、コロナ禍により対話形式での実施が難しい状況にありますが、状況に応じて適切な手法を選択しながら町民の皆様への説明と要望等の聴取に努めていきたいと考えております。計画的かつ効率的な財政運営につきましては、本年２月に策定しました新財政計画に基づき、計画的な財政運営に努めてまいります。次に、重点政策の２つ目、基幹産業の強化と新分野の産業創出については、引き続きオンリーワン、ナンバーワン産品の創出、新規参入者の受入れ態勢の整備、第三者継承のシステムづくり、新たな産業の創出などに取り組んでいく考えでおります。オンリーワン、ナンバーワン産品の創出については、地場産品に係る市場性の向上や高品質化などに取り組んできた効果もあり、現在デルフィニウムでは全国トップクラスの産地、ミニトマトにあっては全道トップクラスの産地になるまでその地位を上げております。今後もこれらの主力産品を主軸に、地場産品に関する取組を後押ししていきたいと考えております。新規参入者の受入れ態勢の整備と第三者継承のシステムづくりの担い手確保につきましては、まず農業においては新規就農者の獲得に向けた研修費等の補助や継続的な相談会の開催により一定の効果を上げてきておりますが、地域ブランドとして必要な出荷量や品質を将来にわたって維持・発展させていくためには引き続き取組を継続しながら、募集活動や経営開始資金等への支援など内容の充実に取り組んに考えております。また、第三者継承としては離農者と継承希望者とのマッチングを進めているところであり、引き続き取組を推進してまいります。漁業においては、漁業権を取り巻く既存漁業者への影響などがあり、農業のような形で新規参入、第三者継承を進めることが難しい状況にあり、さらに赤潮被害による水産資源の減耗など、漁業の継続自体が困難となっている状況にあることから、引き続き漁業協同組合などとも協議しながら、栽培漁業のほか、漁業者の経営安定、所得向上に対する支援など担い手の確保につながるような事業に取り組んでいきたいと考えております。林業においては、単独での取組では新規参入者の獲得が見込めないことから、令和２年度に開校した北海道立北の森づくり専門学院との連携や令和３年度に設置された林業関係者で組織する新ひだか町林業林産業担い手対策協議会で協議していく中で対応策を検討していく考えでおります。商工業については、創業に関して町でワンストップ相談窓口を設置したほか、商工会が行う創業に関する事業に支援してきたところであり、これまで一定数の創業につながっていることから、引き続き取組を継続するとともに、事業継承について商工会に対し必要な支援や助言を行うなどの取組を推進していきたいと考えております。新たな産業の創出については、これまでドリカム推進事業により新たな商品開発等を後押ししてきた効果もあり、推奨品認定事業における新規認定件数がこの３年間で11品ほど出ましたが、徐々に事業効果が薄れてきたことから、ドリカム推進事業に代えて新たに特産品開発推進事業として、高校生や産業団体等と連携して地域資源を生かした特産品開発を進める考えでおります。次に、重点政策の３つ目の防災対策の強化については、引き続き迅速な初動態勢の構築や防災、減災対策に取り組んでまいります。迅速な初動態勢の構築については、これまで職員の初動マニュアルの見直しや新型コロナウイルスに対応した避難所開設マニュアルの作成、またそれに伴う防災訓練を実施し、万が一の災害発生に備えた初動態勢の強化に取り組んできましたが、今後も見直しを行いながら、より迅速な対応ができる体制づくりに努めたいと考えております。防災、減災対策につきましては、自助・共助・公助の３つをしっかりと機能させるような取組を推進するため、公助の取組では今後も情報伝達や避難所体制の強化に努めるとともに、自助・共助の取組では引き続き地域における防災訓練や防災講話などを通じた地域の防災力の向上に努めるほか、自主防災組織の設立促進に向けた取組を推進してまいります。次に、重点政策の４つ目、子どもたちの健全育成については、引き続きスポーツを通じた青少年の健全育成、子どもたちと高齢者との交流、芸術文化活動の推進に取り組んでまいります。スポーツを通じた青少年の健全育成については、各年代に対応した健康、体力づくり事業と各種スポーツ少年団の活動支援の充実に努めるほか、基礎体力の向上、仲間との協調性や主体性を育む事業などに取り組んでまいります。子どもたちと高齢者の方々との交流や芸術文化活動の推進については、長年にわたり技術、技能を磨かれてこられた方たちの技術や知識を生かした体験活動や文化活動を通じて世代間交流を図るほか、芸術鑑賞や文化サークルによる発表機会の拡充等に引き続き取り組んでいく考えであります。現状として新型コロナウイルス感染症の影響により思うように実施できない状況にありますが、感染対策の強化や新たなスタイルによる事業展開により取組を進めたいと考えております。次に、重点政策の５つ目、生きがいの持てる地域社会づくりについては、医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築、健康寿命を延ばす取組、医療・介護人材の育成、医療供給体制の構築、農福連携などに取り組んでいきたいと考えております。医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築については、新ひだか町在宅医療・介護連携推進委員会での協議のほか、多職種連携を目的とする研修会なども行いながら取組を推進しているところであり、今後もこれらの取組を継続しながら高齢者、子育て、障がい者等にも対応した支援体制の構築に取り組んでいく考えでおります。健康寿命を延ばす取組については、当町における健康課題の明確化を図りながら、各種検診の受診率向上に向けた取組や、高齢者だけでなく若い世代への意識啓発活動の推進など、早期介入による重症化予防への取組や健康づくりの取組などを充実させたい考えであります。医療・介護人材の育成については、医療技術者等修学資金貸付事業や介護人材を養成するための資格取得に係る費用の助成などを引き続き実施しながら、公設医療機関、民間事業者等への就労につながる取組をより成果の上がる仕組みへと充実させたい考えでおります。医療供給体制の構築については、将来に向けて必要な医療体制を維持・確保していくため、日高圏域医療構想との整合性や公的医療機関と民間医療機関との役割分担を図りながら、引き続き機能集約と果たすべき役割を検証し、過不足のない医療供給体制の構築を目指してまいります。