大空町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月9日
(1)第3次大空町行政改革推進計画の進捗状況と今後について/(2)行政改革について
2021年9月9日、大空町議会の一般質問で、三條幸夫議員が「第3次大空町行政改革推進計画の進捗状況と今後について」「行政改革について」について質問し、町長、住民課長、総務課参事が答弁しました。
- 質問者
- 三條幸夫 議員
- 答弁者
- 町長、住民課長、総務課参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 三條幸夫
はい、2番。令和3年第3回定例町議会において、通告のとおり一般質問させていただきます。最初にコミュニィティ活動等について。コミュニィティ活動の現況、課題、今後の取り組みについて伺います。町民が互いに助け合い心豊かに生活することを目的に自治会ではさまざまな取り組みが行われています。町も自治会活動の支援を行っていますが活動そのものが成り立たなくなっている小規模の自治会が存在することなど、さまざまな課題を抱えていることを町はどこまで実態を把握されており、今後どのような支援、取り組みが必要と考えているかお聞かせください。2点目、地域住民の地域づくりを担う活動拠点が一部市街地にはありません。地域の空き家を会館として活用するなどの支援をすることができないのか伺います。2項目目、行政改革について伺います。1点目、第3次大空町行政改革推進計画の進捗状況と今後について。平成29年2月策定の第3次大空町行政改革大綱では、量の改革と質の改革の両立、行政サービスの最適化と町民満足度の向上とし、4つの柱で行政推進計画を立てて取り組んでいることと思いますが、それぞれの進捗状況と課題。2点目、次期計画のスケジュールと新たな検討課題について伺います。以上、2項目について、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長
ご答弁を申し上げます。町内の自治会数は全部で48でございます。加入世帯別の規模でありますとか支援の状況などについては、細かくは後ほど担当から説明させていただきたいと思います。自治会の活動につきましては、私ども総会の議案でありますとか活動支援24交付金の事業報告など、そういったものを見せていただきながら把握をしている状況にございます。具体的な内容を申し上げますと、花いっぱい運動でありますとか、道路や河川などの環境美化運動事業、また健康づくりなども行われておりますし、さらには交通安全や防犯、防災といったものの取り組みもございます。スポーツやレクリエーションの交流、そして高齢者や女性、青少年などの交流育成事業などの幅広く活動されている実態があるかと思います。しかし、世帯数の減少でありますとか、高齢化などの理由によりまして、活動が縮小しているという状況も伝え聞いております。さらに近年は、新型コロナウイルスが要因となりまして活動が制限されている状況もありますし、元に戻ったとして以前のように活動ができるのかというような不安材料もあるということなどもお聞きしているところであります。これらの状況などを踏まえまして、大空町発足当初から積極的な自治会活動を進めるには、自治会の再編も必要ではないかとさまざまな機会に協議を促してまいりました。平成27年度には具体的な規模として15世帯未満の自治会を対象にご検討をお願いした経過がございます。しかしながら、過去に農村部で統合についての話し合いがあったけれども、議論が進まなかったという事例でありますとか、それぞれの歴史があって現在の自治会になっている。また、単位自治会で統合するという意思表示がないというようなことから、自治会連合会としてもこの課題については慎重に取り扱わなければならないテーマである。そのような認識となりました。そのため再編の議論というものが進んでこなかった状況にございます。これらについては、平成27年11月開催の自治会連合会の理事の皆様と議会の皆様との意見交換会の中でも、同様な内容が報告されているところでございます。また、単位自治会からも、この平成27年当時、かなり強い口調で町の進め方にご批判をいただいたということがございまして、これらのご協議をお願いする提案について、取り下げた状況となってございます。そのことから、現在は再編について町から提案するということはせず、自治会からご相談があれば対応するという ことにしているところでございます。空き家等の活用でございますが、女満別市街地区には公民館や会館はございません。各自治会の皆様は学校でありますとか、研修会館などの公共施設を活用したり、お寺など広いスペースがありますことから、そういったところを使わせていただいて活動されていると。