深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
不妊治療の助成
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「不妊治療の助成」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
続きまして、４点目、不妊治療の助成についてお伺いします。日本社会では、不妊治療に対する関心は年々高まっていて、治療の件数は増加しています。また、晩婚化などで不妊に悩む男女が増えており、5.5組に１組の夫婦が不妊治療を経験していると言われております。日本産科婦人科学会の調査によれば、2018年度に不妊治療の一つである体外受精によって生まれた子供たちは５万6,979人で過去最多でありました。同年の出生数は91万8,400人でありますから、約16人に１人が体外受精で生まれたことになります。不妊治療件数も45万4,893件と過去最多を更新しております。不妊治療とは、まず男女ともに血液や超音波で不妊の原因を調べる検査を受けます。その結果、男性は精管閉塞、女性は子宮内膜症といった病気が見つかった場合には、手術や薬で治療します。そうでない場合は、受精を補助する治療に入り、タイミング法の指導を受けます。次に、精液を直接子宮に注入する人工授精を行い、それでも不妊が続く場合は、精子と卵子を体外で受精させて、子宮に戻す体外受精を行うということでございます。このうち不妊治療として保険適用の対象となるのは、検査と病気の治療とタイミング法までです。保険が適用されない人工授精は、１回の治療で１万円から５万円の費用がかかり、体外受精では30万円から100万円と高額で、不妊治療は経済的負担が大きいと言われております。不妊治療の当事者を支援するＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが行った2018年度のアンケート調査によりますと、治療費の総額は100万円から200万円未満との回答が最も多く、300万円以上払っている人も増加傾向にあると言われております。若い世代ほど経済的な理由で治療をちゅうちょ、延期、断念していることも明らかになっており、治療を断念するなどの経験がある人が半数以上にも上っているとアンケートで分かりました。また、不妊治療は、一人一人の体の状態に合わせて行ういわゆるオーダーメードで、体調によっては通院する日を急に変える必要があったり、病院に連日通ったりしなければならないなど、人によって大きく異なると言われております。厚生労働省によりますと、不妊治療の経験者の16％に当たる方が治療と仕事との両立ができずに離職しているとの調査報告もあります。働きながら不妊治療を続けるには、企業・団体、また周りの人などに不妊治療に対して正しく知識や情報を持ってもらうことが課題ということもあり、環境整備を進めることが重要だと考えます。先ほども言いましたが、5.5組に１組の御夫婦が不妊治療を受けており、不妊治療は決して特別な方の問題ではないと私は思います。不妊治療の支援は、子供を産みたいと思う人への支援として、幅広く取り組むべきだと私は考えます。そこでお伺いします。１点目、不妊治療について情報が不十分である、現状の制度について知らないなどの声を聞いております。本市の不妊治療費助成事業の周知と申請者数についてお聞かせください。２点目、不妊治療の支援は、子供を授かりたいと願う方への支援であります。本市の不妊治療支援の対象には、幾つかの条件があります。まず、対象となる御夫婦は、法律上、婚姻のある方のみであります。現在は夫婦の形態も様々であり、事実婚の助成も対象に入れてはいかがでしょうか。また、夫婦の前年度の所得が合計730万円未満となっておりますが、子供を産み育てたい全ての方の支援ということで、所得制限の廃止など、現行の制度における対象条件の見直しをしてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。３点目、不育症は、妊娠しても２回以上の流産や死産などを繰り返す病気であり、妊娠できない不妊症とは異なります。患者は年間３万1,000人程度と推計され、適切な検査や治療を受けることで、85％以上の患者さんが出産することができると言われております。しかし、不育症の治療にも、保険が適用される検査と適用されない治療があり、不育症に悩む患者さんは、公的医療保険が適用される検査と治療は一部に限られており、対象外の検査や治療には、経済的な負担が大きいと言われております。私は、子供を授かりたいという希望がかなうように支援することは重要であると思います。ですから、本市も深川市で不育症に悩む方々にも助成してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