農福連携につきましては、これまで各種セミナーへの参加や農業体験等の取組を進めてきたところであり、年間を通じた業務量の確保や障がい者就労に関わる支援者不足等の課題も多くありますが、今後も農業、漁業等に興味を持っていただけるような取組を検討してまいります。このほか、これまでの政策として掲げてきておりました産科の新設、誘致については、他団体の状況を参考に問題点、課題などを整理するとともに、札幌医科大学婦人科教授との面談などにより情報収集等を行いながら調査研究を続けてきましたが、全国的な産婦人科医不足のため、新たな産婦人科医の招聘や民間産科病院の誘致の見通しは立っておりません。引き続き調査研究を行ってまいりますが、これに固執することなく、地域資源を生かしながら地域で安心して子どもが産み育てられる環境整備に取り組んでまいります。次に、重点政策の６つ目、環境を生かしたまちづくりについては、環境保全に配慮した取組、二十間道路桜並木の後世への継承に引き続き取り組むほか、体験・滞在型観光の取組を推進したいと考えております。環境保全に配慮した取組については、これまでの森林管理の取組のほか、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が発揮できる豊かな森づくりの推進や脱炭素社会の実現に向けた当町における取組の検討を進めます。二十間道路桜並木の後世への継承については、これまでも企業からの寄附などを活用しながら桜並木の樹勢回復事業に継続的に取り組んできておりますが、今後も令和２年に策定した二十間道路桜並木維持保全方針に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。体験・滞在型観光については、日高山脈の国立公園化や来年の９月に北海道で開催されるアドベンチャートラベル・ワールドサミットもあり、体験・滞在型の観光が注目されていることから、当町の豊かな自然資源を生かした観光の取組を推進したいと考えております。次に、新たに加える重点政策の７つ目、町の将来を担う人材づくりについては、馬を通じたふるさと教育、国際化の進展に対処した語学教育や短期留学の支援に取り組んでいく考えでおります。町の将来を担う人材づくりでは、既に軽種馬関係者と連携しながら取り組んでおりますうまキッズ探検隊事業を継続、拡充するほか、馬産地で生まれた子どもたちが当たり前に馬に触れ、体験する教育機会として確立させ、馬を通じて地域内の仕事を知り、町の誇りや愛着を育てる取組を推進する考えでおります。語学教育、短期留学の支援については、以前から準備を進めている姉妹都市レキシントン市への短期語学留学事業を具現化するとともに、国際化の進展に伴い、子どもたちの英語力や国際感覚を身につけるための取組を後押しするため、今年度より英語検定料の助成に取り組んでいきたいと考えております。最後に、新たに加える重点政策の８つ目、町との関わりを持つ関係人口の拡大については、日高山脈の国立公園化に向けた取組の推進とふるさと納税による町の応援団の拡大について取り組んでいく考えでおります。日高山脈の国立公園化に向けた取組の推進については、国立公園化により多くの方々が町に足を運ぶ機会となることから、地域活性化に向けた取組を推進する考えでおり、そのための環境整備として道道静内中札内線の通行止め解除に向けた関係機関との協議やペテガリ岳登山道、ペテカリ山荘の整備のほか、魅力の発信などに取り組んでいく考えであります。ふるさと納税による国の応援団の拡大については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用して全国各地の方々に当町の豊かな自然環境や海・山で取れる特産品、桜並木や競走馬、国立公園化が予定されている日高山脈など町の魅力を発信することで町のファンを獲得し、関係人口を増やす取組を推進していきたいと考えております。以上、主なものについて御説明しましたが、町を取り巻く情勢は日々変化しており、１年先のことを見通すことも難しい世の中でありますが、国と北海道、関係機関などと連携しながら、この町の将来に必要な施策を考え、着実に成果を出していけるよう精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川端議員からの御質問の大きな項目の２点目、「水田活用の直接支払交付金の見直しに係る対応について」御答弁申し上げます。まず、１点目の令和３年度の水田面積と直接支払交付金面積及び金額についてでありますが、当町の水田面積は2,397.5ヘクタールで、そのうち水稲作付面積222.7ヘクタールを除いた2,174.8ヘクタールが直接支払交付金の対象面積で、交付金額は10億2,765万9,681円となっております。次に、２点目の令和４年度以降に水田の復元意向を持つ農家の面積についてでありますが、５月に行った転作受付状況から、復田をした、または復田を考えている農業者は４戸、4.6ヘクタールとなっております。次に、３点目の令和４年度以降の直接支払交付金の金額についてでありますが、今回の見直しでは、播種を行わず収穫のみを行う場合の牧草単価の減額が最も大きな影響を受けることになります。令和３年度実績ベースでの算定になりますが、転作面積が2,175ヘクタールのうち、牧草面積が2,127ヘクタールの９割強となっていることから、影響額につきましては交付金10億2,766万円が４億9,157万4,000円となり、５億3,608万6,000円が減額されるものと考えております。次に、４点目の直接支払交付金が減額、さらには廃止された場合の農業政策上の影響についてでありますが、交付金の減額等により、農業経営の悪化はもとより、それに伴う離農や耕作放棄地の発生など様々な影響が考えられますが、交付金だけの影響にとどまらず、畑地化への転換が進み、水田面積が減少した場合には将来的な土地改良区の施設の維持管理への支障や農地の資産価格の低下による借入金の担保評価額の低下、さらには固定資産税収入の減少などの影響も生じるものと考えられるところであります。次に、５点目の転作地活用の対策についてでございますが、交付金の減額、さらには畑地化となることで流動化が進む農地や停滞する農地も出てくるものと予想されますが、基本的にはこれまでと同様に生産性のある農地として活用していくことが重要でありますので、耕作放棄地の防止と担い手への集積・集約に向けて今後も両農業協同組合をはじめとする関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

