国民保護計画の見直しについて

答弁　町長

品田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。町には、町民の皆さんを災害や戦闘行為などの有事から守る計画として地域防災計画、水防計画、国民保護計画がございます。今回の東日本大震災により、北海道の地域防災計画が見直されます。そのため、町の地域防災計画も見直しを図っていかなければなりません。災害対策基本法には、市町村で地域防災計画を作成しなければならない、そのように規定されておりますし、都道府県の計画に抵触するものではあってはならないと、そのように規定をされております。今回の見直しの作業でいいますと、一つには津波を想定した内容にしなければならない、このように考えております。もう一つは、地震の想定震度でありますけれども、これを今までよりもより大きなものに設定をし直さなければならないと、そのようにも考えております。さらに、各地域の避難場所や避難施設が適切かどうか。避難施設の耐震性の課題も含めて検証することにしたいと、そのように思ってございます。また、大空町の過去の災害を見てみますと、大雨や水害、雪害というものがございます、今までの実績を踏まえた、そういう地域性を考慮した内容となるように検討してまいりたいと思ってございます。町民の皆さんがメンバーとなるような防災会議の必要性というものについては、私も十分理解をするところであります。そのため、今町では各地域における自主防災組織というものを地域の中でつくっていただけないかどうか、また、その支援を町として行っていこうということを進めてございます。その中で防災に対する町民の方々の意見や、さらには行動計画、そういうものを推し進めるということが大切ではないか、そのように考えて進めている最中でございますので、御理解を賜りたいと思います。また、緊急時のサイレンでありますけれども、通常の火災の場合のサイレン、これは現在消防においてモーターサイレンとして吹鳴をしているところでありますけれども、例えば武力攻撃等に関するサイレンなどにおいては、電子サイレンでなければ、その音域を伝えることができないというふうになっておりまして、そのパターンや音色というものも国において決められてございます。今現状でいいますと、消防のサイレンをもってそのことをお知らせするという状況に設備上なっていないのが現況であります。このため、町ではそういった場合については、インターネットなどで流されているそのサイレンを録音して、車両などで町民の方々にお伝えをするという手法になりますけれども、そのサイレンが何の目的のものかということを町民の方が知っているかというと、まだまだ十分ではない、このように思ってもございます。議員御指摘のとおり、防災訓練などの際に、また、いろいろな周知活動を通じて町民の皆さんにもお知らせをしていきたい、そのように思います。９月２日から７日にかけまして、岩手県の陸前高田市等を町の職員などが訪問をいたしまして、災害の支援、復興の支援活動をさせていただきました。行ってきました職員などから話を聞く中で、今回の活動などについては、私どもの地域の防災教育や人づくりというところにも重要なことではないか、そのように考えてございます。子供たちにそういった体験をぜひ伝えていきたい、そういう思いから議員御指摘のように町民の皆さん、特に子供たちを中心としてお伝えをする機会をつくっていきたい。今後、教育委員会や学校とも協議を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。防災計画の議決の関係につきましては、現在、自治基本条例の中でこういった計画をどのように位置づけて、議会の中でどのように議決をするかしないか、どのようなものかというようなことで御議論をいただいております。そこのところの方向性がまだ十分固まっておりませんので、そういう御意見も参考にしてまいりたい、そのように思ってございます。ただ、私が今思っておりますのは、計画の中にもいろいろありまして、長期的なスパンの中で町の歩んでいく方向性を示すもの、そういう計画もありますが、防災計画のようにこうなったときにはどのように行動するのだ、その足元の行動規定を決めておく、そういうマニュアル的なというのでしょうか、行動指針的なものの計画というのもあります。おのずと計画の性格というものが少し違うような気がいたしておりますので、そういう中でどのような御意見が自治基本条例の検討委員会の中で出されるかということに注視をしながら対処していきたいと、そのように思います。ＡＥＤの関係でありますけれども、設置箇所が町内に２６カ所、これは後ほどその内訳については担当者のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、現在、その講習会等を実施してございます。これは、消防署が中心となって実施をしておりますが、消防署の普通救命講習というものを行う場合と企業や自治会などの要請によって行う講習がございます。平成２２年度は、合わせまして３５回、５４６人が受講されております。平成２３年はまだ途中でありますけれども、２５回、３６７人の方の受講がございます。ＡＥＤを設置した施設には、消防署において先ほど言いました救命講習の受講をしていただきたいということで、文書を出して取り組んでいただいております。受講後、また２年ごとに再講習というものをお願いをしているところでございます。指定管理者につきましては、仕様書に安全の確保という項目で訓練をすることを規定してございます。さらに、ＡＥＤを設置している施設の指定管理者については、年に１度、先ほど言いました普通救命講習を受けていただいている現状にあります。また、外で行われるマラソン大会でありますとか町民ソフトボール大会、こういったときには消防署から借りてきたり、休館の施設からその会場に持ち寄って、そして対処することを行ってございます。一般の方がより多く取り扱うことができるようにしていかなければなりません。講習受講を消防署とともに連携をして取り組んでまいりたい、このように思いますし、民間の事業所の方々などにも設置されるよう協力を得てまいりたい、そのように思ってございます。透析の方々でありますけれども、町内で今治療を受けられている方は、１４名と把握をしてございます。この治療は、現在町内の病院ではできませんので、町外へ通院されておりまして、自家用車もしくは福祉有償運送を利用されている状況にあります。治療は、１週間に２回から３回、１回の治療に約４時間程度ということでお聞きをしてございます。また、治療を受けた後、体調変化があったりということで、日常の生活が大幅に制限される状況にあり、精神的、肉体的、さらには経済的にも負担の大きい治療であるというふうに認識をしてございます。医療費の部分につきましては、医療保険でありますとか助成事業などがあって、大幅に軽減をされております。さらに、所得の低い方などについては、実質的に医療費の部分については負担がなくなるような事例も多く伺ってございます。町といたしましては、心身障がい者に対する旅費の助成制度というものを持ちまして応援をさせていただいてございます。昨年の４月に福祉有償運送のサービス事業というものも、この助成の対象に加えるというようなことをいたしました。確かに経済的なところからの御支援という要望もあろうかと思いますけれども、これらについては国や北海道なども、こういう課題を抱えながらどのように対処していくかということが言われております。そういった動向も把握をしてまいりたいと思いますし、具体的な町としての支援の部分については、昨年の４月から拡充をさせていただいたところであります。そういった評価を図った上で、今後検討すべきところは考えてまいりたいと、このように思います。福祉タクシーの関係でありますけれども、この事業につきましては家に閉じこもりがちな高齢者の方や身体障がい者の方々の外出を容易にして、地域社会とのかかわりをしっかりと持っていただく、そういうことを目的として実施をしている事業でございます。現在、こういった福祉タクシーの取り扱い事業所となる要件として、町内に事業所を有するか、または道路運送法の規則に規定する福祉自動車による営業するタクシー事業者であるかという要件がございます。町内には２社ございますので、町内にないということであれば別なのですけれども、町内にこういった事業所がありますので、ぜひ町内の事業所を御利用いただきたいと、そのように思っているところであります。また、この制度についても昨年の６月に大幅な見直しを行って、利用対象者の拡充などを図ってございます。そういった評価をさせていただいた後、また検討すべきところは検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひこれについても御理解を賜りたいと思います。住生活基本計画でありますけれども、議員御指摘のとおり平成１８年の２月に住生活基本法が成立をし、この法に基づき北海道で住生活基本計画というものを策定しております。市町村には従来、住宅マスタープランというものがございました。しかし、現状大空町においては、この住宅マスタープランはない状況にございます。住宅マスタープランがあれば、その見直しの時期に合わせて住生活基本計画に移行して、改定をするというようなことができるわけでありますけれども、女満別の地区にはありましたけれども、現在大空町となって全町をカバーする住宅マスタープランがないということでありますので、この機会に住生活基本計画というものを策定していきたい。あわせて町営住宅の長寿命化計画というものも策定をしたいということであります。住宅マスタープランと住生活基本計画の関連でありますけれども、法が改正になったということで呼び名が変わっておりますけれども、もともとの趣旨というものは同義語というふうに私どもは考えてございます。そういった中で、住生活基本計画は地域の特性や住民の意向、社会情勢、将来の人口や世帯などの推移から住宅の基本的な考え方、供給していく考え方というものを持っていこう。その中で、公的賃貸住宅の供給量というものを決めていこうというものであります。長寿命化計画については、町の町営住宅にスポットを当てて、これらの需給予測でありますとか住居者の意向調査、維持管理に対する考え方というものをまとめて、その町営住宅としての賃貸住宅の供給量を設定していこうというものでありまして、その２つの計画の関係からいいますと、私どもで今考えておりますのは、住生活基本計画の内数として町営住宅の長寿命化計画があるというような形を考えてございます。現在アンケート調査を行ってございますので、その結果、また、そこから浮き彫りにされる課題、そして計画の方針、素案などというものが今後出てこようかと思います。所管する常任委員会などにもお諮りをして、また御意見をいただいた中で最終的に策定をしていきたい、そのように考えてございますので、今後ともこの件については御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います。御答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長