不妊治療の助成についての３点の質問にお答えいたします。１点目の不妊治療費助成事業の周知と申請者数についてであります。本市の不妊治療助成につきましては、少子化対策の一環といたしまして、平成23年度から特定不妊治療費に対しまして、また、28年度からは一般不妊治療費に対しても、それぞれ助成を行ってきているところでございます。最初に、特定不妊治療費助成事業について申し上げますが、これは不妊治療として実施されます体外受精、顕微授精について、それに要する費用の一部を助成する北海道特定不妊治療費助成事業、これは北海道の事業でありますが、この事業の対象者に対して市が上乗せして助成するものでございまして、かかった治療費から北海道が助成した額を差し引いた残りの額の９割分、ただし15万円を上限に助成するという内容でございます。また、もう一方の一般不妊治療費助成事業につきましては、北海道の助成措置はありませんので、市が単独で医療保険適用外となる人工授精などの治療に対して助成するということでありますが、本人負担の９割を助成することにしております。また、議員も言われた医療保険適用となるタイミング法でありますとか、排卵誘発剤等を使用する薬物療法などの治療につきましては、くどいようですが、これは保険適用になるわけでありますが、これらの治療に対しては本人負担額の２分の１を助成することにしております。ただし、１年度につき１回10万円を上限に、通算では３回まで助成を行うものとするという内容となっているところでございます。両事業の周知につきましては、本市のホームページへの掲載やパンフレットの作成などにより、こうした不妊治療に対する助成制度の内容の周知に努めてきております。さらに、不妊治療を開始しようとされている方々の相談先となる特定不妊治療・一般不妊治療を行う医療機関に対して、本市の不妊治療の助成事業につきまして、文書で内容をお知らせし、治療に来られた方への周知の依頼を行うなど、医療機関とも連携して、当該事業の周知に努めているところでございます。次に、これらの事業の申請者数について申し上げますが、特定不妊治療費助成事業につきましては、直近の令和元年度においては４組の御夫婦から延べ６件の申請があり、申請のうちお二人から妊娠の届出があったところでございます。もう一方、一般不妊治療費助成事業につきましては、同じく令和元年度では９組の御夫婦から延べ９件の申請がありまして、申請のうち４人の方から妊娠の届出があったところでありまして、本市の事業により、不妊治療を行う御夫婦への経済負担軽減の一助になっているものと考えているところでございます。２点目の現行助成制度における対象条件の見直しについてのお尋ねであります。当事業の対象者は、法律上の婚姻をしておられる夫婦であること、また夫婦の合計所得額が730万円未満であることを条件といたしております。質問にあります事実婚の方については、対象となっておりませんが、これまでのところ、過去にそうした事実婚の方から本事業の適用について相談を受けた例はございません。また、所得制限につきましては、北海道の要綱に準じまして、夫婦で730万円未満といたしておりますが、特定不妊治療費助成については、北海道が申請時に該当の有無を判断することになっておりまして、また一般不妊治療費助成事業は市単独でありますが、これにつきましては、所得制限に該当して、申請が受けられなかったケースはこれまでのところございませんので、これらを踏まえて、今のところ要件を見直す予定はないものとしております。しかしながら、最近、国では不妊治療費の助成の拡大、あるいは公的保険適用の拡大などについて検討しておられるという報道がございますので、今後の国の方針や情報に注視しつつ、北海道や他の自治体の取組なども参考にしながら、対象条件等につきまして、状況に応じて適時適切に検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。次に、質問の３点目の不育症の支援についてであります。本市では、平成28年度から29年度にかけて、２か年間にわたり不育症治療費助成事業を実施してまいりましたけれども、その間、この事業に対する申請、あるいは相談はなく、実績はゼロでございました。さらに、平成29年度からは、北海道において不育症治療費助成事業が開始されることとなりまして、その助成金額等は、本市の助成内容よりも充実している制度でありましたことから、本市においては、北海道の事業を基本的に取り組むことといたしまして、本市独自の不育症治療費助成事業につきましては、29年度をもって廃止いたしたところでございます。このことから、不育症への対応としましては、本市のホームページなどを通じまして、北海道の事業内容の周知をしっかり行うとともに、相談が仮にありました場合には、北海道の事業を紹介するなどしまして、必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 松本雅祐
再質問させていただきます。私は、不妊治療の助成の支援というのは、山下市長が掲げている人口減少に負けないまちづくりと本当にがっちり組み合った助成だと思います。そう考えますと、確かに今、国の動きもありますけれども、市独自として、妊娠されたい、子供を授かりたいという方に本当に支援していただきたいと考えますし、市独自の支援を行わなくてはいけないと私は考えております。山下市長の考えをお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
不妊治療費助成については、実は本市はいち早く取り組んできております。この先もより充実した内容になっていくようにぜひ努力したいと思っております。