（1）本町における臨時職員等の、処遇改善について／（2）幼児教育の充実と環境整備について

答弁　町長

松田議員からの一般質問に御答弁を申し上げたいと存じます。職員数の推移は、平成１８年４月に１７８人、２４年４月に１４４人、２８年４月に１３４人と減少しております。平成１８年度に作成した大空町定員適正化計画において類似団体の職員数などを参考とし、組織機構の見直し、指定管理制度の導入、外部委託等の推進など、事務事業の見直しを図り、行政サービスの低下を招くことなく、効率的で町民のニーズに対応できる定員の適正化を図るため、平成２８年４月の職員数を１３２人と定め、削減に努めてまいったものでございます。合併当初は財政的にも困窮をきわめており、議員数の削減でありますとか、職員数の削減は当然という風潮でもございました。さらに給与水準についても厳しい御指摘を受けていたところでございます。財政の再建、健全財政、避けては通れない目標でありましたので、必然的に職員数についても高い削減目標となったものと思っております。平成２６年度から再任用制度がスタートしたことをきっかけに定員適正化計画の取扱基準を見直し、再任用職員、任期付職員、派遣職員、さらに長期休暇者については、１３２人の外数とする運用としており、要件を緩和したところでございます。ちなみに２８年度中でありますけれども、途中でありますが、再任用は１人、任期付１人、派遣職員３人、長期休暇者２人という状況でございます。臨時職員数は１８年４月に３８人、２４年４月に５１人、２８年４月に６３人と増加しております。事務事業の見直しなどを進めている中で必ずしも職員でなくても行える事務について、臨時職員等を雇用してきたことにより、増えているものであります。職員と臨時職員等の総数で申し上げます。１８年４月には２１６人、２４年４月に１９５人、２８年４月に１９７人、約１３７８年４月から見ますと２０名近くの減少となっておりますけれども、指定管理者制度、外部委託により事業所でありますとか、国保診療所などに配置しておりました職員１８名の配置がなくなっておりますので、人数的には余り変化はない状況でございます。臨時職員等における勤務条件の改善についてであります。資格や専門知識が必要な職種、経験年数の蓄積により業務遂行能力の伸長が図られることなどを考慮し、平成２６年４月から資格の有無、経験年数による賃金体系の見直しを行っております。本年４月から臨時職員等のうち、職員と同等程度勤務する非常勤職員に対し、期末手当を２カ月支給できるよう、今定例会に条例改正、予算を提案させていただいているところでございます。現在、国では正規雇用者の処遇改善や時間外労働のあり方などについて、働き方改革実現会議で検討されております。地方公務員の非常勤職員でも賞与が支給できる法律改正を求める報告書がまとめられております。今後、法改正に向けて検討が進められることと思いますが、町では、国に先駆け、独自に期末手当を支給できるよう管内の町村の実情も踏まえ、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。小項目の２点目になります。指定管理、外部委託の関係でございます。平成１８年度から指定管理者制度を順次導入してきており、現在では１８施設で実施しています。そのほか施設の管理や各種業務の委託などを含めますと、２８年度の総数は３１１業務となっております。公共のサービスの提供は行政だけではなく、民間事業所の方々にも担っていただいているのが現状でございます。職種によって異なりますが、若い担い手となる人材を確保しなければならないサービスもあることから、人材の育成、確保というものは重要なことだと私も認識をしております。今回、町が進めようとしております非常勤職員に対する処遇改善が公共サービスを担ってくださっている事業者への波及することを願っております。働き方改革の動向により各事業所においても必要な取り組みが進められることを期待するものでございます。町としても、どのように、取り組まなければならないのか、検討してまいりたいと思います。