新冠町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
学力テストは中止し、ICT教育の検証を
2024年12月13日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「学力テストは中止し、ICT教育の検証を」について質問し、管理課長 新宮信幸が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 管理課長 新宮信幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 武藤勝圀
７番、武藤です。議長の発言の許可を頂きましたので、通告に従18い、学力テストは中止しＩＣＴ教育の検証について質問します。１点目、全国知事会は、全国学力テストの在り方に関し、全知事に尋ねたアンケート結果を公表しました。これを受けて、文科省は今後見直しの是非を検討するとのことです。全国学力テストは点数教育の弊害を大きくするだけで、子どもに豊かな学力をつけることには役立たないことは明らかです。豊かな学力を保障するためには、教員の定数を抜本的に増やして、多忙化を解消することこそが必要です。教育長の見解を伺います。２点目、今年度の学力テストの結果を受けて道教委は、ＩＣＴ教育を用いる頻度は高いが教育的な活用が課題と指摘し、その活用について自ら見通しを立てたり、学習方法を見いだしたりするなど、主体的な事業に向けての取り組むことが大事としております。昨年２００を超える世界各国からの報告と研究成果をもとに、ＩＣＴ教育について分析した国連ユネスコ世界報告書が出され、具体的な証拠をもとに各国政府の適切な管理と規制の欠如に対して警鐘をならし、教育効果についての確固たる証拠はほとんどないと述べております。この点で最近の大きな動きはテレビ等でも報道されましたように、オーストラリアでは１６歳未満のＳＮＳの使用を禁止、そして、これはフランスでも起きてますしそれからアメリカも全部ではありませんが、各州いくつかの州でそういう動きが出ております。そしてこのＩＣＴ教育の先進国と言われているノルウェーでは、タブレットをやめて紙の教科書を復活すると、そういう動きが出ております。本町でも令和２年度からＧＩＧＡスクール構想のもとで、ＩＣＴ教育に取り組んできましたが、教育効果などの検証にも取り組むべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
答弁 管理課長 新宮信幸（管理課長は2024年12月まで）
武藤議員からの「学力テストは中止し、ＩＣＴ教育の検証を」の御質問にお答えいたします。はじめに学力テスト、全国学力・学習状況調査につきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して改善を図るとともに、学校における学習指導の充実や学習状況等の改善に役立てることを目的として実施しており、公立、私立を問わず、全ての小学校第６学年及び中学校第３学年の児童生徒を対象として平成１９年度から実施しております。調査の実施により、過度な競争に繋がったり教育現場の混乱を助長するものであってはならないと考えますが、当町においては現状そのような状態にはなく、調査結果をもとに町内の児童生徒の学力や学習の状況、課題等を把握し、それらを踏まえて各学校における具体的な学力向上策の策定に役立てているほか、小中学校の教員及び教育委員会職員からなる新冠町学力向上推進委員会において、小中学校共通の課題について改善を図っております。小中連携の推進においても重要な調査でありますので、引き続き調査・分析・取り組みを実施してまいりたいと存じます。教職員の定数につきましては、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、小学校の学級編成の標準を段階的に引き下げられているなど見直しが進められておりますが、法に19基づくものでありますことから、当町においては、必要に応じ学習支援員を配置し、学校現場の負担軽減と働き方改革を推進することで、子ども達に寄り添ったきめ細やかな指導に繋げております。なお、ご質問にあります全国知事会におけるアンケート結果につきましては、現行の都道府県・政令市別の平均正答率の公表について、約半数の自治体が現行の方針を支持する一方で、自治体間の競争を助長するとして全国の状況のみを公表すべきとした自治体が３割あったことから、公表方法の見直しを検討するもので、調査目的の達成や学習指導の充実等への有用性に関しては、全ての都道府県から肯定的な回答があったものでありますことをご理解いただきたいと存じます。次に、ＩＣＴ教育の検証についてでありますが、ＩＣＴ情報通信技術を活用した質の高い教育環境を提供することを目的とした国のＧＩＧＡスクール構想が、コロナ禍における学びの保障のため、当初の予定より前倒しして実施され、当町の小中学校においても令和２年度にＩＣＴ教育の環境が急速に整備されました。ご質問にあります、ユネスコの報告書に記載されている内容は、ＩＣＴ機器を使うことが目的とならないよう注意を促すものでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現にあたっては当初から、ＩＣＴ環境の整備は手段であり目的ではないとされておりますことから、当町においても教育現場でのＩＣＴ機器の有効活用を強く意識しながら運用してまいりました。当町では、ＧＩＧＡスクール構想以前より小中学校の教員及び教育委員会職員によるＩＣＴ・プログラミング教育推進委員会を組織しており、毎月定例の会議のほか、教職員のＩＣＴ教育のスキルアップを図る研修会を開催しております。会議においては、各校の具体的な取り組みや活用状況の交流、課題の把握と改善策の検討、町内の統一した取り組みへの協議など、学校現場におけるＩＣＴ教育の検証と改善を繰り返し行い、ＩＣＴ機器の効果的な活用と授業改善を推進しているところです。また、全国学力・学習状況調査における児童生徒への授業におけるＩＣＴ機器の活用に関する質問においては、画像や動画、音声等を活用することで、学習内容がよく分かる、友達と考えを共有したり比べたりしやすくなる、楽しみながら学習を進めることができるなど肯定的な回答が、全国的にも当町においても多くを占めていることからも、実際に教育を受ける児童生徒にとっては、理解のしやすさや学習意欲の向上に効果があると考えます。スマートフォンやインターネットといったＩＣＴの環境が子ども達にとっても非常に身近な存在となり、さらに急速に高度化していく現代社会において、ＩＣＴを適切・安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力の育成や情報モラル教育を推進するにあたっては、教育現場でのＩＣＴ機器の活用は避けて通ることはできない取り組みであります。当町においては、これまで同様に、ＩＣＴ・プログラミング教育推進委員会での取り組みを全町的に波及させながら、ＩＣＴ教育の実行と検証、改善を重ね、ＧＩＧＡスクール構想においても中核的な理念として位置付けられております、個別のニーズに応じた学びを支援する個別最適な学びと児童生徒が他者と意見交換をしながら共通な目標や課題に取り組む、協働的な学びの一体的な充実に向けた取り組みを推進してまい20ります。また、時代の移り変わりや社会情勢の変化に合わせ、学校の教育現場に対しても新たな取り組みや事務事業を取り入れることが求められておりますが、このたびご質問がありました学力テストやＩＣＴ教育に関わらず、その方針が国からの方針であるか否かに関らず、それが学校現場や子ども達にどのような効果や影響があるかについては、常に検証していくことが必要と考えておりますので、引き続きＰＤＣＡサイクルを実施し、学習環境の改善や教育効果の向上に繋げて参ります。
再質問 7番 武藤勝圀
ありません。