工夫をされているというところを知っているところでございます。ただ、現在、市街地区の自治会から町に対して、今回のご質問のような設置要望については届いていないということでございましたので、どのように今後これらについて対応していくか、まだまだ十分検討がされていないという状況でございます。次に、行政改革についてご答弁を申し上げます。行政改革は古くからある言葉ですけれども、地方自治法の中に規定されている住民の福祉の増進に、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというものがございます。また、自治法の中で、同じく常にその組織及び運営の合理化に努25めるという項目もございまして、これらにより避けては通れない取り組みと認識をしてございます。町では、平成19年に第1次、24年に第2次、29年に第3次と行政改革大綱というものを策定しております。第1次では、事務事業の見直し、職員数の削減、使用料、手数料を見直すためのルールづくり、指定管理者制度の推進などに取り組んでまいりました。第2次では、町民主体の自治実現を図るため、自治基本条例の制定というところに重きを置いてまいりました。第3次では、議員ご指摘のとおり、行政サービスの最適化と町民満足度の向上というものを目的に据えまして、多様な主体との協同、事務事業の改善により行政サービスの質の向上、行政経営基盤の強化と機能的な組織編制、財政運営の適正管理の推進の四つの柱を立てまして、24項目の実施項目を定めて取り組んでございます。計画、大綱はございますが、具体的な推進計画、これらの推進状況と次期計画の策定スケジュールは細かなところとなりますので、担当からご答弁させていただきたいと思います。行政改革を進めていかなければならないのは、私が思っておりますのは、人口減少というものが大きく起因していると、このように感じてございます。人口減少が人材の不足を引き起こしていますし、一方で、そういったことから、ICTや人工知能といった技術革新が進んでいくものと思われます。例えば職員数を考えますと、こういうような状況の中で、いつまで現在の職員数を維持していけるのか、していかなければいけないのか、そんなことを考えていかなければなりません。また、国においてはデジタル庁の創設や押印廃止など、そういったものを打ち出しておりますので、それらがどのように仕事の質や量、そういったものに影響してくるのかということも考えなければなりません。そういった状況を見極めながら対応していかなければならないのが、行政改革だと思っております。また、人口減少に伴いまして、現在の公共施設の量的な確保は、どの程度必要なのかということも考えなければならないと思っています。利用実態に見合った運営改革も必要ではないかと、そのようにも考えております。例えば利用のない、少ない時間帯は閉館をする、もしくは開館時間を調整することで、町民の方々の利便性を損なうことなく、人件費や指定管理料の削減にも繋がろうかと思いますし、公共施設を管理いただく事業者の人材の確保であったり、働き方改革にも繋がるのではないかと考えます。こういう視点も大切にしていきたいと思います。これらの課題などについては、今年3月に開催しました委員会においても、ご説明をさせていただいたところであります。人口減少の中で持続可能なまちづくりを進めていくためには、好むと好まざるとに関わらず、行政改革というものは欠かすことのできないものでございます。適宜見直しや新しい発想なども取り入れながら鋭意取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
答弁 住民課長
私のほうから1項目目の質問にあります自治会の加入世帯の規模別の状況、支援についてご説明をさせていただきたいと思います。加入世帯の規模別状況でございますが、自治会運営交付金を交付する際、基準日がありまして5月1日現在で加入世帯が10世帯未満につきましては2自治会、10世帯から19世帯が8自治会、20世帯から29世帯が11自治会、30世帯から49世帯が10自治会、50世帯から99世帯が11自治会、100世帯以上が6自治会となっているところでございます。仮に小規模自治会を20世帯未満といたしますと10自治会となる現状でございます。次に、町からの支援についてでございます。会員相互の親睦を図り、お互いに協力し明るく豊かな地域社会を建設する自治会活動の負担軽減を図り、自治会活動を活発に推進し、地域の振興を図ることを目的といたしまして、また、一部の自治会になりますが、会館管理運営費を合せて自治会運営交付金を交付しているところでございます。