水田活用の直接支払交付金について

答弁　町長

ご答弁申し上げます。我が国におきまして米は主食でございます。食料安全保障上、最も重要な作物であることから、戦前から食糧管理法を定め、政府が管理をしてきたという経緯がございます。戦後の食料難時代においては、生産量引き上げが国全体の課題でございました。その後、肥料や農業機械の技術革新により生産量が大きく引き上がりましたが、反比例するように米離れが加速し、１９６０年代後半には米の余剰が発生することとなりました。過剰処理に多額の財政負担を投じる結果となったことから、１９７０年に新規の開田を禁止し、生産調整が開始されました。これが米政策における大きな転換、分岐点となったわけでございます。この際に支払われたのが転作奨励補助金でございます。大空町においても国の方針に従い、今日まで転作を進めてきているところでございます。何度か事業の再編、改廃を経て、現在は経営所得安定化支援事業の水田活用の直接支払交付金として、当初とは性格は異なりますが交付金が支給されている現状でございます。水田活用の直接支払交付金には、政府が単価を決める戦略作物助成と北海道と市町村農業再生協議会が地域の実42情に応じ単価を設定することができる産地交付金がございます。産地交付金の配分は再生協議会の裁量ではありますが、協議会ごとに作成する水田収益力強化ビジョンをまずは北海道に承認してもらう必要がございます。水田直接支払交付金でございますけれども、この厳格化の第一報は農林水産省から政府与党内への提案段階で、過去５年間、水張りをしていない水田を来年度から除外するという内容でございました。与党内部より慎重な対応を求める声がありまして、修正した結果、今後５年間で１度も水張りをしていない転作畑は交付対象からはずすという内容に修正されたと聞いてございます。ルールの見直し、厳格化が実施された場合、令和３年度の実績ベースでは、年額４億３，０００万円の交付金が減額されることになります。現在、地域の中に１２２戸ありますが、そのうちの１１６戸が影響を受けます。１戸あたり平均で３８０万円ほどの減収となる見込みであり、非常に大きな影響でございます。廃業を考えられる農業者も出てくるのではないか、その可能性もあると受けとめております。情報収集はもちろんでありますけれども、北海道やＪＡなどの関係団体とも連携をしていかなければならない。その中で対処してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

考えられます懸念事項、今、私どもで考えたものでございますけれども、今まで大空町女満別地区におきましては、こういった転作の問題については、地域全体として一体的に、統一的に対応をとってきたという歴史がございます。今回の見直しが個人ごとの判断が優先されて、それぞれ皆さんが個人の自由意思で全くフリーでやられるということなりますと、例えば「じゃあ私は復田をしよう」と、さらには、転作畑としてすぐに５年間分ま43とめて、今、国が言っている向こう５年間ではなくて一括で受け取る方式もありますので、「一括で受け取りたい」と、その交付金をですね。１０アールあたり１０万５，０００円だったかと思います。それをそのまま受け取りたいという人が出てきたり、さらには「私は５年間とりあえず転作として、５年間の先ほどの期間の間、受け取りたい」と。それが自由に選択されるということになると、地域の中にまず分断が起きてしまうのではないかと。そういう不安を私は持っております。まずそれが第１点でございます。それから、今言った復田ということを申しましたけれども、復田をもしするということになりますと、そこでとれる品質や収量というものは、これは十分なものにはなっていかないだろうと、そのように思いますし、水稲面積が増えるということになりますと、今の状況といいましょうか価格の形成からいいますと価格の大幅な下落に繋がりかねないということになってきます。また、畑地化ということで、そこを選択するということなれば先ほど言ったように地域で４億３，０００万円、令和３年度ベースで１戸あたり３８０万円、６年後からは、そういったものの収入がなくなるということでありますので、当然、農業者個々の収益が悪化ということが離農に繋がったり、地域の崩壊に繋がっていくというような心配もあるわけでございます。さらに、土地の売買でございますけれども、現在はそういったところは田として転作畑ということで、田の評価でございます。それは、通常の畑に比べて高い価格で取引がされておりますけれども、そこが下落するという可能性もありまして、これは個人個人の皆さんの資産の低下に繋がるということになるのではないかとも思います。また、現在、田という位置づけでございますので、水利権の問題が発生をしてまいります。これは土地改良区の維持管理にも大きな影響を及ぼす可能性もあるなと、そのように受けとめております。さらに、まだ不透明でありますけれども多面的機能支払交付金の算定にも、その田でありますとか畑というものの位置づけがありますので、こういったものも変わってくるのではないかと。もっと言えば、いろんな基盤整備事業を実施しておりますけれども、これもひょっとしたらその事業の選択とか事業工種、こういったものに制約が出てくる可能性もあるのではないかと。非常に数多くの課題といいましょうか、懸念材料というものが考えられると。今時点でも、これだけのものが考えられますので、細部にわたってもっと研究をといいましょうか、検証を進めていけば、さらに、いろいろなところに対して影響が出る可能性があると、そのように受けとめております。

答弁　町長

今回の問題は大空町だけではなく、北海道多くの市町村の大きな課題、問題だと、そのように受けとめてございます。関係機関へ現状の維持を要請していくことはもちろんでございますが、生産者団体と連携した取り組みが非常に重要になってくるだろうと、そのように考えてございます。そんな中、１２月１８日の北海道新聞でございましたが、この問題に対して、ＪＡ北海道中央会の小野寺会長の記者会見でのコメントが載っておりました。方針の撤回を求めるのは現実的ではないと述べ、見直しを前提に対応を検討する考えを示したということでございました。現状の対策維持、これについては当然、私は要望していかなければならないと思っておりますが、一方でそれ一辺倒では、どうしてもひっくり返せなかったときに大変なことにもなると。将来、私たちの地域が成り立っていく方法は何かと。一方ではそういったこともしたたかに考えて対策を練っていかなければならないのではないかと、そのように思ってございます。今、プロジェクトチームという話がありました。町の農業再生協議会、これは町が中心となってつくっておりますが、先ほど議員が言われたようなさまざまな農業関係の団体も加盟しているところがございます。その中の水田部会など、まずはそういった会議体を利用して議論を始め、そして、さらに大規模なプロジェクトといいましょうか、そういうものが必要になったような場合については、そういったものの立ち上げも想定しながら、この問題には対処していかなければならないと、そのように思ってございます。45今時点で明確な、具体的な対処方針というところには至りませんけれども、非常に大きな課題であるということを受けとめて、今後対応してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

私も平成５年から５年間、農政の担当係長を仰せつかって、その当時は１，５００ヘクタールのうち、女満別地区で転作率約５０％ということで半分半分でございました。その後、さらに転作が進んで現在は２００ヘクタール弱という水張りになってございます。それぞれ農業者の方々がご努力をして、そして、その技術力を高める中で生産力を上げてこられたと。今年の麦の生産などを見ても、地域ごとでいうと低台の本郷地域が最も麦の個別生産量といいましょうか反収が高いというような状況もございます。こういった地域が今、この制度の執行によって崩46壊の危機に立たされるということになってきてはいけないと、そういう強い思いをもとに関係の皆さんと連携をしながら、この問題に対処してまいりたいと思います。オホーツク管内では、この問題が大きくクローズアップされるのは私どもと北見市かと思いますけれども、全道には私どもと似たような地域がたくさんありますので、オホーツク管内に限らず、全道のそういった地域の方々と相図りながら対処してまいりたいと思います。今後もこの問題、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思いますので、また議員には折に触れいろいろご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。