総合戦略と総合計画の関係について

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えを申し上げたいと存じます。総合計画は、自治基本条例において本町の最上位計画として位置付けられており、地域特性を活かしつつ、将来像を描き、長期的な視点から計画的なまちづくりを進めようとするものであります。平成２８年度からの新たな総合計画は、アンケート調査の実施やワークショップなどを開催し、今年度中の策定に向けて、審議会において内容の検討が行われ８ており、現在は原案という段階でございます。一方、地方版総合戦略は、地方における人口減少に歯止めをかけるという視点に立ち、国の総合戦略を勘案して策定するものであります。計画期間を５年間とし、実効性を高めるため、具体的な政策ごとに数値目標を掲げ、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定することとしております。両者の目的や政策の範囲は、必ずしも一致するものではありませんけれども、まちづくりの全体的な計画である総合計画を踏まえた、その内数で人口減少の克服と地方創生を目的として、総合戦略を策定するという考え方でございます。総合戦略の策定は、青年の皆さんや子育て世代、産業界、福祉、教育、金融機関の方々などで組織をいたしました大空町まち・ひと・しごと創生会議で議論をいただきました。このほか、さまざまな業種や幅広い年代の町民の方々、町内に通勤している方々などによるワークショップを開催し、効果的な施策について提言をいただいたところでございます。子どもたちの健やかな成長を支援する取り組み、豊富な地域資源を活用した体験型観光と産業の振興、スポーツ、文化合宿など交流人口の拡大による地域経済の活性化、住宅環境の充実や安心な暮らしの確保、移住・定住にもつながるという政策、そういった将来にわたって活力ある町の実現を目指して、この戦略を立てようという考え方でございます。現段階は、町民からパブリックコメントをいただいている状況でございます。本町の人口でありますけれども、昭和３０年、１万６，３１６人をピークとし、その後半数以下にまで減少いたしております。要因は、出生数よりも死亡数が上回り、転入数よりも転出数が上回る、自然動態と社会動態の双方の影響によるものでございます。特に、１５歳から３４歳の転出超過が顕著な状況にあり、若者や子育て世代の人数が減少し、少子化と高齢化がさらに進むという悪循環が課題として挙げられます。就業者におきましても、若い年代層の就業者数が減少しており、就業者全体の高齢化が進んでいる状況にあります。生産年齢人口の減少は、税収など自主財源の減収にもつながります。また、老年人口の増加は、社会保障費の増加にも影響し、財政的な運営上、厳しさを増すという傾向が出てまいります。このため人口の減少は、地域の活力低下を招く、まちづくりの根幹にかかわる重要な課題であると、そのように認識をしているところであります。若い方々のパートナー対策、子育て世代への支援、観光や産業の振興、雇用の拡大など、地域経済の好循環と活性化につながる施策を推進してまいりたいと考えているところであります。平成２５年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました人口推計によりますと、平成３７年の大空町の人口は６，５７５人と、推計されております。９しかしながら、新たな総合計画の原案におきましては、１０年後、平成３７年に目指す人口を６，８００人としているところであります。人口の設定に当たり、審議会におきまして検討がなされ、さまざまな意見を経て掲げられたものであります。将来像の実現を目指すさまざまな施策により、人口減少の緩和がなされるものとして設定したものであります。総合戦略におきましても、この考え方を踏襲し、具体的な事業を明示して対策を講じることとしてございます。また最低ラインにつきましては、推計しているものはございません。自治体の維持存続において、最低限の人口設定がされているものではなく、価値観は多様であり、子育てのしやすさ、住宅環境の充実、利便性の向上など、満足度などで評価されるケースが多いのではないかと考えております。最低限のラインをクリアするという目標ではなくて、今回は困難を克服し、将来に希望ある大空町の発展に向けた計画として、策定をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域住民生活等緊急支援交付金の関係でございます。総合戦略の進捗におきまして施策の効果や目標達成の状況等を検証して改善につなげていく仕組みを用いて実効性を確保することとされております。ＰＤＣＡサイクルは計画、実施、評価、改善の四つの視点を持って継続的な改善を推進するものであり、一連のプロセスを経て、計画を着実に実行していくものであります。