（1）避難所の運営体制について／（2）石北線の存続について

答弁　町長

上地議員から２点にわたる一般質問を頂戴いたしました。まず１点目の災害の関係でございます。本町において、地域防災計画、水防計画を策定しているところでございます。計画の中に廃棄物等の処理方法などについて明記してございますが、概略程度でございます。一般廃棄物処理基本計画でも記載はありますが、大規模災害時における災害廃棄物対策をいかに行うかが大きな課題、また、仮置き場や処理体制について検討が必要と表記するにとどまっているのが現状でございます。これまでの例といたしまして、家屋倒壊などの大規模災害は発生しておりませんが、豪雨や台風災害時において倒木や網走湖に流れ着いた流木を一般廃棄物最終処分場などで処理をしてまいりました。流木について過去には網走川上流部の自治体にも処理や経費の負担をお願いしていたこともございましたけれども、２８年の台風災害以降、河川管理者であります網走開発建設部河川事務所が順次処理を行っております。本年度も既に２回の流木処理を実施していただいているところでございます。一方、強風等により倒れました町内の樹木や枝などにつきましては、現在も旧最終処分場の敷地に一時堆積し、一定の量になった時点で破砕処理して減容化を図り、最終処分場埋立地の覆土に利用するなどとして埋め立てしているところでございます。最終処分場につきましては、平成１６年に供用開始し、計画期間である１５年が経過しようとしております。分別の徹底、減容処理により今後５、６年の延命が図られる見込みでございます。しかしながら、次期処分場のあり方について早急に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。家屋の流失や倒壊など大規模災害が発生した場合は大量かつ様々な災害廃棄物が発生することが想定されます。地域防災6計画に基づき、まずは人命を第一として感染症の原因となる生ごみ類を優先的に収集し、一般ごみはその後収集することとなります。町や委託業者の清掃能力では完全に収集することが困難な場合は、協定に基づき、民間車両の出動の要請や国、広域自治体であります北海道の協力を得ながら収集を行うこととなろうかと思います。倒壊した家屋などは、分別も困難な状態と思います。迅速な処理や環境保全、公衆衛生の悪化防止のためには、仮置き場を確保して分別し処理することが重要であると考えます。結果としてそのことが、処理期間の短縮やコストの削減にもつながるというふうに思っております。仮置場でございますけれども、現在ここと決めているところはございません。災害の場所、状況ということも勘案しなければなりませんので、発生後速やかに決定することを心掛けてまいりたいと思ってございます。また、ちなみに災害廃棄物の分別については、１２種類の分別になるということが、国から示されてございます。その内容などについては、後ほど担当者から説明をさせていただきたいと存じます。次に、指定避難所の関係、避難所の関係でございます。今までの実績につきましては、後ほど担当者から御説明をさせていただきますが、議員が質問されましたように、福祉避難所といたしまして女満別ドリーム苑、東藻琴福寿苑を指定してございます。平成２７年、女満別福祉会、東藻琴福祉会と災害発生時における福祉避難場の設置運営に関する協定を締結いたしました。対象者は、在宅の要配慮者等で、一般の避難所生活において特に配慮を有する方としてございます。受け入れの可能人数でございますが、女満別ドリーム苑が２０名、東藻琴福寿苑が今のところ１０名ということでございます。現在まで開設した実績はございませんけれども、開設する必要性が生じたときに慌てないためにも今から施設の状況でありますとか、そういった内容を詰めていく必要があろうかと思ってございます。そういった協議を進めてまいりたいと思うところでございます。次に、ご心配いただいております石北線の存続についての関係でございます。７月２７日、国土交通省からＪＲ北海道の経営改善に関する国としての考え方が示されました。徹底した経営努力によって収支を改善し、経営の自立を図る必要がある。関係者による相互の連携協力のもと、将来にわたって持続可能な交通体系を構築する必要がある。あわせて、ＪＲ北海道に対して事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令が出されました。経営改善に向けて鉄道部門以外も含めた収益の最大化、新千歳空港アクセスの競争力強化、インバウンド観光客を取り込む観光列車の充実、この３点については、従来から市町村、私どもが議論していく中で提案をしていった内容と同じ内容になろうかと思います。４番目に事業範囲の見直しや業務運営の一層の効率化がございます。これらに取り組み、収益の増加とコスト削減により、北海道新幹線札幌延伸の効果が発現する２０３１年度に経営が自立することを目指すとされております。今年度中に、これらを盛り込んだ事業計画を策定するとともに、中期経営計画長期経営ビジョンを策定し、四半期ごとに検証をして情報開示することも求めているところでございます。関係者による協力支援につきましては、経営が自立するまでの間、各団体の取り組みが着実に行われることを前提といたしまして、国、地方公共団体がともに必要な支援を行うこととしています。国からの支援は、法律の期限が２０２０年までとなっていますことから、それまでの２年間総額で４００億円台の規模とされております。内容は鉄道施設、車両の設備投資・修繕、２つ目に貨物列車の運行に必要な設備投資等、３番目といたしまして青函トンネルの維持管理、これら３点に関しましては全額助成、そして４番目といたしまして経営基盤強化に資する設備投資に関しては２分の１の助成、残りは有利子貸付けとなってございます。この7うち、貨物列車、青函トンネル、そして新規の設備投資、これらについては、各市町村も一定の評価をしているところでございます。しかし、議論の中で問題があると言われておりますのが、１番目に説明をいたしました鉄道施設、車両の設備投資・修繕に対する助成についてでございます。これらは自治体等から同水準の支援があることを前提しているという部分が問題かと思ってございます。また、２０２１年度以降は、法律上の支援期限が過ぎますことから、取り組み状況を検証し、所要の法律整備を検討するとされておりますけれども、これらは、他地域の国民の皆様や、同様に国会議員の皆様の理解をいただかなくてはならないことでございます。オホーツク圏活性化期成会、北海道からはＪＲ北海道の経営再生に向けては、経営に強い権限を持つ国が中心的な役割を担うべきである。地理的条件や地域事情が異なる中、一律に負担を求める、その理由や法的な根拠は一体何なのか。また、自治体負担の軽減や地方財政措置を講じることが不可欠である。法改正に向けた検証について、時間的な制約がある中で具体的にどのような手法と内容になるのかといった意見が出ております。地域の実情や意向を踏まえると地域と十分に協議の上、その中で制度設計を行うということを強く要望しているところでございます。ＪＲ北海道でございますが、安全の再生、収益の拡大、コスト縮減、意識改革、これらに取り組み、経営改善を着実に実行し、経営自立を果たしていくと表明をされております。今回示されました国の考え方が議論を深めていくスタートライン、私どもはそのように位置づけ、こういった内容のことについて一つひとつ考え方をまとめながら協議をしていきたいと考えているところでございます。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長

