（1）学力テストの結果について／（2）自治体情報のデータ放送について

答弁　教育長

上地議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。全国学力学習状況調査についてでございますが、この調査は文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、毎年実施しているもので、平成１９年度から開始され、本年度で１１回目の実施となっております。調査の目的は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるものとされております。大空町では第１回目から１１回全ての調査に参加し、その都度、児童生徒の学力や学習状況を詳細に分析し、必要な教育施策の展開や学校における授業改善、さらには保護者と連携した家庭学習の定着に向けた取り組みに生かしてきたところでございます。本町における今年度の全国学力学習状況調査の結果でございますが、本年度は４１０月１８日に町内の小・中学校４校においてそれぞれ実施してございます。調査対象児童生徒数ですが、小学校は女満別小学校、東藻琴小学校の２校で合わせて５３名となっております。また、中学校は女満別中学校、東藻琴中学校の２校で７３名となっております。調査の内容は大きく二つに分かれておりまして、一つは、教科に関する調査として、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学のそれぞれ２教科で実施しており、主に知識に関する調査のＡ問題と主に活用に関するＢ問題を教科ごとに分けて調査が行われております。もう一つは、生活習慣や学習環境等に関する質問調査として、児童・生徒を対象にしたものと、学校を対象にしたものとなっております。児童生徒を対象とした調査は、学習意欲や学習方法、学習環境、日常生活の状況などに関する内容であり、また学校対象とした調査は、学校における指導方法に関する取り組みなどについて把握する内容となっております。最初に、教科に関する調査の結果についてでございますが、数値での公表を行っていないことから、段階評価での説明とさせていただきますが、全道の平均点との差が上下１ポイント未満の場合を同様、マイナス１ポイント以上、マイナス３ポイント未満をほぼ同様、マイナス３ポイント以上マイナス５ポイント未満をやや低いマイナス５ポイント以上マイナス７ポイント未満を低い、マイナス７ポイント以上を相当低いと定義いたしまして、説明を申し上げたいと思います。小学校は国語Ａがやや低い、国語Ｂが相当低い、算数Ａがほぼ同様、算数Ｂが低いという結果となりました。一方中学校は、国語Ａ、数学Ａが同様、国語Ｂ、数学Ｂがほぼ同様という結果になっております。本年度の結果につきましては、中学校が全道平均と比較して国語、数学それぞれほぼ同様であったのに対して、小学校の国語と算数のＢ問題、いわゆる応用力の問題が低かったことが特徴となっております。毎年、教科問題が変更となる上に調査対象児童・生徒も同じではないことから、一概に比較はできませんが、小学校については、全般的に前年度より下回る結果となりました。次に児童・生徒を対象とした生活習慣や学習環境等に関する質問調査の結果についてでございますが、小学生が９２の質問、中学生が９４の質問項目について回答することとなっており、その中の項目のうち、学習習慣では、家庭学習を平均１時間以上勉強する割合が、本町の中学生は、全道平均を上回っているのに対し、小学生は全道平均を大きく下回っている結果となっております。一方、生活習慣ではテレビの視聴やテレビゲーム、また携帯電話、スマートフォンによる通話やメール、インターネットなど１日３時間以上する割合は、本町の中１１学生が全道平均とほぼ同じ結果であったのに対し、小学生は全てにおいて全道平均を超える結果となりました。今回の調査結果に基づく課題でありますが、とりわけ小学校では、上位層と下位層の二極化や指導方法と授業の改善、学習規律の徹底や家庭学習時間の不足、また、生活リズムの乱れなどが挙げられております。教育委員会では、これまで教職員の研修や授業改善といった学校による教育実践の積み重ねや、補助教員配置によるきめ細かな指導に努めておりますが、中学校も含め、これまでの取り組みの効果を検証し、学校における組織的、継続的な取り組みを強めるとともに、危機意識を持って補充学習の取り組みや家庭学習の定着、規律ある生活習慣の確立など、さらなる学力向上対策を講じてまいりたいと考えております。また、家庭・学校・地域が課題を共有し、連携協力して、大空町の子どもたちの学力向上が図られるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、上地議員への１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