また自治会連合会に加入する自治会が行う自治会活動に対しまして、各自治会活動への積極的な参加や取り組みを支援し、町民が主体的に地域づくりに取り組む気運を醸成することを目的といたしまして、自治会活動支援交付金を交付し支援しているところでございます。令和3年度は、自治会運営交付金といたしまして、総額10,191,000円を交付済みでございます。自治会活動支援交付金につきましては、事業が実施期間中ということもありますので交付額がまだ確定されておりません。今のところ190万円を見込んでいるところでございます。このほかに対話と協働のまちづくりの実現に向けまして、平成20年2月に地域担当職員制度を導入しております。地域活動の活性化と行政運営の円滑化を図ることを目的に職員を2人以上、各自治会に配置しているところでございます。自治会の会議や行事等への参加を通しまして、地域の人たちと密接な関係を築きながら、地域の課題に対する相談や行政とのパイプ役として取り組んでいるところでございます。以上、私からの説明とさせていただきます。
答弁 総務課参事
私からは、第3次大空町行政改革推進計画の進捗状況と第4次大空町行政改革大綱及び行政改革推進計画策定のスケジュールについてご説明申し上げます。第3次大空町行政改革推進計画の進捗状況についてでありますが、平成29年度から令和3年度までの計画であるため完了しておりません。したがいまして、計画期間の中途ではございますが進捗状況についてポイントを絞ってご説明申し上げます。一つ目の柱であります多様な主体との協働の具体的実施項目であります広報広聴による情報の共有化では、町民との情報共有のための広報広聴事業の効果的運用方法の検討を目標としており、広報誌のほか、FMあばしりや地デジ放送を活用した広報活動を行っております。また、現在は安心生活支援事業として新たな情報配信システムの構築を進めている27ところであります。二つ目の柱であります事務事業改善による行政サービスの質の向上のICTを効果的に活用した行政サービスの向上では、ICTの効果的活用への検討による町民サービスの向上を目標としており、そのための環境整備として高度通信基盤整備を行い、本年4月より大空町全域で光ブロードバンドサービスの利用が可能となったところです。三つ目の柱であります行政経営基盤の強化と機能的組織編制の定員適正化と機能的な組織編制では、行政の担い手である役場組織の機能向上のための職員数及び人員配置の適正化を目標としており、職員数及び人員配置の適正化では、定員適正化計画の進行管理を継続して実施しております。また、機能的な組織編制としては、令和元年度は、大空町農業担い手育成センターの主管を産業課に移管し、令和2年度は移住・定住相談の窓口を一本化し、機動的に推進していく組織として移住・定住支援室を設置、令和3年度は幼児教育関係について、認定こども園の移行に伴い認定申請等に関する業務を福祉課に移管するなど 、組織編制の見直しを進めているところです。最後に四つ目の柱であります財政運営の適正管理の推進の公共施設の有効活用と統廃合の検討では、公共施設の有効活用と多様な観点による施設更新を目標としており、大空町公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合について検討しているところであります。引き続き、計画期間の最終年度であります本年度につきましても取り組みを進めてまいります。次に、第4次大空町行政改革大綱及び行政改革推進計画策定に向けたスケジュールについてご説明申し上げます。本年度は第4次大空町行政改革大綱等の策定時期であるだけではなく、使用料、手数料の3年ごとの見直しの年度でもあります。現在、使用料、手数料の見直し作業と並行して、令和2年度分の大空町行政改革推進計画進捗状況と4年間での結果を基にした実施項目ごとの総括を取りまとめております。総括により見えてくる課題、さらには持続可能な行政運営を行っていくための新たな課題を踏まえ、年内に行政改革大綱の素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施していきたいと考えております。最終的には令和4年2月頃を目標とし、第4次大空町行政改革大綱及び行政改革推進計画を決定してまいりたいと考えています。議会に対しましてもご協議させていただきますので、ご指導賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 三條幸夫
