農福連携について

答弁　町長

まず、本町における障がい者の方の状況などについて、ご答弁を申し上げたいと思います。本町における令和２年４月現在の障がい者の方の数でございますが、身体の方が３７８名、知的の方が８４名、精神の方が５４名となってございます。過去５年間のこの数字の推移を見させていただきますと、身体の方は微減している状況でございまして、知的の方は微増という状況かと思います。そして精神の方は横ばいの傾向となってございます。子どもたちの状況でありますけれども、児童生徒の特別支援学級に在籍している状況でございます。小学校で２７名、うち療育手帳を所持されている児童が１０名。中学校は１６名、うち療育手帳を所持している生徒は９名。このほか、特別支援学校に在籍している児童が８名いらっしゃいます。障がいのある児童生徒につきましては、幼稚園から高等学校までの間に準じるその教育機関として、特別支援学校というものがございまして、そこに入学が可能なわけでありますけれども、学校ごとに受け入れ可能な障がいの種別が決まっておりますので、それによってはどこでも自由に入学できるという状況にはなっていない状況でございます。また、こういった方々が将来、どういうような卒業後の進路の意向を持っているかということなどについて、さらには町内におけるちあふるの現状などについて、後ほど担当から少しそのあたりの状況については、説明をさせたいとそのように思ってございます。農福連携という切り口で、今回ご質問をいただきました。障がい者の農業分野での活躍を通じまして、社会参画を促す取り組みというふうに私も認識をしてございます。また、障がい者の方のためだけではなくて、農業において、労働力不足といった課題解決にも繋がる取り組みだろうと、そのようにも受けとめております。さらに大きな視点で見ますと、高齢者でありますとか生活困窮者の就労、さらに犯罪や非行に陥った方の立ち直り支援といった地域共生社会といわれるものの一助を担う側面もあるのではないかと捉えてございます。そんな中で北海道の中の事例ですが、北広島市では１０名の障がい者を受け入れて野菜生産を行っている農園があるそうでございます。大空町に限って見てみますと、大規模畑作でありますとか酪農が中心となっておりまして、人手不足は顕著でございますけれども、今まではその対応として、機械化による省力化という視点で進められてきたように思います。しかし、中には園芸や施設野菜を取り組んでいらっしゃる農業者の方々もいまして、そういった現場では手作業もまだまだ必要になっております。そういった中で、農福連携の取り組みということを本来は取り組めてもいいのかと思いますけれど28も、まだ、そこの現場においても本町においては取り組み等には至っていないというふうに感じてございます。まだまだ希少な例ではございますけれども、新しくできましたビーンズファクトリーにおきまして、金時や高級菜豆の手選別の作業がございまして、昨年からちあふるの入所者の方が期間限定ではありますけれども、２名ほど雇用されている状況にあります。農業者の方々の雇用ということ以外にも、その農業関連施設などの現場も選択肢として挙がってくるのではないかと、そのように捉えているところでございます。そんな中で農福連携、私どもも取り組みを進めていかなければならないものと考えてございます。１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課参事

私からは、特別支援学校卒業後の進路状況ですとか、就労サービスの現状について申し上げたいと思います。本町における統計はございませんけれども、平成３０年の学校基本調査によりますと、特別支援学校高等部の卒業者は２万１，６０７人で、進路の内訳につきましては、進学が２パーセントの４２７人、教育訓練機関等への入学が１．６パーセントの３４２人、就職が３１．２パーセントの６，７６０人、社会福祉施設へ入所、通所の方が６１．１パーセントの１万３，２４１人、その他が４．１パーセントの８８７人となっているところでございます。特別支援学校高等部を卒業後、将来は一般企業への就職を希望しているものの、すぐに就職が難しい方につきましては、就職に必要な知識やスキル向上のための訓練、求職活動のサポートなどを行う就労移行サービスを活用する場合や、就労継続支援Ａ型、Ｂ型などのサービスを利用する場合、また、もう少しゆっくりと学ぶ時間が必要な方には自立支援サービスを利用する場合があることと存じます。現在、町内在住者で就労サービスを受けられている方につきましては、１８名ほどいらっしゃいます。そのうち就労移行支援サービスを利用されている方が１名、就労継続支援Ａ型サービスを利用されている方が４名、就労継続支援Ｂ型サービスを利用している方は１２名、就労定着支援サービスが１名で、それぞれちあふるのほか、網走市、美幌町、北見市に所在します事業所を利用しているところでございます。ちあふるでは、就労継続支援Ｂ型で６人が利用しておりまして、紙すき、運動公園や朝日ヶ丘公園のトイレ清掃、めまんべつ産業開発公社のシジミ作業、しめ飾り販売、大豆選別作業や両地区での出張カフェなど、利用者の状況に応じて作業を行っているところでございます。利用者の内訳につきましては、東藻琴の地区の方が５名、女満別地区の方が１名になっている状況でございます。私からの説明につきましては以上でございます。

