水田活用の直接支払交付金対象外となった水田の評価額について

答弁　農業委員会会長 菊入等

質問の水田活用の直接支払交付金対象外になった水田の評価額についてお答えいたします。令和４年度から８年度の間に水張りが行われず、交付金対象外となった水田の評価額をどのように考えるか伺うについてでありますが、まず、本農業委員会では、自主的な取組として、平成21年の標準小作料制度の廃止以降、参考賃借料を設定しております。この参考賃借料は、農地の賃借料、すなわち評価額の目安として、また、あっせん調整を円滑に推進することを目的として設定しております。設定額は、田の部、上田で申し上げますと、設定当初、平成21年は10アール当たり１万4,000円でありましたが、令和６年からは10アール当たり１万1,700円としており、この十数年で10アール当たり2,300円減額しております。水田活用の直接支払交付金の対象外となる水田につきましては、議員の御指摘のとおり、各種交付金の対象外となることから、評価額はさらに低下するものと推察しておりますが、令和８年度までに１度でも１か月間の水張りを行えば、現状どおり交付対象水田として維持されることから、現時点で水田の評価額に差をつけるということは難しいものと認識しております。ただし、議員の質問のとおり、水張りを促すことは大変重要なことと認識しており、本農業委員会としても、今後、交付対象外水田が出ることについては大変危惧しているところであります。いずれにいたしましても、本農業委員会としては、担い手へ優良農地が引き継がれるよう努めるとともに、水田活用の直接支払交付金の見直しに関する対応につきましては、本農業委員会のみならず、市、ＪＡきたそらち、土地改良区等、関係機関と連携を取りながら進めることにより、本市農業の維持、発展に努めてまいりたいと思います。

答弁　農業委員会会長 菊入等

令和９年度から交付金の対象外になるとなっていますから、８年度までに水を張れば交付されます。ですから、令和８年度までに張るか、張らないかということに関しては７年度には分からないので、８年度のシーズンが終わったときにどうなっているかという結果次第となることから、その評価をどうするかというのは、それまでは難しいと思います。また、直接支払交付金の制度は、国の単年度予算で進められておりますので、令和９年度以降の交付金の額がどうなるかというのも、その年によって違いますし、それ以降の国の政策がどのようになるかによって、我々の評価も変わってくると思っております。また、令和８年度までに水を入れて交付対象水田となっても、９年度以降も５年に１回のブロックローテーションで水を入れないと交付対象外になることを考えますと、そのときまでにどうするかというのは、これからまだ関係機関と協議しながら、特に改良区との協議も必要になってくると思いますので、現段階で、評価額についてどうするかということを申し上げることは非常に難しいと思っております。