行政評価ということで、今うちの町で取り組んでいる行政評価というのが全体の事業を評価するようなシステムになっておりまして、まず初めに町長と、それから職員が目線合わせということで情報共有した上で、必要な事業について各部署が内容を検討していって、そして課題とか背景とか、そういうものを整理して、今取り組んでいることは何なのかというところを整理しまして、今後の取組はどうしていこうかというようなことで検討していくという形になっております。その中で、事業効果ですとか、そこが行政が取り組まなければならないことなのかどうかとかということを検討しながらということになっています。あと、メンバーとしましては、町長、副町長をはじめ、部長職、それから総務課長、企画課長が入った形で進めているところです。外部評価につきましては、全ての審査が終わった後、年度末にホームページ等において公表をしているところでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

先ほど企画課長のほうから現状の行政評価の手法を御説明させていただきました。町としてもこのやり方から一切変える気はないのだということではないのですが、我々日々様々な政策を企画立案する中で常にいろんな関係部署と協議させていただきながらやっておりますし、この行政評価、外部評価というものでインターネットで公表しているからいいという発想ではなくて、ここに行き着くまでの間、また事業を実施した後も、例えば具体的に申し上げますと総合計画審議会委員、これは各分野から代表として定員30名弱の方々に出てきていただきまして、今それぞれの目標に対して町はどんなことをしてきているのかというお話もさせていただきながら、御意見もいただいて次に生かしております。また、地方創生推進委員会、こちらも、切り口が人口減少問題に特化したところがありますけれども、同じように立てた目標に対してどんなことをしているのかということをお話ししながら、御意見をもらっているところでございます。それが十分か不十分かというのは捉え方あると思いますけれども、我々としても住民の皆様との理解を深めるやり方としてもっとよりよいやり方があるのであればどんどん取り組んでいきたいとは思っておりますし、そこはかたくなに今のやり方に固執しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