働き方々の処遇改善が図られ、若い人材の確保が進むということは、公共サービスの質の向上と地域創生における地域の人口増、活力にもつながるものと考えているところでございます。私からの答弁、１回目とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。認定こども園の開設に向けた基本構想の内容とスケジュールについてでございますが、御承知のとおり、町内には民間の幼稚園、保育園がなく、全て公立の幼稚園、保育園となってございます。町内女満別地区には、女満別幼稚園と豊住保育園が設置されており、東藻琴地区においては、東藻琴幼稚園と東藻琴保育園が併設されております。幼稚園では、午前中の幼児教育、午後からは、預かり保育を行い、保育園では終日保育業務を行っているところでございます。女満別幼稚園は、昭和４８年に建築された施設で鉄筋コンクリート平屋建て、面積１，１８３．５９平方メートルの建物であります。また東藻琴幼稚園は昭和５０年に建築された施設でありまして、鉄骨造り平屋建て、面積３７５．５０平方メートルの建物であります。両施設ともに建築から４０年以上経過し、老朽化が進んできており、建物の改修などの必要性を教育委員会としても感じているところでございます。国は、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進する目的で、平成２７年度から新たに子ども子育て支援制度を本格的にスタートさせております。子ども子育て支援制度は、必要とする全ての家庭が利用できるよう、量を拡充し、子どもたちが豊かに育つよう質を向上させる目的で、社会全体で子育てを支えようとしたものでございます。子ども子育て支援制度における市町村の役割は、地域の子育て家庭の状況やニーズを把握し、子ども子育て支援事業計画を策定することとされ、また、国や都道府県は、制度面や財政面から支えるという、そのような仕組みとなっております。大空町においては、平成２７年度からの５カ年計画として、大空町子ども子育て支援事業計画を策定するとともに、子どもの保護者や子育て支援事業者による大空町子ども子育て会議を設置し、計画の継続的な進捗管理を行ってきているところでございます。町では、こうした施設の現状や新制度の施行もあって、第２次大空町総合計画において、良質かつ適切な教育及び保育の提供を行うため、施設面、運営面の整備、充実を図ることを定めております。第２次大空町総合計画では、実施計画上の想定事業といたしまして、幼児教育と保育を一体的に行う施設であります認定こども園整備事業が位置づけられており、計画上の整備予定年度は、女満別地区が平成３１年度、東藻琴地区が平成３２年度としているところでございます。ただし、想定事業ということでございますので、今後の財政状況によっては実施年度の変更も考えられております。現在、想定しておりますスケジュールといたしましては、女満別地区においては、建設候補地の選定や認可基準に基づいた施設整備内容の検討を進め、本年度中に基本構想をまとめてまいりたいと考えております。また、翌年度には実施設計を行い、３９３１年度に施設整備、３２年度の開園を想定してございます。また、東藻琴地区におきましても並行して検討を進め、３２年度の建設、３３年度からの開園を目指す、そのような予定としているところでございます。現行の認定こども園制度では幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型といった類型があり、今後近隣市町村の施設内容の状況でありますとか、運営方式などにつきましても、現場の職員などとともに調査検討を進めていきたいと考えております。またあわせて子育て世代の皆様のニーズを十分把握するとともに、子ども子育て会議での議論をいただきながら、大空町にとってふさわしい方式を導き出してまいりたいと考えております。以上、松田議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