答弁　福祉課参事

再質問のありました件につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。令和２年８月２８日から９月３０日の約１カ月間におきまして、第６期大空町障がい福祉計画及び第２期大空町障がい児福祉計画の策定にあたりまして、障がいのある方への生活実態やニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施してございます。そのうち町内に居住され、障がい福祉サービスを利用されている方を対象にアンケートの回答がございましたので、その結果についてご報告申し上げたいと思います。なお、少数回答につきましては省略をさせていただきます。設問ですが、あなたはどなたと一緒に暮らしていますかということで、複数回答可の設問におきましては、親と暮らしているという方が１２名、ひとり暮らしという方が７名、兄弟姉妹の回答が４名という状況でございました。また、あなたと一緒に暮らしている方が一緒に暮らすことができなくなった場合、どのような住居で暮らしたいですかの設問におきましては、ひとり暮らしと回答された方が８名、グループホームと回答された方が５名、障がい者支援施設と回答された方が４名いらっしゃいました。またグループホーム、障がい者支援施設と回答された方におきまして、どの地域で暮らしたいですかとの設問におきましては、大空町と回答された方が６名、他の市町村と回答された方が３名いらっしゃいました。アンケートの結果から、現在、親や兄弟またはひとり暮らしをされている方の４分の１にあたる方が、地元のグループホームや障がい者支援施設で暮らしたいと回答している状況でございます。地元でひとり暮らしを考えている方を含めますと、もう少し人数のほうが増えるのではないかというふうに予想されるところでございます。なお、今回のアンケートでは就労に関する設問はございませんでしたけれ30ども、自由記載におきまして、記載されたものを幾つかご紹介させていただきたいと思います。一つ目でございますが、町内にグループホームがありますが、入所は無理だと聞いております。同じ町内で将来生活できたら１番うれしいのですが、学校卒業した後の将来がとても心配ですということ。また、もう一つは、今は学校に行っていますが、卒業後に過ごせる施設がありません。また、卒業後は施設へ入所または通所を希望しています。など将来や居住場所、就労を心配するご意見があったところでございます。私からの回答につきましては以上でございます。

答弁　町長

アンケート結果については、今担当が申し述べたとおりでございますけれども、やはり卒業後の進路やその居場所、そういったところを心配される声と、ひとり暮らしでの生活を余儀なくされる方、いろんな不安を抱えていらっしゃるんだということが分かってきております。やはり住み慣れた地域において安心して暮らしていけるということ、それを提供するのも町としての役割ではないかと、そのように感じているところでございます。町だけでは当然、すべてをできるわけではございませんので、関係する法人や団体の皆さん方と連携を図りながら、就労でありますとか、居住する場所、そういったことについて今後も検討していかなければならないものと、そのように受けとめております。