私の先ほどの答弁の意図があまり上手に伝えられないので、ちょっと繰り返しになる部分もございますけれども、役場の中で企画立案する各種施策というのは役場という庁舎内の限られたスペースの中だけで考えているわけではなく、そこに行き着くまでには様々な方々と議論しながら積み上げてきてございます。また、先ほど申し上げました総合計画審議会、30名ほどの各分野からの代表、また地方創生推進委員会などの会議の中で、今町がやってきていること、これからやろうとすることを話し合って、それをフィードバックしながらやっている中で、これとは別にさらに同じような仕組みの会議をつくる気はあるのかということであれば、今のところはないです。ただ、この総合計画審議会ですとか地方創生推進委員会、このようなスタイル以外にこんなスタイルもできるのではないのかということについては前向きに検討していく意識もありますし、何かアイデアがあればぜひお聞かせいただきたいなと思います。

答弁　地域振興部長 米田和哉

今回補正予算で計上しています遊具につきましては、まず一番最初の切り口というのが三石小学校で議員さんたちがお話をして、三石小学校の子どもたちが遊具が欲しいというお話を伺いました。それで、早速三石小学校の子どもたちにこれを持って帰ってってということで、親御さんたちと話ししながらアンケートを取ったのですけれども、そのときに遊具が必要ですかと言ったら、遊具が必要だとは言うと思うのですけれども、どこに設置するのがいいですかということの問いかけも一緒にしていました。そこで一番多かったのが海浜公園、そこに遊具が欲しいというお話でしたので、そちらを重点的にして、どのようなものがいいかというときに、そこでうちの職員の中にも小さい子がたくさんいますので、その人たちの意見も聞きながら、こういう遊具がいいねということで、今回つくって計上するということにしております。

答弁　地域振興部長 米田和哉

まず、配布枚数が155枚、回収しているのは116枚が回収されております。

答弁　地域振興部長 米田和哉

当初想定していたのが４月から11月という形で想定していました。ただ、それで進めて、もっと冬期間、だけれども実際雪が降ったらそんなに遊べないとは思うのですけれども、そういう希望があるようでしたら、それに応じて順次検討していくというふうな考えを持っていました。