正職員のことについてのお尋ねかと思います。現在、私どもが持っております定員適正化計画では、今後も１３２人という適正化計画になっております。

答弁　町長

職員数の上限が決まっているということはございません。これは各市町村が、その事務に対応するために、条例で定めるべきものと、そのように考えてございます。現在、定員適正化計画では１３２名ということでございますが、条例上の定数は私ちょっと正確には申し上げられませんけれども、これよりも多い１５０人程度になっているのではないかと考えているところであります。また、将来の職員数のあり方、これは当然、業務と比較をしながら考えなければならないものと、そのように考えてございます。例えば、いろいろなものを業務委託をすると、例えば今、例にありました公立の幼稚園を運営しているということがあります。先ほど教育長の答弁では、その運営主体となる、そのことについても、今後議論していかなければならないということでございます。近隣の市町村などを見ますと、公設ではありますけれども、民間に委託をして、その運営を行っているというところなどもございます。現在大空町でも豊住保育園については、業務委託という形で社会福祉協議会にお願いをしてございます。そういったことをなどを考慮しながら、職員数については考えていくべきものと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

臨時職員等の賃金の額などについては、過去からの積み上げ、さらには、近隣市町村の改正の動向、そういったものの水準、さらには再任用職員などで言いますと、国の基準を参考としたり、道のいろいろな基準単価を参考にしたりしてございます。そんな中で、条例に規定をして金額を決めるということとなってございます。

答弁　町長

その対象となる職員につきましては、昨日、条例改正の提案の中で説明をした対象職員となります。現在、２９年度予算として押さえております対象となるのは２７名、全体的な予算といたしまして、今回の２カ月分の賞与に係る分で年額約９９０万円、そのように押さえております。４２

答弁　町長

今回の私どもの条例改正提案、賞与の給付という提案につきましては、必ずしも国の意向には沿っているとは言いながら、法律の改正に準じたものではございません。今後、地方公務員法などが改正されてくると、これは私の想像でございますので、確定したわけではありませんけれども、国は確かに働き方改革ということで言ってはおりますけれども、実際に法律の改正等なると、かなりその微に入り細に入り、難しいハードルを付けている可能性があるのではないかと、そんなことも心配をしているところであります。必ずしも、今私どもが言っているところの臨時職員や嘱託職員、再任用職員、期限付職員、そういった者の全てを網羅した中で、全てを上昇させていく、処遇改善が図られていくということばかりではないのかと思っております。ただ、私が思いますのは、国として進めているその方向性は、私どもも何とかして対応していかなければならないものと思っているわけでございます。そんな中で取り組めるもの、それは条例でお諮りをして、町としてのルールを決めながら支給をすると、処遇改善を図っていくということで、今回、お諮りをしているものでございます。そんなことから、今後の法整備の行方というものについては、十分注視をしながら動向をしっかりと把握してまいりたいと思ってございます。また、近隣の市町村の状況、必ずしもそこに合わせているというつもりはございません。近隣がどういう形でどういう職員の採用形態、また使用形態をとっているかとい４３うところまでは、把握もしておりませんし、あえてそこを余り横並びをするというつもりもございません。私どもは私どもの考え方として進めていかなければならないところもあるのではないかと思っております。ただ今回の賞与を設定するということにあたって、多少その使用形態が違うのかもしれませんけれども、どういった額の基準のものを給付されているかということについては、近隣の町村については調べたところであります。管内には、私どもの町を除いて１４の町村がありますけども、この内７町村でこういった賞与という形態のものを支給している状況にございます。ただその支給をしている職でありますとか、雇用期間などはもう本当に千差万別で、なかなかどこかに合わせるというようなことにはなっていないようであります。実際に賞与の月数なども見ましても、日額の３０日分、約 1 月分というところもあれば、４．２カ月分ということで、正職員と同じ月額となるような額まで支給している、そういう町村もあるという状況でございました。その中で、私どもとして今回２カ月ということを考えましたのは、再任用職員の例でありますとか、そのほか、既に民間団体といいましょうか、外郭団体で支給されているような、その給与の月額、そういったものも参考とさせていただきながら２カ月という設定をさせていただいたところでございます。