平成２６年度補正予算として措置いたしました地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金は、一つとして、地域消費喚起生活支援型というものと、二つ目として、地方創生先行型の二つとして創設されております。本町は地域消費喚起生活支援型で６事業、地方創生先行型で１４の事業を対象としているところであります。事業における計画実施に関しましては、内部での検討のほか、議会の皆様にも協議をさせていただき進めさせていただいているところであります。評価と効果の検証につきましては、まち・ひと・しごと創生会議を活用し対応してまいりたいと思っているところでございます。総合戦略の内容は、まち・ひと・しごと創生会議に検討をいただきました。効果につきましても、この組織を活用して検証することとしておりますし、あわせて必要に応じて施策の見直しも、この機関に諮り行ってまいりたいと考えているところでございます。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今策定しようと思っている第２次総合計画は、１０年間、総合戦略は、当面５年間ということで、期間が異なります。今回、議会の皆様方にも、途中経過として、報告をさせていただいております総合戦略の中には、各種事業の内容まで踏み込んで記載をされているかと思います。

答弁　町長

項目がたくさんになってまいりましたので、少しここらで一度、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。出来栄えということでありますけれども、まだ出来上がっているわけではございません。行政内部で検討したものにつきまして、現在、議会の皆さんにもお示しをし、御意見をちょうだいしたいと、さらに、町民の方々からも、パブリックコメントという形での御意見もちょうだいするという段階でありますので、今の段階では、出来栄えというのは、ちょっと時期的には早いのではないかと思っているので、御容赦をいただきたいと思います。また今回取りまとめました総合戦略の原案において、新しい事業であるとか、継続の事業、拡充の事業ということで記載されているものがございます。私どもの町づくりを進めていく中で、その成熟した地域社会をつくっていくことと、人口増など、また、産業の売り上げが伸びるなど、その成長の部分と、両方を求めて行かなければならない。過去におきましては、成熟社会を目指せばいいのではないか、そういう風潮もあり、なかなかその成長の部分について、踏み込めてこなかった。しかし、ここ何年か、そういうことだけでは、町の活性化、元気さというものがなくなっていくのではないかということで、さまざまな事業に取り組んでまいりました。この時期に合わせて、国の方から日本全体の人口減社会、特に地方における人口減というものには何とか歯止めをかけなければならないと、国も、財政的な部分の支援もするから、総合戦略を立てながら、その対策を講じてみるべし、ということだったかと思います。１３今回、その継続事業や拡充事業が多いということは、私どもここ数年間の事業展開の中で、既にこういった事業に取り組んできていたと、私は、そのように思ってございます。しかし、財政的になかなか難しく、さらに思い描く施策であってもなかなか実行できてこない。しかし、今回、国も応援をするということであれば、こんなこともあんなことも改めて新規事業として掲げ、取り組んでいくべきではないか、その結果が、今回のこの地方版の総合戦略の原案になっているのではないかと、私はそのように思ってございます。決して何か新しいもののネタが切れたということではなく、今後も、当然、ＫＰＩの指標の中で見直しも必要になってくるだろうと思っておりますので、まずは、こういう形で、今やっていきたいものの継続であるとか、さらに拡充、そして今考えられる新しい事業について定めて、実行してまいりたいという考え方でございます。その中で、ターゲットを絞ることは、もちろん大切なことであると、そのように考えているところでございます。そんな中で、私どもは、従来からも、いろいろな分析といいましょうか、分析を十分しない中ではありましたけれども、こういうところがうちの町として欠けているのではないかと言われてまいりました。今回、国が示しましたビッグデータなどで改めてそういうところが実証されたと言いましょうか、確認をされた部分もございました。そんな中で、一つの政策ではありませんけれども、四つの政策ということをこの総合戦略に掲げて取り組んでいきたい。一つは、子育ての喜びを実感できる環境をつくるということ。もう一つは、行きたい、住みたい、住み続けたいという魅力のある町にすること。もう一つは、産業の振興と安定した就業環境をつくる。そして、生き生きと、その町の個性というものつくっていくという、この四つの目標によって、さまざまな施策を行っていきたいという考え方でございます。