私から１点目の御質問、大規模災害により発生した大量なごみの分別につきまして、国が示しております１２種類について御説明させていただきたいと思います。可燃系混合物、不燃系混合物、コンクリート系混合物、草木類などの木質系混合物、金属系混合物、廃家電、廃自動車、布団類、畳類などの処理困難物、そして危険物有害物質として、消火器、灯油、ガスボンベの計１２種類に搬入時から分別することが重要であると示されております。この１２種類を適切に分別し、その後、埋め立て、焼却、資源物などとして処理していくことが、処理期間の短縮やコストの削減につながると言われているところでございます。以上、私からの説明とさせていただきます。

答弁　総務課長

私の方からは、２つ目の指定避難所、過去５年間の開設状況について御説明申し上げます。本町におきましては、気象警報発表時に災害対策本部等を設置し、状況等を確認した後、必要に応じた避難所を開設しております。平成２５年３月からの５年間の実績について、暴風雪、暴風雨による災害対策が多く、先週の北海道胆振東部地震の際の帰宅困難者受入避難所を含めますと避難所開設は５年間で１０回、３０５人が避難されています。開設場所は、役場、東藻琴総合庁舎、消防庁舎、メルヘンカルチャーセンター、女満別老人福祉センター、東藻琴農村環境改善センター、女満別農業構造改善センターとなっているところです。以上です。8