答弁　地域振興部長 米田和哉

今は二月しか開いていませんけれども、この遊具ができましたら、できるだけ長く使ってもらうためにその期間は開けるように今考えています。

答弁　地域振興部長 米田和哉

今閉めているというのは、実際に多くの方が使うのは本当の夏期間の２か月しか使わないということで、その前後は閉めるとしたとは聞いております。ただ、朝晩はこれからも閉めたいとは考えています。

答弁　地域振興部長 米田和哉

アンケートを基にして、アンケートでも一番多かったのですけれども、そのほかにも三石地区にほかにどんなところがあるかというのも全部検討しております。その中でもやはりあそこが一番適していると考えておりましたので、あそこにつけることにしました。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

花以外だとかという部分なのですけれども、水産関係についてははるたちぶりだとか、三石ぶりというところで今ブランド化がされていまして、そういったところについても推し進めていくような形を取っております。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

これまでの実績の部分はちょっと今手元に細かい資料がなくて、申し訳ございません。詳細はお答えしかねますけれども、今新たな創業と申しますか、これから新しい産業創出に絡む部分としまして、静農ブランドという静内農業高校さんとの連携による商品開発、静農ブランドというブランド名を付加価値として、地域で売れる商品などを事業者とタッグ組んで作っていけないかということで動き始めたところでございます。これを国の補助も受けまして３か年で重点的に各団体を巻き込んで今やっていますけれども、何とか形にする中で地域に新しい稼ぎが生まれるような状況をつくっていきたいなとは考えてございます。

答弁　町長 大野克之

この場にまちづくり推進課長がいないので、きっと十分御答弁できないのかと思いますけれども、私から今の件につきまして補足させていただきます。まずは、一番大きな取組としましては、ふるさと納税に係る事業者さんを今まで大手のところにお願いしていたのですが、私どもの町に入ってきてふるさと納税産品を扱っていただけるという事業者さんをまず入れたということです。これは、たしか２年目ぐらいの秋だったと思います。それをやることによって、この町におけるふるさと産品が１段も２段もアップしていくと。それぞれ磨き上げられるというか、違う目線でじかに地元に入ってふるさと産品を出していくということがこれまで以上にできてきたのだろうと思います。そういう延長線の中で今取り組まれているのは、２、３例を挙げますと、例えば北大の農場、あそこの北大農場の名前を使った短角牛、それが現実にふるさと産品としても出ますし、市中にも出ていくということで、そこは北大さんとも協議を事業者さんがして、一定のテナント料でその名称を使いながら北大ブランドで売っていけるというようなことも一方で進んでいるところでございます。ですから、そういう意味でいいますと、少しずつではありますけれども、いろんな事業者さんが前向きに取り組んでいく、そういうことというのが生まれてきてますし、また一例では、たしかコロナの交付金を使ったと思いますが、ワインを造っている事業者さんも出てきております。これは本当に取っかかりですけれどもそれがだんだん、だんだん、先ほど川端議員もおっしゃいましたけれども、長い年月かかるのです。これは、花でも牛でもトマトでも10年ぐらいでできるものではないのです。すごく長い年月かかるのですけれども、そういうところに支援をしながらそういう芽を育てていきたいと考えているところでございまして、ちょっと場違いな感じで手挙げてしまったかもしれませんけれども、まちづくり推進課長がいませんので、私から答弁させていただきました。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

ふるさと納税の返礼品事業に対して直接的に支援しているものは、今予定されているものはございません。これまでドリカム推進事業というものの中で、特産品開発については一定の後押しもしてきましたし、それなりの成果も出ていたと思いますけれども、ここ数年低迷といいますか、あまり効果が出ていない状況もありまして、先ほど申し上げました静農ブランドのほうに今切り口を変えて取り組んでいくことで考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

