（1）不妊治療について／（2）鉄路の存続について

答弁　町長

上地議員の一般質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず１点目、不妊治療についてでございます。国は、平成１６年度から不妊治療を受けなければ妊娠の見込みがない、または少１６ないと医師に診断され、不妊治療を受けた方に対しての治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始いたしました。本町においては、少子化対策の一環として経済的負担の軽減を図ることが必要であると判断し、不妊治療費助成金交付要綱を定め、平成２３年４月１日以降に受けられました不妊治療から助成を行ってきてございます。私どもの町の内容でございますが、国、北海道は体外受精、顕微授精のみを対象としておりますが、それらに上乗せ補助を行うとともに、国、北海道において対象外となっております人工授精も助成対象とする内容でございます。北海道では、本町を含めた１０７市町村が不妊治療に対し、何らかの支援措置を講じており、オホーツク管内では、１８市町村のうち１１市町が支援措置を講じてございます。実績について申し上げたいと存じます。町の実績でございますが、平成２３年度２件、延べ３回の助成から始まりまして、平成２４年度は２件２回、２５年度は３件５回、２６年度は５件１０回、２７年度は６件１３回、そして今年度は４件７回、制度開始から今日まで１１人の方に対しまして、延べ４０回の助成を行っているところでございます。助成をさせていただいた１１人の方のうち４人が出産をされております。２人が現在、妊娠中、１人の方が引き続き不妊治療をされているところでございます。不妊治療に要する治療費について確認できる範囲で御説明申し上げます。高度医療であります体外受精や顕微授精といった特定不妊治療は、医療内容や治療費に違いがございます。北海道が指定しているオホーツク管内の指定医療機関での１回の治療費は、約２０万円から４５万円、札幌市内の指定医療機関では、６５万円と高額なところもございます。これらは、国と北海道から１回の治療につき１５万円の助成金と町の助成金５万円、あわせまして２０万円が助成されるところでございます。ただし、国、北海道の助成金につきましては、通算助成回数に制限があるため、回数を超えてしまった場合、町の助成金５万円しか支援を受けられないということとなります。治療費が高額である場合、多額の自己負担が生じている状況がございます。助成措置をさせていただいた特定不妊治療を実施された方の自己負担額を想定いたしますと、把握できるだけでも２５万円から９０万円程度になるものと思われます。人工授精などの不妊治療は、１回当たりの費用が５，０００円から１万円程度であるため、１年度当たり５万円を限度とする町の助成金でほぼ自己負担がなく対応できる状況かと思います。町の助成につきましては、所得制限や年齢要件を設定しておりません。また、第１子以降の全ての子どもさんに対し、対象としております。助成回数についても１年度当たりの助成回数や額に制限はあっても、通算の助成回数や額に制限を設けて１７いないという状況でございます。日本産婦人科学会が報告した内容を見ますと、平成２４年に国内の医療機関で約３２万９，０００回の体外受精が行われ、約３万８，０００人の子どもが生まれたとのことでございます。総出生数は、約１０３万７，０００人でありますので、３．７％となります。晩婚化に伴い、加齢による不妊に悩む方が増えていることが原因であるとされております。不妊治療による出産率がまだそれほど高くない本町においても、避けて通ることのできない課題であると、そのように感じているところでございます。本町における２０歳から３９歳までの女性の人口が平成１８年８５６人でございました。しかし、平成２８年では５５５人と３０４人も減少してございます。平成２５年度の合計特殊出生率１．７１を今後も維持、増加させていくためには、子どもを産み育てやすい環境整備に取り組むことが必要であると、さらに、一層の負担軽減策を講じていくことが必要であるのではないかと考えているところでございます。