答弁　町長

今考えていることだけでは不十分と、結果として、先ほど言われておりました災害廃棄物の処理計画というものをきちんと作っておくべきではないかと、そういった御指摘かと思います。国は災害廃棄物対策指針というものを策定しておりますし、北海道においては災害廃棄物の処理計画というものを策定しております。道内の自治体でございますが、先ほど議員がおっしゃっておりましたとおり、まだまだわずかの市町村、私どもで把握している中では１３市町村が策定済みと、１７９のうちの１３でございますので、ほんのわずかという状況があります。さらに、このオホーツク管内ではまだ策定している市町村がございません。計画策定に係るモデル事業について北海道からの打診がありまして、２９年度には斜里町、３０年度には北見市が申請していらっしゃるとそのように承っております。こういった流れができてまい9っておりますので、私どもの町といたしましても、この計画の策定について検討しながら、できるだけ早い時期に策定できるように取り組んでまいりたいと考えるところでございます。その中で、具体的な仮置場の候補地でありますとか、具体的にその災害の種類によっては、どこを使うかということはありますけれども、そういった候補地をあらかじめ選定をしていくということなども必要ではないかなと考えるところでございます。

答弁　総務課長

それでは私の方から備蓄の状況についてのご答弁をさせていただきます。備蓄につきましては、避難所用防災用品と災害対応用資機材につきまして備蓄しておりまして、災害時に活用しようとして保管してございます。その種類、数量につきましては、過去の防災災害経験に基づいた備蓄となっておりますけれども、場合によっては備蓄が不十分な場合は、災害時の物資供給等の協定、企業と行っておりますが、そこから供給を受けることとしております。避難所防災用品につきましては、布団、毛布、断熱シート、簡易トイレ、発電機、灯油ストーブ、ポータブルコンロ、大型炊き出し窯、非常食、粉ミルク、お米などを保存、備蓄してございます。また、災害対応用資機材につきましては、スコップ、土嚢袋、のこぎり、ヘルメット、脚立、ロープ、一輪車、油吸着マット、懐中電灯、チェーンソー、発電機などとなってございます。保管場所につきましては、女満別地区において、役場庁舎、防災倉庫、除雪センター、道の駅の防災コンテナ、東藻琴地区におきましては、総合支所庁舎、車庫、東藻琴高校裏プール跡となっているところでございます。

答弁　町長

災害によっては避難所を開設する。そこでの生活が長期化する場合は、いかに避難所での生活を過ごすかというところが重要なポイントになってこようかと思います。避難者の不安やストレスの負担の軽減が大切ということは言うまでもございません。過去の実績では、短期間、長くても２日間ということでございましたので、また、避難者の数もそう多くはございませんでした。そんな中で考えますと、その備蓄の数量というものを、そんなにたくさんは必要ではないかなと、今時点では思ってございます。そんな中で、この前、９月２日の防災訓練の折に事業者の方が段ボールベットの展示をいただきました。私も実際に使わせていただいたところでございます。さまざまな優位性があると、議員が言われましたように持ち運びが軽いとか、空気の層で出ていてきているので温かい、余震だとか体育館などにいる時の下からの振動というものが伝わりにくいと、そのほかに周りの騒音も壁があるといいましょうか、そういうことで防げますし、ご高齢な方などは床に座るというよりは、椅子替わりに使うということもできます。また、その箱でできている段ボールでございますので、いろんな収納にもなると。場合によって、仮設住宅などに移動するといったときに対する、その段ボール箱としての利用というようなものもあるのではないかと思ってございます。ただ、たくさんの数ということになると、どの程度必要かというところもあります。こんな中で私どもも考えましたのは、これ私どもの地域だからこそなのかもしれませんけども、農業用のコンテナですとか、そういったものを使いながら対応する方法もあるなと、それと段ボールを組み合わせていくということで段ボールベッド代替機能というものも発揮できるのではないかなと。場合によっては、そういったものもを使うということを念頭に置いておきたいと。そうは言いながらも先ほど言いましたこの段ボールベッドの優位性というものがあります。一度にたくさんということにはならないかもしれませんけれども、新年度の予算の中でまず一定程度の数量を確保するということについて、考えてみたいと思います。また今回、そのほかの備蓄用品などについて短くても２４時間、最大では４３時間の停電があったという中で、役場庁舎においてもですね、緊急用の発電を行って最低限度の電力を確保いたしましたけれども、その燃料の供給というものがですね、非常にタンクとして小さくて、しょっちゅう燃料を入れなければならないというような事象も改めて感じました。もう少し大きなタンクで町の役場の自家発電を動かすということ、ある程度の時間を確保するということも大切かなと、そういった事象もございましたので、今後備蓄用品の数量などについては、もう一度それぞれ確認をさせていただきながら、必要とされるものはどの程度か、どの程度備蓄していけばいいのかということについて、改めて内部で検討を加えながら、新年度予算などにおいて対応してまいりたいと考えるところでございます。その中に、段ボールベットの数量などについても加えてまいりたいと考えているところでございます。11