答弁　町長

過去からも委託、とりわけ町が関わる第三セクターなどで勤務をされる職員の処遇改善、さらには具体的に言いますと、給与の底上げということなどについては、いろいろな方々から御意見を頂戴したりしているところでございます。そんな中では、議員が言われるまでもなく、私が一番そういったところで、どういう方法があるかということについて悩んでいる一番の人間ではないかと、私は思ってございます。そんなことから、関係するそういった事業所の役員の方々には、自らのその雇用体系、さらには給与体系、そういったものについて確固たるものをやっぱりつくらなければ動き出せないと、単に目先と言ったら失礼ですけど、その場その場のことだけでこの人を上げる、この人は上げないと、たとえばそういうようなことはできないわけであります。それなりのルール、それなりの体系、それなりの発令、そういったものが合わさってなければ、底上げというのはできない。そうでなければ、単にその人の好き勝手という言い方になってしまったら申しわけないんですけども、そういうことにならないためのルールを決めていかなければならない。それは誰がやらなければならないかというと、もちろん町も協力しますと、常々言ってきております。ですけれども、やはり第三セクターを担う役職員の方々が自らやはりやらなければならないものだと、私はそのように思っております。さらに、過去から見ますと、先ほど言った平成２６年の役場の職員の経験年数、資格的な役割を担った者の基準の底上げ、このことによって、先ほど言った外郭団体の部分にも影響をして底上げになった事例もございます。さらには、過去には付いていなかった、指定管理者制度の中での例えば事務費でありますとか、委託業務における諸経費、こういったものもある程度の額を付けて４５お渡しをしております。そんな中で、職員の処遇改善も図ってもらいたい。そういう気持ちを持って、そういう話をしながら予算編成をして予算を確定させ、指定管理や外部委託をお願いしている例などもありますけれども、ただ私どものその思いが伝わっていない場面もたくさんあると、そのように感じているところもございます。ですので、今回一つの外部団体ではありますけれども、そこはなかなか収益事業としての収入というものを確保するのは、そう多くない団体でありますので、町からの補助金の中で、その給与体系、そういうものの発令体系の見直しだとか、そういうようなものを図るためのコンサル料というのでしょうか、そういうものも予算として計上させていただいたところもございます。私が思いますのは、先ほど議員が言われたように、これからまだそこの職場で１０年も２０年も３０年も働きながら子育てをして人生を送っていかなければならない人たち、それは当然その役職や働きによって給料が上がっていくような場面もあろうかと、そうでなければならないと思っておりますので、そういうものを作っていかなければならない。一方で、単純業務に携わるような方々、そういった方々は、確かに給与といいましょうか、全体の物価の上昇だとか、そういったものを踏まえての給与の改定はあったとしても、単純に昇給をするというような作業ではないようなところで従事する方々については、なかなか定期昇給というところに身分を置いて雇用されるというのはどうなのかなと思ってございます。そこのところの職員の発令の仕方、そこも外郭団体としても御検討をいただく中で、将来にわたって、その委託料、指定管理料などでやり繰りができる給与体系、人事体系というものも考えていただかなければならないものと思っております。ただ勝手にやれということではなくて、そのことについて町のノウハウも含めて十分協議させてくださいと、そのことはもう過去何年も前からお願いしてきています。しかし、なかなかそこのところに足を踏み出せていないという現状もあるのではないか、そういった中で、今回の町側の手当の支給でありますとか、一部団体ではありますけれども、そういったものに対するコンサル料の助成だとかというものは、大きな一歩になると私はそのように考えているところでございます。

答弁　町長

民間の株式会社と言われるような事業者の方々というのは、例えば人員を増やす、例えば昇給をさせる、そのことでサービスを向上させたり、生産する物を多く作ったりと、一方でそういうことをすることによって収益が上がります。それをまた、その職員の給与に分配をすると、そういうことができる可能性があるものと思っておりますけれども、町というのは、正職員もそうでありますし私ども特別職もそうでありますし、今言った臨時職員等、さらには委託業務で出すところ、そこの部分の職員の処遇改善をして何がしかの財源がいるといっても、収入が増える仕組みにはなかなかなっていないということであります。極論を言いますと、そうやって上げていくことによって、他の何かを我慢しなければならないものも出てくる、そういう場面も当然あるのかと思います。しかし、先ほど言いましたように、国全体がやはりそういう格差を無くしていこうと、そして処遇改善を働く中で国全体としてやはり豊かになっていかなければならないと、そのためには、いろいろなことはあるけれどもその方向に向かっていろんなところが努力しなければならないということだと思っております。ですので、今回、私は臨時職員も含めて、こういう対応を取らせていただきたい。さらに次に、先ほど言った外郭団体などにも波及効果が生まれてくる可能性を求めたい。そのことによって、全体として、その個々の方々はもちろんでありますけどもこの地域で職が生まれて、そして若い方がこの地域で働くと、そのことが最終的には地方創生、人口減少に歯止めを掛けるとか、そういうところにつながっていかねばならないと思っています。ですので、先は長いかもしれませんけど、そういうところのための投資という言い方をしたら失礼かと思いますけれども、その一里塚として今回の作業をやらせていただきたいと思ってございます。そのことを私自身はもちろんでありますけれども、職員も、さらに外郭団体に身を置いて働いていらっしゃる方々も含めて、それぞれ共通の認識に立てるように、これからこの意味についてしっかりとお伝えをして、お互いに汗をかくことをして４７まいりたいと思ってございます。今後とも御指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