人口減少社会に歯止めをかける本町の総合戦略にも位置づけている施策でもあり、今後、そういった中での見直し、検討が必要かと、そのように受け止めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。次に、鉄路の存続について申し上げたいと思います。ＪＲ北海道は、１１月１８日、現状の鉄道輸送サービスを将来にわたり維持していくことは困難で、全路線の半分に当たる１０路線１３区間、約１，２３７キロメートルを見直すと公表いたしました。オホーツク管内における石北線２３４キロメートル、釧網線１６６キロメートルの２路線が含まれ、ＪＲ単独では維持することができない線区であるとされております。利用者の減少、設備の老朽化に伴う対策や安全への巨額な投資など、現状のままでは鉄道サービスを維持するための費用が確保できないことが理由とされております。昭和６２年、国鉄の分割民営化により発足当初から赤字経営が見込まれ、経営安定基金６，８２２億円の運用益により、不足分を担う手法に頼ってまいりました。バブルの崩壊による低金利により運用益は、当初見込みの４９８億円の半分以下まで落ち込んでいる。平成２８年では、２２６億円と言われております。これが、要因とされているところでございます。老朽著しい設備の改修など維持管理にも多大な費用が必要なほか、安全運航に必要な人員の確保も困難視されているところでございます。ＪＲは設備の見直しやスリム化、運賃の値上げによる利用者の応分負担、日常的に鉄道を利用してもらう利用促進策、運行と施設等を分ける上下分離方式などを対策案として示しております。しかしながら、これまでにどのような改善策を講じ、大原則である安全性の確保、経営の安定化、維持存続のために利用者や地域とどのように向き合ってきたかなど、甚だ疑問な点もございます。今後、協議をするとし１８た場合、前提として、これらの情報開示も積極的に行っていただかなければならないものと考えております。北海道においては、運輸審議会があり、下部組織として総合的な交通体系を検討する地域公共交通検討会議が設置されております。このほど鉄道網のあり方を集中的に論議するため、有識者によるワーキングチームが設置をされました。来年１月中には、北海道における将来にわたる鉄道のあり方について、一定の方向性が示される予定であると伺っております。当管内といたしましては、オホーツク圏活性化期成会において意見交換を行い、石北線、釧網線については、将来とも必要な路線であるという考え方を確認したところでございます。ワーキングチームにおいても、そのような方向性が示されるものと確信しつつ、地域一丸となって存続に向けて取り組むこととしてございます。期成会の確認事項といたしまして、個別の市町村においてＪＲと協議をすることはせず、宗谷管内、上川管内、釧路管内など他の圏域との連携を強化して進めることにしてございます。さらに駅所在の市町村だけではなく、オホーツク管内全体の課題と受け止めているため、協議する場合には、活性化期成会を窓口として全体で対処することを確認したところでございます。鉄路は、地域の暮らしを支える移動手段であるほか、農産物の輸送など地域産業においても欠かすことができません。石北線は道央圏等を結ぶ重要な幹線であります。釧網線については、観光路線としての人気も根強くございます。２路線とも、道内の主要な路線、さらには道内を周遊できる環境を維持するためにも必要であるものと考えているところでございます。他の自治体などとも連携し、鉄路の存続に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ＪＲが上下分離方式などのことについて、盛んに提案をしておりますが、実態は詳しくわかっておりません。一般論でいいますと、列車の運行を支える上の部分、これをＪＲ側が担い、線路や駅などの設備、下の部分を自治体が負担をするという仕組みかと思えますが、具体的な説明はございません。また、その手法や掛る経費なども一切は提示されておりません。もし多額な財政負担を求められるということであれば、受け入れられるものではないと、そのような認識を持っているところでございます。そのほか、考え方などなどについてもございますけれども、以上で１回目の御答弁とさせていただきたいと存じます。