はい、2番。コミュニティ活動等について、再質問させていただきます。コロナ禍でますます住民も繋がりがなくなってきています。自治会連合会等もさまざまな取り組みを行っていますが、各自治会のリーダーの育成ですとか、自治会活動を行いやすくする環境整備、これらの工夫は行政がもっと関わりを持って、対策を講じていくことが必要ではないのかなと思っています。行政は住民の自主的な活動を支援する立場であることは十分理解しますが、自主的な活動がままならなくなっている自治会も存在しております。地域担当職員も何らかの関わりを持ってくれていると思いますが、自治会の反応は残念ながらイマイチというように聞こえてきております。役員の人材、担い手不足や相互扶助意識の低下、少子高齢化による新たな課題の対応等、住民の皆さんがこの地域には何もない、この地域はどうしようもないなど、地域への誇りの喪失へと繋がらないように、町はいろいろなことを考えられると思いますけれども、対策を講じていただければと思います。たまたま昨日の夕刊に、総務省が地域活性、自治会の実態はということで、全国調査をするというようなことが新聞で報道されていましたが、全国で同じような悩みを抱えて、取り組みをされている事例等をこれから共有化するということで、国がまとめようとしています。ぜひ、そういったものがまとまって、いい先進事例等があれば、積極的にそういったものを取り入れて、取り組んでいただければありがたいと思います。また、地域住民の方が地域づくりを担うためには、活動拠点がどうしても必要だと思います。町長の先ほどの答弁で、どこからも声が挙がっていないという説明がありましたが、声が挙がっていないというか、その自治会の中での話で止まっているのだろうと思います。場所がなくて困っているのは事実でありますから、誰でも気軽に利用できる場所がない自治会というのは致命的だと思っています。従来は何とかなっていたのだと思いますが、公民館、会館を有する自治会と、ない自治会ではいろんな面で差があるのかなと思っています。このまま高齢化、小規模化が進行すると、助け合いの機能が低下し、安心、安全な暮らしや、それぞれ行ってきた伝統行事だとか、先ほど説明のあった花壇の整備とかいろいろなことを自治会が参加してやってくれてはいますが、そういったことがさらに困難になることが予想されます。身近なところに集まれる施設があれば、高齢者の見守りですとか自主的防災活動への取り組みなど、もっと地域住民が地域住民としての役割等を認識し、活動が活発化されていくものと思いますが、その辺についても行政のいろいろな支援が必要かなと思っています。単なる金銭的な支援だけではなく、いろいろと人的な支援もいただきながら、自治会活動をより持続性のある活発な自治会となるよう支援をお願いしたいと思います。このことについて、再度、町長のお考えをお聞かせください。29
答弁 町長
自治会でさまざまな課題があるというところは、承知をしているつもりでございます。自治会の中のそれぞれのリーダーを育てていく。これは、行政の役割でもあると同時に、自治会なり自治会連合会としても取り組まなければならないことではないかと考えます。そういった中で、共通の認識に立って取り組みを進めていかなければ、また、齟齬が出てしまうという気がしております。私は常日頃、職員に対し、町民の人材を育成するというのも、役場、行政の組織の職員としての役割のひとつであると。いろいろな機会、自治会の活動に限らず、さまざまな活動に地域の方々を登用していく、またそういう場を設定していくなど、いろんな活動家といいましょうか、リーダーというものが育っていくことに繋がるのではないかと思っております。私も自治会に所属しておりますし、立場上そういった自治会の方々からも自治会活動そのものの課題などをお聞きする機会もあります。当然、議員もお聞きされていることと思います。先ほど言いましたように、会館にしても、小規模自治会の再編にしても、敷居は高いのかもしれませんが、ぜひ役場にもご相談をいただきたいと、そのようにお伝えをいただければありがたいと思っております。特に再編の関係につきましては、私も議員と同じように、大空町になってからも、何回となくそういう話を聞きました。その都度、自治会連合会を通じて、再編のことだとか、例えばそれに対する支援のあり方だとか、そういうもののお願いをしたり、提案をしてきました。その一つが例えば自治会の再編であったり、地域担当者制度というものであったり、しかし、やはり先ほど議員が言われたように、「地域担当者制度もイマイチだな」と言われているということは、役場が今までのように、こういうのはどうでしょうかという時代は、もう過ぎたのだろうと思います。再編の話も、大変だ、大変だという声を聞くから、それでは、そのきっかけづくりとして一つの基準をつくって協議をしてはどうでしょうかと、そういうことで話が進むのであれば町としても支援をしますということで、いろんなご提案をしました。