はい、お答え申し上げたいと思います。先ほどの御答弁とちょっと重複いたしますけれども、この子ども子育て支援制度スタートにあたると同時に、町内には大空町子ども子育て会議というものが設置されております。実際に大空町子ども子育て支援事業計画というものを策定して、その事業管理というか、進捗管理もしている、そのような役割を持った会議でもございますし、今後、幼児教育や保育といった子育て環境のあり方などについても、議論を深めていくことが必要であり、また先ほどの事業計画との整合性といったものも十分図って４８いかなければならないと考えておりまして、子ども子育て会議の皆さんの御意見も十分伺うとともに、また広く子育て世代の皆さんの意見、あるいは住民の皆さん意見を伺いながら進めていかなければならないと、そのように考えているところでございます。

答弁　教育長

今お話ございましたように、女満別地区については、女満別幼稚園、そ４９して豊住保育園という、幼稚園、保育園が離れた場所に所在していると、また運営も、幼稚園は直営でありますし、豊住保育園は、社会福祉協議会の委託という形での運営実態となってございます。また女満別幼稚園の設置場所というのは、今、お話ありましたように国有地を町が有償で借り受けて運営をしているという条件の中での設置となってございます。また子ども子育て世代への経済的な負担軽減ということで、国の制度をはるかに超える形で、大空町独自に、さらに格安な保育料、保育サービスを実施するということで、全面的に子育て世代のバックアップも本町としては継続して取り組んできているところでございます。女満別地区についていえば、建物が離れているという実態の中で、さまざまな通園に伴う負担ですとか、そういうものを感じている町民の方も実際におられるように私も承知をしているところでございます。認定こども園は、子ども子育て支援制度がスタートしたときに、国も全国に奨励しておりまして、全国的な設置数の割合も今どんどん増えてきております。近隣でいえば町営の滝上町、また訓子府町も認定こども園化を図っておりますし、津別町においては、社会福祉法人立ということで、認定こども園化を実現されております。また私立においても、網走市内、北見市内多くの認定こども園化が図られているというようなことでありまして、幼児教育と保育、さらには保護者への子育て支援も一体的に行う施設として非常に注目もされておりますし、そのような流れに、今なっているのかなと思っております。大空町としても、そのような機能を持った受け皿で、多くの子育て世代の皆さんたちが安心して子育てをできる、そういう環境づくりをできるだけ迅速に進めてまいりたいと考えているところでございます。また整備にあたっての財源等についての今御質問がございました。認定こども園の類型は、先ほど１回目の御答弁でも申し上げましたけれども、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型とそれぞれ分かれておりますけれども、全国的に見ますと約２，８００の認定こども園がある中で、７割程度が幼保連携型が占められております。幼保連携型を例にとりますと、設置主体は、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人とされ、公立は５５４件、私立は２，２８２件と８割近くが私立の運営となっている状況がございます。施設整備に係る財政負担につきましては、設置主体によって補助内容が異なっておりまして、地方公共団体が建設した場合は、国の学校施設環境改善交付金の交付対象となりますが、ただし幼稚園機能部分のみの限定補助となっておりまして、補助割合は基準面積などに応じて３分の１というような条件がございます。５０一方学校法人や社会福祉法人が建設した場合には、認定こども園施設整備交付金が交付されまして、補助割合については、基準額に対して国が２分の１道が４分の１、市町村が４分の１の負担となっているところでございます。また運営に係る財政負担の関係でありますけれども、市町村が運営主体となった場合は、全て市町村の負担となっております。ただ、ルールによって国からの交付税措置が行われるということになっております。一方、私立による運営の場合は、国が２分の１、道が４分の１、市町村が４分の１の割合で、施設型給付費として事業者に給付されると、そのような仕組みになっているところでございます。