答弁　町長

先程申しましたとおり、この不妊治療の助成というものは、私どもの町の人口減に歯止めをかけるための総合戦略にも、位置づけている政策でございます。後程、担当から具体的に、今回の町が助成をさせていただいた女性の方の例えば２０平均年齢、また最高年齢とか、どれぐらいの年齢の方がいるとか、さらには１子目の方もしくは２子目の方、そのあたりの細かなところは、担当から少し話をさせていただきたいと思っておりますけれども、今の上地議員が言われたとおりかと思っております。そういった意味では、必要とされている方がどの程度いらっしゃるかという把握も十分ではないという気もいたしますし、助成額がどの程度であれば良いのかと、ほかのところを見ますと所得の制限や年齢を制限、回数など、いろんな助成対象の要件というものを持ちながら取り組んでいるところがあります。そういったものをどのようにとらえて、この施策の効果というものが最大限発揮できるのかということについて、もう一度、先程言ったように見直しを図ってみたいと、そのように考えます。ただ私が思っておりますのは、妊娠とか出産というものは、当事者の方々がさまざまな理解を深めながら、そして御努力もしながら、結果として授かるというそういう概念を私は持っておりまして、そのことなしではやはり考えられないのではないかと思ってございます。不妊の治療は、今回私が説明したもののほか、議員が言われたように、保険適用となる、タイミング療法というようなものもございます。また、それぞれ御自身でいろいろな努力をされている方もいらっしゃるのではないかと思いまして、町の立場というのは、それらの方々をしっかりと経済面や、いろんな相談面、そういったところでサポートしていく、応援していく立場であるのではないかと、そのように考えております。不妊治療の内容というのは療法によって、負担が大きく異なります。先程言ったタイミング療法は、保険適用内ですし、人口授精などについては、５，０００円から１万円程度と、さらに体外受精や顕微授精なりますと、場所によってもですけれども非常に高額になるという状況がございます。全てを例えば全額、各種制限なしというようなことであれば当然、それに取り組もうという方々は喜ばれるかもしれませんけれども、先程言ったように、そうであるということであれば、妊娠出産というものは何かというような、そういう安易にとらえてしまうのではないかと、ちょっと言葉が十分説明できない感じですけども、何でもかんでも全部、町が持ちますということになると、そういう安易にとらえられてしまうのでないかという、そういう心配とか不安というものがまだ私の中にはあります。ただ、先程、議員が言われましたとおりでありますので、現状の今の制度があります。そこを基本にしながら拡充をするということで、町として応援する、その仕組みといいましょうか、態度というものを示していくということを考えてみたいと、そのように考えているところでございます。結果としてそのことが、大空町は子どもを産み、育てやすいは地域だと理解をい２１ただけるところにつながっていくのではないか、そのように考えておりますので、今回の御指摘を参考とさせていただきながら、内容などの見直しについて検討させていただきたいと思ってございます。よろしくお願いを申し上げます。

答弁　福祉課参事

不妊治療の助成の実施状況について、もう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。先程、町長が説明いたしましたように、大空町につきましては、平成２３年度から１１人の方に対しまして、人工授精そして特定不妊治療を合わせて４０回の助成を行ってきてございます。不妊治療を行われた方の年齢等で言いますと、１番若い方では３３歳から上の方では４３歳の方まで、助成を受けられている状況になっております。そのうち６組の方が出産、あるいは現在妊娠中も含めていらっしゃいますけども、そのうち３組につきましては、第１子の出産、あるいは出産予定となっておりまして、残り３組につきましては、第２子目の出産、あるいは出産予定の状況となってございます。人工授精につきましては、やはり５，０００円から１万円程度の１回当りの費用が掛っておりますけども、人工授精につきましては、大体１回の治療で５回から６回、７回と行いますので、それ掛ける５,０００円あるいは１万円、そういった金額が掛ってきてございます。また、特定不妊治療につきましては、北見にありますレディース、中村記念病院、こちらの方で行いますと、２０万円から４０万円の費用が掛っておりますが、助成をした実績の中では、札幌の病院で受けられている方がおります。この方につきましては、１回当たりの治療費は４０万円から６０万円と高額になっておりますので、そのようなことも含めながら、いろいろと対応してまいりたいと考えております。また出産までに至った経緯で見ますと、やはり特定不妊治療を行って妊娠、出産された方もおりますけども、逆に特定不妊治療を止めて、人工授精に切り替えて生まれたという方もいらっしゃいまして、なかなか一概に、どういった形の治療が良いのかということが言えないところではありますけれども、今後とも助成の方を継続してまいりながら、人口増に向けた取り組みとして行ってまいりたいと思います。