答弁　町長

議員ご指摘のとおり地域福祉計画の中で、障がい者の就労の場の確保に取り組むことという目標を位置づけております。その中心となるのが、地域自立支援協議会でございまして、その中で就労支援の充実に努めることとしているわけでございます。この協議会というものは、当該する障がい者の方がその協議会に参加されているということはもちろんですけれども、そのほかに福祉団体でありますとか福祉施設の方々、その他医療や教育、さらには雇用機関、企業の方々、そういった方々が参画をして構成されている協議会でございます。まだ協議会として具体的にこの就労の場のことについて具体的な動き出しということにはなってはいないわけでありますけれども、これからということであります。その中で、今回議員がご指摘として一般質問していただいた農福連携、そういうことであれば、福祉の現場の状況でありますとか農業の現場の状況の理解をしっかりとしていただいて、そして農業者側のニーズや福祉側のニーズ、障がい者の方々のニーズ、そういうものを上手く十分把握した中で、どういうような可能性があるのかというところをまずは議論していただかなければならないと思っております。それは農福の場面ばかりではなくて、民間企業の方々もいらっしゃいますので、そういった方々のニーズと障がいがある方々のニーズ、どこでマッチングするのかと、そういうこともこの中で議論をしていかなければならないものと思います。町の役割としては、議論はその場でしていただくとはいいながら、それに対するそのニーズでありますとか状況、そういうものの情報というんでしょうか。それをそこにまずは掲示をして、その中で、どういうことが考えられるのかということを、協議会の中で議論をしていただく、その調整役としての役割を担っていかなければならないものと思ってございます。今回の地域福祉計画の中で、そういった議論が進むように、町としては、いろいろなデータをここに提供させていただいて、議論を進めていきたい、そのように思います。その中でできるものから一つでも二つでも取り組むことができればありがたいなと思うところでございます。そういう取り組みを今後の地域福祉計画の中で進めてまいりたいと思いますので、またご指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

議員ご指摘の地域にありますＪＡ組織、これは農業の中心的役割33を担う組織でもございます。町としてもそういうところといろいろ連携をしながら物事が進められれば大変ありがたいと思っているところでありまして、また、農業の役割というのはご指摘いただいたとおり、物を生産して食料をつくる、また環境を守る、そういうところもありますけれども、そこで働く方々、社会の中のいろいろな役割を今農業も担っているのではないかと思います。福祉の事業所の受け皿となりうる、そういう農業も役割の一つではないかと考えるところでございます。そういった中で、農業者の方々の理解もいただかなければならないわけでありますけども、農業者ばかりではないと思うんです。地域共生社会ということの中には、いろいろな立場の方々がいらっしゃいます。それぞれの立場の方々をそれぞれの人たちが理解をするという中にあって、今回は障がいのある方というところの切り口からではありますけれども、さまざまな方がさまざまな人に理解をされて、そして皆が幸せな生活を送られるような、そういう仕組みづくりということに繋がっていくのではないかと思ってございます。そういうところから農福連携の意義というものも、皆さんにご理解をいただけるように努力をしていかなければならないと思っているところであります。私どもの町には、ちあふるという施設がございますけれども、そこで全部が完結できるわけではなくて、まだまだ十分ではないと思っております。ただ、地域を少し大きく捉えますと、周辺の地域には特別支援学校があったり、さまざまな事業所などもあります。そういうところと広域で連携をしながら、私どもの町の役割は何かということで提案ができるものもあるのではないか、そのように感じているところでございます。ぜひ、そういったものに取り組んでまいりたいと思いますし、先ほど言った地域自立支援協議会の中に、そういった可能性などについても提起してまいりたいと、そのように思います。そういう提起をする中の一つに議員がご指摘いただいた住吉作業所の活用ということがあろうかと思います。あの場所につきましては、町として取り組みたいと思うところもありますけれども、いろいろな方々があの場所を活用していただいて、そして取り組みを行っていただく。そのことが地域全体としてのエネルギーに変わっていくものと思ってございます。企業の方が使うもよろしく、また学校現場の大学などの方々が研究として使うのも いいと、さらにこういった福祉の方々が自分たちの作業の場を求めて使うことも可能であると、そういうところを町として提供していきたいというところもございます。ぜひ今後そういうご意見をいただきましたので、そういう可能性についてもどの程度できるか、若しくはやりたい意向があるのかというところも踏まえて、検討させていただきたいというふうに思ってございます。先ほど言いました全体の理解の中で農福連携というものも成り立っていくことと思ってございます。町としても、そういう理解を進める立場で、いろいろな取り組みにこれからも努力をしてまいりたいと思います。まずは地域自立支援協議会の中に、さまざまなご提案をさせていただく中で、ご議論を加速させるということに努力をしてまいりたいと思います。今後もご指導いただきますようにお願いを申し上げます。34