答弁　教育長

最初に認定こども園の整備にあたっての人員配置のことについての御発言があったかと思います。５１一応基準というものがそれぞれありまして、また資格も幼稚園教諭、あるいは保育士の資格を有した方が基本的には配置されるということになっております。また、全国的に見ますと、この子ども子育て支援制度がスタートしましてから、待機児童といった問題が、特に都会では大きく問題視されておりますし、また、この地域においても、人材確保という部分では、大変現在も苦慮しております。都市部にそういった有資格者の方の募集といいますか、都市部に集中して、先行してそちらに勤務される方が多いということもありまして、こちら郡部の方では、年間通じて募集してもなかなか確保できないということでございます。そう言いながら、立派な受け皿をつくっただけでは、十分住民の皆さんが安心して喜んでいただける、そういう教育環境、保育環境が整えられないということでありますので、そういった人材確保というものについても、しっかり課題を解決していくような取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、せっかくの機会でありますので、今の幼児教育における課題などについても少し述べさせていただきますと、近年は、少子高齢化や核家族化、高度情報化やグローバル化など、我国の社会情勢の急激な変化を受けまして、人々の価値感や生活の様式の多様化が進行するとともに、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化、過度に経済性や効率性を重視する傾向や共働き世帯の増加、さらには大人優先の社会風潮などといった状況が見られるとの指摘がございます。またこのような社会傾向が地域社会における子どもたちの育ちをめぐる環境や家庭における親の子育て環境を変化させているとも言われています。近年の幼児の育ちの状況においては、基本的な生活習慣や態度が身についていない。他者との関わりが苦手である。自制心や耐性、規範意識が十分に育っていない。運動能力が低下しているなどの課題も明らかになっております。幼児教育は言うまでもなく、子どもの基本的な生活習慣や態度を育てるとともに、道徳性の芽生えを培い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探求心を養い、創造性を豊かにするなど、小学校以降における生きる力の基礎や生涯にわたる人間形成を培う上で重要な役割を担っており、幼稚園や保育園に勤務する職員は、社会環境の変化に伴う新たな課題に対応するための能力が今後ますます求められてまいります。幼児の家庭や地域社会における生活の連続性及び発達や学びの連続性を保ちつつ、教育を展開する力や、特別な教育的配慮を要する幼児に対応する力、さらには保護者の多様で複雑な子育ての悩みを受け止め、助言する力など深い専門性も身に付けていかなくてはなりません。施設整備の充実に合わせまして、運営をつかさどる教職員や関係職員の資質向上にも努めていかなければならないと、あわせてしっかりそこをやらなきゃならないと考えているところでございます。５２また、高等学校教育、新しい高校づくりでありますとか認定こども園の整備構想、整備事業、今教育委員会の方で所管しているわけでございますけれども、いずれも第２次総合計画にあったり、大空町総合戦略に位置付けられた事業でありまして、大空町のこれからのまちづくりの柱のとなる、そういう事業がまさに今、教育委員会で所管させていただいているということでございます。安心して子どもたちを育てる環境、また幼稚園から高校まで一貫して、大空町のふるさと教育でありますとか、大空町の活性化を将来担う、そういう人材を育成するのが、まさに教育委員会の使命ではないのかなと、まちづくり宣言の中でも、「大空に人・花・心育むまち」、人づくりは、これも教育委員会が大きな責任を担っている分野だと思っております。今後、これからの大空町の発展のために、教育委員会また関係する機関、さらには住民の皆様の御支援をいただきながら、精一杯その実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。（「終わります」の声あり）