答弁　町長

今まででと言いましょうか、私どもが直接町民の方から御相談を受けるのは、保健師などが多いかと思います。ただ、不妊でお悩みの方は、どちらかというとまず専門の医師の方に相談をするというところからスタートされるようでございまして、保健師への相談というのは、実質実績とすれば、まだ２件程度しかなかったという状況であります。さらに町がこういったことについて積極的に取り組んでいるということのＰＲも、なかなか十分できていなかったのではないかと反省もしてございます。生活安心ガイドブックに町の助成制度などを載せたり、ホームページにも載せております。さらに総合戦略の冊子などにも掲載もいたしておりますし、また、専門医師であります北見の医療機関などにも町の制度などについてお伝えをし、そこに相談行った方などについては、そこから逆に町に対して助成の制度だとか相談など、そういう形式をとらせていただいております。ただ、全体的に当事者の方々が、どちらかというと秘密裏にそのことをというような意識を持たれている方もいらっしゃると、正直そういった中で保健師としても、どの程度までそのことについて関われば良いのかというか、情報を出して御相談に乗れば良いのか、正直大分悩んでいるようでございます。ただ一般論としての周知、理解は、そういうものというのは、広く浸透させていかなければならないものと考えてございます。あわせて町の制度のＰＲもできれば、さらに有難いと思っておりますので、そういう視点も大切にしながら、さまざまな機会をとらえて紹介をしたり、理解を深める活動にもこれから努力をさせていただ２３きたいと、そのことが結果として御利用いただくところにつながるのではないかと思いますので、そういう努力もこれからはさせていただきたいと思いますので、御指導いただきますようにお願いをいたします。