しかし、先ほどご答弁で申し上げたように「いろんな経過がある」、「過去もうまくいかなかった」、「どこもそんなことで統合したいなんて言った人は誰もいないぞ」と、結果的にそういうご返事が返ってくるということであれば、行政の押しつけに映っていると思わざるを得ないというのが私の実感でございます。先ほど言ったように地域の人材を育てていくということは、いろんな形でやっていかなければならないと思っておりますが、再編などについては、そういう現状もあり、ご理解を賜りたいと。決して、知らないと言っているわけではなくて、そういうご相談があれば、そこは親身にご相談に応じて、何かしらの方法がないか、また橋渡しをする役目だとか、そういうことについては、労をいとわないつもりでおります。地域の会館でありますけれども、確かにあればいいというのはそのとおり30だと、あったらいいな、自分の部屋が欲しい、自分の館が欲しいというのは、常にどなたも思うことではないかなと思っております。ただ、いろいろ工夫をされて今までも来られました。さらに町が取得してということになると、また町の公共財産を増やしていくということになってしまいます。私が思うのは、今あるものを建て替えるのであれば、規模を縮小する必要もあるのではないか。また、二つあるものを例えば機能を統合して一つにできないかとか、そういうことを今まさにしている現状でありますので、町が所有して、何がしかのそういう場所をつくるということは、私としてはなかなか考えづらいと思っております。ただ、ほかの市町村の例などを見ておりますと、例えば、農村部にもありますけれども、公共施設ではないですけれども、その地域の方々が何がしかの形で確保している、例えば借りている、所有をしているような、そういう施設といいましょうか場所は存在しうるかと思います。私どもの町は農村部などについて、町が東藻琴地区も女満別地区も整備してまいりましたので、そういう制度はありませんが、ほかの町では例えば地域の自治会が、地域がそういうような施設を自ら所有したり、借りたり、そういうことに対する助成制度、その負担を軽減する制度というものなどはあるようでございます。ただ、最近どの程度使われているかというところまで私ども調査をしておりませんが、そういうものが一つ検討の材料になるのではないか。例えば、地域の中に空き家が存在する。それをいくらいくらで、例えば買うのか、借りるのか。そういうことに対する町としての支援措置などということは考えてもいいのではないかなと、私はそのように考えておりますので、もしそういう方向ででもということであれば、先進地の事例といいましょうか、取り組んでいる市町村の事例なども参考にしながら、またお諮りをしてまいりたいと思っているところでございます。
再質問 三條幸夫
はい、2番。自治会と町の関係はキャッチボールをしているような感じで、自治会がここまで言ってくれば町は応援する。自治会のほうも町がここまでやってくれたら我々はやるよと。何かキャッチボールをしているような気もするのですが、どこかで一歩踏み込まないと進まないのかなと思います。私、この間、自治会連合会長と話をさせていただいて、この質問の内容など話をさせていただきました。以前は役員のなり手は沢山いたのですが、今の自治会は以前のように役員のなり手がなかなかいない。皆さんそれぞれ高齢になっても働きに出ておられ、ご婦人方も働かれています。自治会なんてかまっていられないという形のそういう風潮が町の中に一部あるのかなと思っています。そこから取り残された自治会は、何か物を発信するのかと思ったら、いや、私1年限りの役員だから、喉元通り過ぎてしまえば後いいやという感じで、結果的にそのままずっと引きずってきているというようなことです。31最終的に自治会がいろんなことのカバーができなければ、結果的に町のほうにすべてやってくれというのはちょっと困るなと、自治会の中でできることは自治会で取り組んでいきたいという思いは皆さんあると思うのですけれども、それができなくなってきているのが実態です。今日、どうのこうのということではないのですが、全国いろんな自治会活動、取組等ありますので参考にしながら、ぜひ、もう一歩踏み込んで取り組んでいただけないかなと思っています。
答弁 町長