今までは、これらについては十分なターゲットと言いましょうか、議員の言葉では、その対象者というものを十分に絞り込んでは来ていなかったわけでありますけれども、さまざまなデータの中から、私どもは、今回考えました中の一つとして、一つは合計特殊出生率、子どもの数について分析をしたところがございます。本町の合計特殊出生率は、１．７１でございます。これは北海道の市町村から見ると、９番目に高い数字であります。また、１世帯における１８歳未満の子どもの平均人員も高い状況にありまして、家族数の多い世帯が多いということがあります。こういうことを考えますと、今時点でも比較的子育てのしやすいまちということが言えるのではないかと。さらにこれを推し進めて子育て世代の移住、定住につなげたいということであります。議員が御指摘の、さらにその細かく、ひとり親家庭なのか、例えば子どもの多１４い家庭なのか、１人なのかというところの細かな分析までには至っておりませんけれど、そういうことも今回の分析の中で確認をし、施策に結びつけていきたいということでございます。また、大空町内で働く、人の数というのは、町外で働く人の数を２５０人上回っいる。つまり、町外から本町に勤務しているという傾向が強いという状況でございます。特に年齢層から見ますと、３０歳から５０歳代、２０歳代でも比較的多い状況が見て取れます。これは、町内における住環境を整備をし、充実させるということで、町外から現在働きに来られている方々が本町に移り住むということにつながるのではないか。そのようにも考えておりますので、そういう政策も行っていかなければならないと、一つとして、現在、団地造成などを行っているのもこういった分析によるものの一つでございます。さらに、女満別空港があります。この利便性を活かした交流人口の拡大、そして、地域の中心的な産業であります農業を軸とした６次産業や、それから派生する観光など、そういうものにてこ入れをしながら、新たな雇用を生み出して、生産年齢人口の拡大を図るというところを目指していきたいと思ってございます。また、今回のこの戦略の策定に当たって、まち・ひと・しごと創生会議というものを編成いたしまして、その中で、御議論をいただいたところでありますけれども、原案、特に事業の実施などにつきましては、行政内部で、本部の中で検討したものをお諮りしたものがほとんどでございます。ただ、議員は、この会議の皆さん方が何も知らない中で、やはり行政が中心にやるべきではないかと、そのようにお話をいただきましたけれども、決して委員の方々は知らないわけではございません。と申しますのは、総合計画の策定の各部会の代表者から編成される方々をまずベースとして、参画いただいております。その他、関係機関の方々などにさらにお越しをいただいて議論をしているということでありますので、総合計画の議論の中でも、逐一アンケート結果でありますとか、住民懇談会の状況、そんな中でも、さまざまな御議論をいただいた中での今回の総合戦略でありますので、十分町の状況でありますとか、そういうことについて、御承知の上で御議論をいただいているものと思ってございます。また地域おこし協力隊の関係についても、この事業の一環として、触れられておりましたけれども、現在、まだ募集をしながら、実際に配置になっておりませんので、これについては大変申し訳なく思っております。関係の仲介をしてくださる機関などとも十分連携をとりながら、今後、早期に配置になるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

１点御確認をさせていただきたいのですけれど、ちょっと私、聞いていた時に、総合計画の出来栄えというふうに聞き取ってしまったんですが、その後で、それの簡潔編が総合戦略ではないかというような言い方もありましたけれども、通告いただいておりましたのは、総合戦略の原案の出来栄えということだったので、そこのところは、総合計画であったか、総合戦略の出来栄えだったのか、もう一度だけ御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長

総合戦略の出来栄えでありますけれども、関心がないという言い方をしたらちょっと不適切なのかもしれませんけれども、総合戦略も、ＫＰＩの指標をもとにしながら見直せと言われております。私が今回、この総合戦略をどのように作っていくかと、担当に指示した中で、戦略分析を細かにということもありますけれども、急がれる課題であると、総合計画の策定も今、随時行っているわけでありますので、そこに合せて、今できる最大限の分析と状況勘案をして、作る１７べきではないかと、そのように伝えさせていただきました。ですので、総合計画と総合戦略を同時期に合わせて御議論をいただいて、作っているという状況であります。出来栄えはどうかということでいえば、満点だというわけでもなく、かといって十分意が伝わっていない、不十分であるということでもないというふうに私は思っております。