上地議員の自治体情報のデータ放送について、私から答弁をさせていただきたいと存じます。まず、町が行っている情報提供の手段でございますけれども、広報紙、ホームページ、おおぞらテレビジョン、ＬＩＮＥ、登録制のメール配信、ふれあいトーク、郵送やファクスでの文書案内、またチラシ広告など、さまざまな手段を活用して行っているところであります。また、災害時の避難勧告、避難所の開設等は、町から北海道を通じ発信した情報がテレビやラジオ、インターネット、携帯電話などから住民へ提供される現状にございます。道内の自治体におけるデータ放送は、現在、北海道庁からのお知らせ、札幌市の除雪・排雪に関する情報などがございます。そのほか、道内全市町村の災害時における避難勧告、避難所の開設等の情報がＮＨＫによりデータ放送されております。このたびの北海道文化放送が自治体情報提供サービスを構築し、来年１月から試験運用を開始し、４月から本格的に導入を検討しようという内容が報道発表されたところでございます。年間で約４５万円程度の負担とは聞いているところでございます。具体的に問い合わせをいたしましたけれども、情報の種類でありますとか量、ま１２た、運用の方法、町側の対応方法や利用者の簡便性、簡易性と言うのでしょうか、そういうものなどについて見極めるために、年明け試験運用期間中などに各市町村なども含めてアンケート調査なども実施をしたいと、そのような意向のようでございます。そういった試験運用期間もあるということでありますので、その中で、私どもとして内容確認をさせていただいたり、そして、調査をするということをして臨んでまいりたいと考えているところであります。今の段階では具体的な方針まで決定しているわけでありませんけれども、今後それらを確認した上で、導入していくことの可能性というものが増えてまいりましたら、また、議会にも改めて協議をさせていただいて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。学力テストの調査結果に基づく課題分析につきましては、毎年度、各学校ごとに子どもたち個々の状況を詳細に分析し、課題を明らかにしているところでございます。また、その結果をもとに、指導方法や授業の改善、子どもたちの学習習慣や生活習慣の改善に生かしてきているところでもございます。改善に向けた具体的な取り組み内容でありますけれども、日常の授業を改善し、子どもたちの学力向上を図っていくためには、教職員のスキルアップは欠かせません。また、課題の大きさによって、マンパワーによる支援が重要となってまいります。大空町では、子どもたちの教育内容の質の向上のため、平成２６年度から教職員１３の研修費用の助成予算を大幅に増額をしております。そのことによって、道内外の先進地における指導方法を学ぶ機会が増えるとともに、町内に勤務する教職員がノウハウを共有し、タイムリーに実践に生かせるようになりました。その他の取り組みとしては、子どもたち一人一人の理解や習熟の程度に応じた少人数習熟度別指導や、複数の教員によるチームティーチングなど、きめ細かな指導のほか、放課後や長期休業中の補充的な学習サポートも実施してきております。さらに、町独自の施策として、町内２つの小学校に補助教諭を３名配置するとともに、本年度からは女満別中学校にも新たに１名増員配置したところでございます。また、教育委員会には特別支援コーディネーターや地域コーディネーター、語学指導助手、巡回学校図書館司書を配置するとともに、平成２８年度からは、大空町として初めてとなります教育専門職である指導主事を配置し、学校教育に係わる指導体制の強化を図ってきております。さらに本年度からは指導主事を１名増員配置いたしまして、小学校の外国語教育の強化に向けた準備や体制づくりを進めているところでもございます。一方、ハード面では今年度、町内中学校２校の教育用コンピュータを更新するとともに、新たにタブレット端末を導入いたしまして、子どもたちが興味、関心を高め、分かる授業というものを実践しておりまして、来年度は、小学校においてもパソコン、タブレットといったものの更新導入を予定しているところでもございます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