何度も申し上げますが、町長となりまして、もう一歩、二歩、三歩進んでお願いをしてまいりました。そのお答えが「放っておいてほしい」「私どもが助けを求めるまで行政は口を出すな」と、かなり手厳しい言葉で叱責をされました。ですので、私が町長のうちは、町のほうから再編を呼び掛けたり、促したり、検討を求めたりということはしないと。この大空町になって10年間の間の何回ものやりとりの中で、私は決断をいたしました。そういうことであれば、自治会の皆さんから実情をお話しいただいて、こんなことをしてみたいとか、できないかとか、そういうご相談をいただいた中で取り組んでいきたいなと。私も当初は、三條議員と同じように職員にも、それは自治会の自主的なことだから、例えば職員との話の中で、そうは言いながら行政として一歩踏み込まなければ駄目じゃないか、そういう思いで2度も3度も自治会と話をしてまいりました。その10年の結果が先ほど言ったお話で、議会の中でも、議会の皆さん方と自治会連合会の方々との意見交換の中でも、確か同じようなお話があったのでないかと。「どこも困ったなんて言っているところはないぞ」という話で、「あったら言うから」ということだったのではないかと思います。私はそれを待っているということだとご理解をいただきたいと思います。確かに、1年交代で自治会の役員の方々、その他の地域のいろんな団体などの役職員のなり手がいない。そういうところに先ほど言ったようにいろんな方が自主的に就いていただけるように、町としてお願いをするいろんな役職、そういうものも固定化をしないでいろんな年代の方に、いろんな性別の方にお願いができるように、役場の職員が地域に目を向けて、あそこにこんな人がいる、こんな方もいらっしゃる、そういう方をいろんなところに登用してお願いをしていく。そのことが例えば、そういう活動を見て、例えば自治会の方が、あの人はいろんなことができる人だ、ぜひ、自治会の役員もお願いをしたいと、そういう発掘をしていく、そういうことも必要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味で、地域の人材育成というところには、私どもも力を注いでいかなければならない。また、先日の模擬議会でも言われておりましたように、とりあえず今、何とかなればいいんだという話もありますが、やはり、子どもたちばかりではなくて、町民の方全員に、この町に愛情を持って接していただく、そういうことを何とか少しでも思っていただけるような活動をしていく。自分さえなんとか1年頑張ればいいわ、後はどうなってもという話ではなくて、将来に32向けて、この地域がなんとかやっていくためには、それぞれの方々がこの地域にも、また隣近所の方々にも愛情を持っていただきながら接する、そういう活動を何とか目指していきたいなと。その想いについては持ちながら、私どももどういう方向がいいのか、なかなか具体的には申せませんけれども、そういう気持ちを持ちながら取り組んでいくこと。地域支援的な組織としての自治会と行政というのはいろんな意味でお願いをしたり助けられたり、そういう関係であろうというふうに思いますので、先ほど言ったようにどこかで全く立ちいかないことにならないように、議員がそういう地域をご存知であれば、ぜひ地域の方々に一度役場にもちょっと声をかけてみてよと、議員のほうからもお伝えしてあるということで言っていただければ、私どもしっかりとご相談に乗って、立ちいく方法などについて一緒に考えてまいりたい、そのように思っています。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
再質問 三條幸夫
はい、2番。町長のおっしゃることはもっともだと思いますけれども、これなかなか難しいですよね。自治会活動、私のところは100世帯ぐらいありますから影響もありませんが、必要ないよという自治会は、ちゃんと活動ができている自治会なのだろうと思います。小さい自治会って声もあまり出さない自治会もございますから。町長の考えは分かりましたので、そこはそれでまたお伝えしていきたいと思います。自治会のほうからそういったことを考えて、行政と協議をさせていただくという方向であるということは分かりました。次に、行政改革について、再質問させていたただきたいと思います。評価を行うこと自体が目的化して、評価結果の具体的な活用が進んでいない状況にあるものもあると思います。評価結果活用の目的が明確であり、活用に向けて、評価の目的とか見直し範囲まで具体化されているものなどさまざまあったのですけれど、行革全体のことで一点だけ町長にお聞きしたいのですけれども、いろんなこと見直しをされている中で、特に合併して15年経過しています。施設とかイベント等含めて費用対効果だけで判断するのが難しいものも多いのかなと思いますが、そろそろ、合併効果がどうなのか求められている時期に来ているのかなと思います。財政も厳しいというお話も聞いていますし、その通りだというふうに思います。これについて、町長として今後どうあるべきか、考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 町長