ただ私の関心時は、いかにここで掲げた事業をどのように執行していくかということが大きな課題であると、行政内部でも財源を確保しながら、こういったものに取り組んでいかなければなりませんし、さらには産業界の方々、金融関係の方々、町民の皆さん方いろんな方々に御協力をいただかなければならない事業も多数、この中には出てきております。それをいかに皆さん方に説明をし、協力をいただき、一つ一つの掲げた事業を実行していくかというところに既に私の関心は移っておりまして、その計画に対する意識というものは余り強くないというところを申し上げておきたいと思います。これをやっていく中で、指標の中で、効果として不十分であるということであれば、早速見直しをかけていかなければならないものだと、そのように思っているところであります。また地域おこし協力隊の方々、議員が御指摘のとおり、首都圏、特に都市部では、景気の回復基調なども高まってまいりまして、ただ単に、その精神的な気概だけで、田舎に地域おこし協力隊として来られるという方は、少なくなってきているというふうにも感じております。実際に今回の事業の中で、面接をさせていただいた方々の中には、司法の関係の資格なども持ち得ているような方がいらっしゃったのではないかと思いますけれども、結果的に、御家族の状況でありますとか、今現在の職場の状況も要因にはあったのではないかという中で、難しくなってきているという状況も伝え聞いております。そんな中で、私どもも今回提案させていただいた三つの事業の中にあっては、そういった具体的な仕事を明示しながら、中にはそういった資格を持ち得ている方ということで募集を掛けたものもありましたけれども、なかなかそういう方々とうまく接点が持てなかったというのが今時点での現状であります。今後も、議員の御指摘の部分など勘案をしながら、募集事務に当たってまいりたいと思ってございます。また、人口減社会は、地域の経済活動の衰退につながると、まさしくそのとおりだと思っておりますので、どの分野に限らず、いろいろな業種における活動を活発化するために、今回の総合戦略に位置付けた事業などを実施をして、地域の経済活動が停滞しないように努めていく、それがひいては人口減社会に歯止めをかけることにつながるのではないかと思っているところでございます。また６，８００人のことにつきましては、これは先ほど言いましたように、総合１８計画を策定する段階で非常に多くの時間を費やして議論をいただいたところでございます。どの数字にいたしましても、どこからかその数字に対する反論というものは、あるのではないかと、そのように思っております。ただ、一致して言われておりましたのは、ただ単に人口推計の結果というものは、現在の施策だけを行って、ただ月日を過ごしていけば、こういった数字になると予想されているということの警鐘として受け止め、町としては、さまざまな事業を行っていく、そのことで、その数字に歯止めをかけて、少しでも言われている数字よりも高い数字に持っていくように努力をするべき、そういうものが、総合計画、総合戦略ではないかということで、この数字を掲げさせていただいたところでございますので、大変簡単なものではないということは、私も感じておりますけれども、皆さんの御協力の中で努力をしてまいりたいと思ってございます。また町の人口をどこまで想定しているのか。ある市町村長に言わせると、その町がなくなるのは、市町村合併をして、自ら法人格を失ったときだという言い方をした方もいたと思いますけれども、私は、それであっても、その地域として残っていっているので、その方の意見に賛同するわけでは、私はありません。現在、北海道において人口が最も少ないところは、音威子府村であろうかと思いますが、住民基本台帳における人口は、８００人台というふうに聞いてございます。しかしながら、実際に高校生などがそこに滞在をする、一定期間滞在をする方々の人口などを入れると１,０００人を超えるというようなお話も聞いておりますので、必ずしもその数ばかりの問題ではないと思っております。ただ、数が少なくなっていくことによるさまざまな弊害もありますし、気持ちの持ちようにもつながっていくことがあろうかと思いますので、何とか現在の人口を少しでも維持できるように努めていくということに全力を費やしたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