答弁　町長

本日の北海道新聞だったかと思いますが、ワーキンググループでの議論の方向性が出ておりました。今回いろいろ、そのＪＲ単独では維持することが困難とされた路線の将来的な考え方、それぞれの路線によってと言いましょうか、特徴もあるのではないかということも言われておりますし、北海道として将来残す線区として残す意味合いという２４ものも、いろいろと書かれておりました。その中では、単に交通の足としての旅客というところもありますし、産業分野での貨物の輸送ということもあるだろう、また観光面などにおけるその活用の仕方、さらには防災でありますとか、昨今のロシアとの関係などを考えるときに、そういったところに結びつく線区というものもあるのではないかと、そのようなさまざまな観点から、将来の北海道における鉄道のあり方を議論していただいているものと思ってございます。私が思っておりますのは、それぞれ国、北海道、ＪＲ、さらには地元の市町村、今回のことを契機に、それぞれが考えたり行動しなければならないのではないかと考えております。ひとつ国に対してでございますけれども、国鉄の分割民営化、これがなされたわけでありますけれども、その結果としての総括といいましょうか、検証というものをまずしっかりと行っていただきたい。当初考えられていた経営のあり方というものが現実的には至っていないと、そこに何が原因にあったのかと、どうあるべきだったのかという検証がまず必要ではないかと。その上で、北海道におけるその鉄道の安全性を確保するための財政的な支援も国に求めていくべきではないかと思っておりますし、国にはぜひお願いをしたいと思っております。また、北海道においては、各種会議がございまして、その議論により、将来とも必要な鉄路はどこなのかと、また、先程私が言いましたように各路線には、どのようなことを期待するのか、そういう方向性をいち早く出していただきたいと、合わせて、その国の支援を受けるための仕組みづくり、公的資金を結果的には投入して欲しいということでありますので、そういったことをするためには、どのような条件整備、支援体制が必要なのかというものの提案をしていくべきではないかと、当然ここには私ども市町村も関わって行かなければならないものと思っております。また、ＪＲに対しましては、先程、情報の開示ということをお話し申し上げましたけれども、ＪＲは、私どもに協議させて欲しいということだけを言っておりますけども、その前提といたしまして、現在、老朽化施設がさまざまあるわけでありますけれども、それらを整備するとすれば、毎年時約３００億円とは言っておりますけれども、総額で一体どの程度の費用が掛るのか。時間はどの程度かかるのか。その他私鉄などを見てみても、旅客だけで収益を十分確保しているところはありません。ＪＲ九州などにおいては、本業の鉄道業のほかに、さまざまな事業を展開しながら収益を上げておりますので、北海道においても鉄道以外の収益事業というものは考えられないのかと、その可能性についても聞いてみたいと思いますし、さらに、今回いろいろな設備の見直しやスリム化、運賃の値上げ、利用促進をお願いしたいと、そういう案を示しておりますけども、一体それらはどういった、どの程２５度の効果を期待されているのか、また上下分離と言われておりますけれども、一般論しか私ども、まだ承知しておりません。具体的にはどこをどういった形で区分したいというふうに考えているのか。さらには下の部分をほかに任せるとは言いながら、管理をするノウハウも無いわけでありますので、その管理体制も一体どのように考えているのか。お聞きしたいことは山ほどありますので、そういったことをまず、つまびらかにして欲しいということをお願いをしていきたいと思います。また、町や地域といたしましても、今のまま全て同じ状況で、完全に維持できるということではないと思いますので、ではスリム化をということで言われたときに、町としてはどこまでそのことに対して対応ができるのか、譲れるのか、いろんなことを考えておく必要もあるだろうと思っております。また、私どもの町の女満別駅は、駅舎と図書館とを併設している合築の施設でもあります。そんな中で、その施設の管理を考えたときに、町とすればどこまで応援ができるのだろうかと、そういうことも考えていかなければなりませんし、最後になりましたけれども、議員が言われましたような、その利用促進策、私どもの町に空港があるからといって鉄道が無くて良いというわけではありません。ここもやはりいろんな意味で、皆さんに使っていただかなければならないので、地元とすればそういった利用促進もいろいろな機会をとらえて、ただ乗ってくれだけではなくて、工夫をしながら、観光的にとかイベント的にとか、そういう中で親しみを持ってもらえるような、そこも町としても、地域としても努力して行かなければならないものと思っております。今回の課題については、どこか一つの組織や自治体が頑張れば良いというものではなくて、ＪＲもまた町も北海道も国も、皆がそれぞれの立場、役割を認識しながら努力するということでの解決の道しかないのではないかと、そのように思っているところでございます。少しちょっと力入れて話しましたけれども、利用促進策についても、今言われたように必要なことだと、そのように考えておりますので、今後のＪＲの出方云々のことだけではなくて、それはそれとしながらも地域として、まずできることは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

私どもの町の女満別の地域でありますけれども、鉄道が走ったのは大正元年でしょうか。町史によりますと網走から北見野付牛へ向かうときには、網走湖の西岸を通るルートも検討されていたようでございます。そんな中で、当時の女満別の地域の方々、さらには美幌地域の方々などの運動によって網走湖の東側のルートを走って、現在のルートになったと言われております。そこを中心に、町が発展してきました。そういった歴史的な経過、思いも深いものがあると思います。また、現在は、現在として、いろいろな思いがそこに詰まっていると思います。また、今回、石北線や釧網線をとらえながら、それはオホーツク管内や、上川管内、さらには釧路、根室管内の一部の地域のことのようにとらえている風潮がありますけれども、鉄道を利用される方は、私どもの地域の方だけではない。札幌の方がオホーツクに来られるときに使う、そう考えると、どこの路線であっても北海道全体の課題ではないかと私は考えております。決して一部地域の問題ではないと考えております。また、バス転換などの話について一部提案のある地域もあるようでございますが、先程言われましたように、石北線は２３４キロメートル、釧網線は１６６キロメートル、非常に長大路線で道内の動脈でもあると思います。また、釧網線と石北線がつながってこそ初めて北海道を周遊できる鉄路というものが存続するということであります。これを絶対無くしてはいけないと、そのように考えているところでございますので、この路線については、私どもバス転換とか、そういうようなことでの対案を考えることは、毛頭持っていないということでございます。今後も、いろいろな機会があろうかと思いますけれども、そういったことをしっかりと受けとめながら対処してまいりたいと思っておりますので、これからも応援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。