個別の学校の結果についての質問ということでございますけれども、差し障りのない範囲でお答えできればなと思っております。まず応用力の部分が非常に弱いということについては、これは、町内の小学校両校含めて、傾向として表れていることでありまして、やはりテレビゲーム、スマートフォンといったものに、家庭に帰ってから時間を多く費やしていると、そういったことが家庭学習の時間が少なくなるという大きな要因になっているのかなということであります。そういう中で、やはり家庭学習時間をどのように増やしていくかということも課題でありますし、例えば、家庭との協力、連携というものも不可欠ではないかなと思っているところでありますが、学校としては、やはり、自ら子どもたちが考える力、自主的にそういう考えを持てるような、そういう教育の指導内容に力を入れていくということに重きを置いておりまして、例えば、個人やグループで考える時間というものを増やすということであったり、また、ノート指導の徹底ということをしながら、自分の考えを書く、まとめるといったものについても、そういった授業の改善にも取り込んでいくと、さらには小学校の段階からプレゼンテーション能力を養う、そのような授業も取り入れながら、社会に通用する人間、また現場で対応できる人間に育てていく、そのような必要があり、またそういった授業に転換していかなければならないということで、現在もそういうような内容で授業を今展開を進めていただいているところでございます。また２点目の自己肯定感については、やはりそのような傾向は小学生、中学生含めてみられているかなと思うのですけれども、ただそれは自信がないということでは決してなくて、そういう自分で先ほど言ったプレゼンテーションだとか、自らそういう自分の力を確認するためにというのが、なかなか一般の授業の中で展開できてないというところが自信につながっていないという部分があるのかなと、例えば１５修学旅行などに行っても、大空町の子どもたちが非常に真面目で規律も守って、本当に優等生な子どもたちが多いのでありますけれども、そういう中で、自信を持たせるという、そのようなさまざまな教育活動を通じて、自分でもできるんだと、そういうような工夫が今後やはり必要ではないかなと思っております。そういうことで、本来の力を十分発揮していただけますし、調査においても自己肯定感を持った、自分は持っているというような回答が今後増えていくのではないかと思っておりまして、そのような取り組みに力を入れてまいりたいなと思っております。また、いじめについては、繰り返し道徳等の活動を通じまして、いじめはあってはなりませんし、犯罪でもあるとそういう指導を繰り返し行っておりますし、さらには、子ども同士で、どうすればいじめというものを防げるのか、またそういう行為を見たときにどういう行動をとればいいのか、一人一人に考える時間を設けておりますし、またグループでその辺の議論を行わせるといったことで、他人事ではなく自分でもそういうことが起きるんだと、自分だったらどうするのかという本質の部分を授業の中で、今指導させていただいておりまして、結果として、数字としては、平均よりは高かったかもしれませんけれども、繰り返しそういう授業活動を行いながら、いじめ防止、また意識啓発を高めながら進めておりますので、今後ともそれは継続してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

私は常々情報の提供の手段というものは、一つに限らないと、そのように考えております。何か一つだけがあると、それで完全に全ての方々に情報が伝わるかというと、そうではないと思っております。いろいろ輻輳した手段があって、それを受け止める方がどの情報から入手をするかということが大切ではないかと思っております。いろいろな手段があるということがより多くの人に適切な情報伝えることにつながるのではないかと、今回、御指摘をいただいたこのデータ放送というものも、そういった視点から見ても、テレビを使って独自に個別の情報を入手できるというものは、今までにはなかったように思います。これも、新しい時代の情報の提供のあり方ではないかと、そのように考えてございます。そのことが私どもの情報発信をしていく中で重要なこととも受け止めてございます。先ほど言いましたように、年が明けましたらいろいろな試験運用があります。その中で、私どもの町に合致するものか、良いものかどうかということを十分見極めて、その内容なども議会の皆様にもお知らせをしながら、その導入についての検討については考えてまいりたいと、そのように思うところでございます。今後の推移などについて情報提供もさせていただきますので、その中でまた御意見などもちょうだいできればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。