言葉の問題で、確保とか維持というところでの御意見もありましたので、合同常任委員会に、この件については、お諮りをさせていただいているところであります。議会での一般質問でのやりとりももちろんあるわけでありますけれども、そういった内容などの精査については、議員の方々、また別の機会として、御発言いただき御提言いただく機会もありますので、そういった折に、御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。また音威子府村の関係につきましては、私が知り得ている関係につきましては、２０あそこは村立の高等学校を維持し、全寮制でもって全国から生徒募集し、それを町の活性化につなげているというふうな内容、その取り組みが大臣に評価をされたということではないかと、定住の人口だけではなくて、そういう準交流の人口も活用し、地域の活性化といいましょうか、元気さを保っているということを評価されたのではないかと思っております。音威子府村については、どのような計画になっているか私も存じ上げませんので、私は私なりに、また、担当等を含めて、全道の先駆的な取り組みなど、調査をしていきたいと思いますけれども、ぜひ議員にも、いろいろなところの情報があれば、また、議員の手法でいろいろ集められた情報などがあれば、私どもにまた御提供いただければありがたいと思っております。観光客の入り込み数、曖昧模糊としているというようなことがありますけれども、国が示しましたビッグデータと言われておりますけれども、これも絶対的なものではございません。さらに大きな市などでは、傾向をつかむには、非常に良い数字が出ているところもありますけれども、私たちが見た中で、どうもここは使いづらいなと、なかなか個別の市町村単位では数値として使っていくのが難しいというようなデータもございました。今回の総合戦略というものは、各市町村がつくることとなっておりますけれども、一方でその効果、指標などについては、広域で取り組むことも必要ということも言われております。特に、観光などにおいては、一つの市町村で完結するものではありませんので、もっと広い地域でもって対応しなければならないということにもなってございます。そういった中で、その確かなところのデータ分析などについては、行いながら取り組むということが必要ではないかと思っております。また私も他の市町村のその内容などについて、つまびらかに承知しているわけではありませんけれども、決してどこの市町村も全く同じようなものだということではないのではないかと思います。例えば、先ほどのデータにありました大空町の分析の中での合計特殊出生率の高さ、そこのところを今後どのようにさらに高めていくかということでありますとか、人口の中での就業者数が、他の町で働いている方と他の町から働きに来られている方の比率、これは、各市町村で必ずしも同じわけではございません。また、その立地する市町村と周辺の市などとの距離の関係、そういったものもありますし、私どもの町の空港というような存在、そんなことを考えて今回の総合戦略も策定をしているところでありますので、決して、どこの町とも同じ内容であるというふうには、私は考えておりません。２１大空町の状況を分析した中で、今回のものがあると、ただ、これも全て完璧なものではありませんので、事業を実施する中で、修正が必要になることもありますし、事業を実施した後で見直しを行うところも出てこようかと思っております。そんな中で、今回の総合戦略、地域の一助となるように、この策定と実行に取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

当然、途中で立ち止まって全ての検証ではないにしろ、その効果などについて、行っていくということも必要であると、そういう御指摘であろうかと思います。当然、議会などに最終報告という形で、報告するものは、全ての事業が２２行われた後、するべきものかと思いますけれども、現状の関係につきましては、逐一予算の執行状況などをさまざまな委員会を経由いたしまして、途中経過として、御報告をさせていただきたいと思っております。また、地域消費喚起生活支援型などにおきましては、私どもが考えました予算枠を超えて要望のあった場合などもございます。そんな中では、議会の皆さん方にも、途中経過として御報告を申し上げて、行政の対応として、取り組ませていただいているところもございますので、御理解を賜りたいと思ってございます。私どもの報告にかかわらず、議員が常日ごろ町民の皆さんからさまざまな御意見もいただいていることだと思います。そういった中での御指摘の部分など、私どもにもお寄せいただければありがたいと思っております。当然全てのものが完了しないと、次の予算編成、また今後の総合戦略の実質的な完成に間に合わないのではないか、そのとおりでございますので、逐一行政内部といたしましては、検証を加えながら、そのあり方というものを今後皆様方にお諮りをしていきたいと思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。また、独自の関係につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、省かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。