防災訓練の高齢者の対応とかですけれども、過去に自治会に協力いただきまして静内地区で徒歩で避難していただいたというふうなケースもございます。実際問題地域の方々が高齢者のお宅に行って避難の支援をするというふうなことは、訓練上は可能かと思います。ただ、実際の津波が迫っている中でそれが可能かとなりますと、厳しい状況になると思います。我々としては、高台、遠くへ、高いところへ避難していただきたいというふうなことをこれまでも申し上げていましたので、高齢者の方も、厳しい状況とは思いますけれども、実際の避難の中では高いところにいち早く避難していただくというふうなことを申し上げるしか方法がないのかなと現実としては捉えてございます。ただ、訓練の中では、近所の方が声をかけて一緒に避難をしていただくというふうなことは必要なことと考えてございますので、そういった部分は推進はしていきますけれども、実際の避難の中では厳しい状況になるのかなと。ただ、遠くのほう、山のほうへ避難していただくのですけれども、そこに行き着く前に水が来た場合については、より高いところ、ホテルですとか、高い建物、三石庁舎であれば屋上だとか、そういったところに避難していただくというふうなことで考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今年防災ハンドブックの改訂を考えてございますので、そういった部分のペーパー類を使って周知を図っていくと、啓発をしていくという部分と、あと各地域で高齢者の集まる集いがございますので、そういったところに私ども防災担当が出向いて、高齢者に対しての防災教育ですとか、講話については毎年数件行ってございますので、そういったものを通して直接語りかける部分と、あとはペーパーで目にしていただく部分と、そういった部分を使いながら啓発のほうを進めていきたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

技術者獲得に向けて行政が今直接的に行っているものというのはないのですけれども、昨年から地域の高校生と地元企業との接点を持つようなイベントなんかもやっていっておりまして、そういう人材を、即戦力をすぐ手に入れるという部分ももちろん重要かもしれませんけれども、地域の子どもたちに地元企業に入っていただいて、その子を育てていくというような感じのことも今後の方策としてあるのかなと思っていまして、これからいろいろそういう交流を深めながら、行政も事業者の皆様と意見交換しながら、今後の方策としていいものがあればどんどん取り組んでいきたいなとは思っております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

農業分野のスマート農業を含めた今後の見通しというような御質問でございますけれども、昨日も答弁の中で述べさせていただきましたけれども、まずはスマート農業、全国的にもどんどん、どんどん進んでおりまして、我々としてもやはりそれに乗り遅れてはいけないという認識では考えております。ただ、国の補助事業を使っても、費用対効果、投資がやはり大きくて、なかなか農業所得につながらないというのが課題が見えております。こういった課題も含めて、今後どのような形でどのような分野にそういったものを取り入れていけるのかということは議論していきたいなと思っております。ただ、あくまでも農業経営というのは、法人、個人ありますけれども、それぞれの農家が自分たちの経営の中でどうそういった投資をしていけるのかということがいちばん大事になるので、個々の農家さんの今後の経営方針を含めて、そういった要望なりがあればどんどんそういう議論をしていきたいなと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

しっかりとした調査はしてございませんけれども、今回水田活用交付金の見直しに当たって、まず我々は両農業協同組合に対して、今後のこの見直しに当たって農家さんがどのような考えがあるのかなということで、直接農家からの調査ではありませんけれども、その中では静内、三石の組合員さん、大体合わせて300、300ぐらいで600戸ぐらいの方が転作の交付金を受けております。その中で約４割ぐらいが土地持ち非農家というような現状がありますので、今後残った６割、300から三百五、六十でしょうか、それぐらいの方が実際に営農をしていくのかなというような見通しを今考えてございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

漁業の関係なのですけれども、スマート漁業という部分についてはまだ議論はされておりません。ただ、最近の漁船についても、そういったソナーだとか漁業探知機だとか、そういったものはもう既に備えているというようなところで、機械化だとか、そういったところは今終わっているのかなというところで考えております。また、林業に関してもスマート林業というところで、国のほうも今推し進めているようなところがありまして、こういったところについて省力化だとかできるような、林業部門についても国の補助だとか、そういったところが今制度がありますので、民間企業についても導入を検討している造林業者も今いるようなところになっています。ハーベスターだとか、間伐材の玉切りできるような高性能機械だとかは、今現在造林業者もかなり導入している状況になっています。〇川端委員長　２番、川端君。