答弁　町長

ＪＲ北海道の利用促進に関する取り組みについては、沿線自治体の連携事業が１つございます。例えば、昨年の７月、ご当地入場券というものをＪＲ北海道でつくりまして、これのスタンプラリーを実施するとか、また特急列車内における各市町村での車内販売。さらには、鉄道利用ということに関したシンポジウムの開催。さらに、誘客を促進するために雑誌掲載のＰＲ広告などをさせていただいている。これらは、単独のというよりは、この沿線の自治体として、連携して取り組んでいる事業でございます。このほか、大空町といたしまして、駅舎でありますとか踏切などの維持管理に係る内容を、また、さらに経費、その詳細を明らかにしてほしいと、それによっては地元で応援できることはないだろうかと、そんなことを考えまして、ＪＲ北海道に現在求めているところでございます。ほかの自治体と協調しながら取り組む支援のほかに利用促進でありますとか、駅のある市町村でいいますと駅の環境整備、冬季間の除雪などの管理、そういった中で、地元として可能な対応はどんなものがあるのか、応援する仕組みはどんなものがあるかということを個別にＪＲに投げ掛けて情報提供を今頂こうとしているところでございます。そんな中で、網走市、その他近隣市町村、遠軽町なども、いろいろなその利用促進の取り組みをしてございます。多くは、その地元の経済に人を、交通機関でありますので、人を動かすことによって経済に結びつけた、そういった中で地元としての取り組み、利用促進をというふうに発想されているかと思います。それも一つだと思います。私は、例えば交通機関でありますので、福祉の分野などと結びついた中で、現在の福祉タクシー券、外出支援タクシー券、そのほか、路線バスへの支援というようなものもありますけれども、福12祉の分野と結びついた中で、ＪＲ利用促進ということもですね、可能性としてあるのではないかと、そのように考えてございます。そんなことから、それらについて町としての提案というものを何か出していきたいということで、担当に指示をしているところでございます。まだ具体的な形までには至っておりませんけれども、そういうようなことを考えながら、このＪＲの利用促進、連携する部分と単独の町としての提案というものを併せながら取り組んでまいりたいと思ってございます。併せて、もっと大きな視点となります活性化期成会での議論はここを踏まえながら、地域としての個別の努力も重ねてまいりたいと考えてございますので、今後とも、またいろいろな御発案などがあれば、御指導いただければありがたいと思うところでございます。

答弁　町長

ＪＲ北海道が自力では経営が困難だということで廃止なども含めた議論をと言われまし１３路線。その中で石北本線、管内の釧網本線については、いろいろな理由から今後も残していくと。そのためには関係者が知恵も、さらにはお金も出し合っていかなければならないということが確認されていると私はそのように受け止めております。廃止の論議ではなくて、いかにこれを利用していくか、そのための論議をこれからしっかりと、これからも進めてまいりたいと思っております。その中で、石北本線の通過する、さらには駅のある町としての役割、発言というものも重要になってこようかと思いますので、その折々で私ども地域の考え方をしっかりと伝えてまいりたいと、そのように思います。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。