合併の効果ということを当初よく言われました。また、10年が経過しても言われてきた経過がございますけれども、私が思いますには、例えば職員数が、あの当時の人数でなくてもやりくりができるようになっている。これは合併のことばかりではありませんけれども、例えば、起債残高が当時から見ると減っている。起債残高だけでは測れないところもありますの33で、実質公債費比率なども合併した当時は23.4だったものが10.なにがしという数字になってきた。そういう財政面のことなどについては、具体的に積み上げていけば数字としてでてくるものというのは幾つもあろうかと思っています。ただ、私が思っておりますのは、小さな町女満別町と小さな村東藻琴村が合併した。よく職員と話をしますのは、あの時合併をしないで、これから10年、15年経っていたときの女満別町と東藻琴村と今の大空町を現実に比較するわけにはいかない。しかし、どうだったのだろうかということを想像しながら見比べて見る。その時に先ほどのような自治会の活動であるとか、地域の活動であるとか、人材不足の状況だとか、そういったものがどうだったかなと。私は今の大空町にもいろんな課題ありますけれども、単独で女満別町として、東藻琴村として経営をしてきた15年があったとしたら、そこと比べて今の大空町は、私はプラスの面が多かったのではないかなと考えています。ただ、これを数字で表わすというのはなかなか難しいことでありまして、それぞれの皆様のお気持ちの中で、そういった見方をしながら見比べてみるということが必要ではないかなと思います。ただ、もう一つ言えることは、失敗だったかなということでご判断をされる方もいるかと思いますけれども、だからといって15年前に戻ってもう一度やり直すというわけにもいきません。それを踏まえながら、これから先どうするかということを考えていかなければならないということではないかなと。そのように考えれば、効果を云々というよりは今の大空町の課題を拾い出して、それを改善していくということに傾注していく必要があるのではないかと。高校の1年生にお会いしました。大空町生まれですと。父さんや母さんは、東藻琴村、女満別町と言うかもしれないけど、私たちはそれを知らないと。大空町しか知らないですという世代が多くなってきました。また、大空町になって、こちらに来られた方々、昔のことを十分つまびらかにご存知なわけではないということから考えると、決して効果云々ということで、それをしないというつもりもありませんけれども、そのことよりは前を向いた今の課題を捉えて進んでいくということが大切ではないかなと。そういうことの一つとして、行政改革というものがあるのではないかと、そのようにも感じているところでございます。ちょっと答弁にそぐわないようなところもあろうかと思いますけれども、想いとして、そのように感じております。
再質問 三條幸夫
はい、2番。いずれにしても行政改革、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、大綱のサブタイトルにもありますように、行政サービスの最適化と町民の満足度の向上に向けて、さらなる努力を重ねていただきたいと思います。以上で、質問は終わりたいと思います。34
答弁 町長
今の第3次の行政改革というと、あれをカットするとか、これを止めるとかという言い方はあまり表面的には出てはきていません。ただ、ああいったことをやるためには、どこかを見直して、例えば歳出の削減であるとか、場合によっては職員数の削減、また、事業の取りやめだとか歳入の確保、歳入の確保ということは使用料や手数料を値上げするということもに繋がりますけれども、そういうことで、町民の皆さんの痛みも求めなければならないような項目が沢山ございます。そのように考えると私のその行革ということに対する思いとすれば正直あまりやりたくないなと、もっとあっちにもこっちにもそっちにも予算も沢山付けて、値上げはしないで、職員数も減らさないで、事業もできるだけいろんなことをやって、そのほうが皆にいい顔できていいな。やりたくないなというのが正直な気持ちです。ただ、先ほど言ったように、課題もたくさんあって、将来この町が持続的にずっと運営されていくためには、今のことだけ、先ほどの自治会の話になるかもしれませんけども、今、私の代だけ良ければいいという訳にはいかないよなと。将来あの時に山下がこんなことをやったからこんな大変なことになったと言われるのは嫌だなという思いもあって、今と、さらには将来を見ながら考えたときに、今、しなければならないこともある。そういう思いの中で、この行政改革というものにも取り組んでいるところでございます。ぜひ、今後もご理解をいただきながら、いろんな提案を好むと好まざるとにかかわらずしていかなければならない現状がございます。そういう思いでお話をこれからも申し上げてまいりたいと思いますので、それぞれまたご指摘をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。