ＡＥＤの設置場所について御説明申し上げます。女満別地区ですけれども、まず行政公的機関に設置されておりますのは、道の駅、それから女満別Ｂ＆Ｇ海洋センター、それから女満別高校、大空消防署、女満別小学校、豊住小学校、女満別中学校、女満別幼稚園、女満別農業構造改善センター、ゲートボールセンター、それから女満別地区の民間では女満別空港、女満別ゴルフコース、それから特別養護老人ホーム女満別ドリーム苑、ボッシュ株式会社、ＪＡめまんべつ。それから、東藻琴地区では、まず行政機関でございますけれども、東藻琴Ｂ＆Ｇ海洋センター、大空消防署東藻琴出張所、東藻琴小学校、東藻琴中学校、東藻琴高校、それから東藻琴幼稚園、ふれあいセンターフロックス、東藻琴農村環境改善センター、それから民間でございますけれども、北海道畜産公社北見事業所、特別養護老人ホーム東藻琴福寿苑、それからＪＡオホーツク網走東藻琴支所となっております。以上でございます。

答弁　福祉課長

私のほうからは、福祉タクシーの利用状況について報告をさせていただきたいと思います。平成２２年度の実績で申し上げますと、女満別地区対象者９４０名中、交付者が５６６名、交付率にいたしまして６０．２％。券の利用された方につきましては６２．９％、それから東藻琴地区の対象者につきましては４３２名中、交付をしました方が２３７名、交付率にいたしまして５４．９％、券を利用された方につきましては５１．５％となってございます。両地区合わせまして、対象者は１，３７２名中、交付をした方が８０３名、交付率にいたしまして５８．５％、券の利用状況につきましては５９．６％となってございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長

昨日、９月２日であったでしょうか、降った雨については、町内に観測地点が幾つかある中で、一番多かったところは１１５ミリでございました。２４時間の雨量でございます。平成４年にあったときには、２日間でありますけれども、１９２ミリという雨が観測をされておりまして、そのときには網走川の堤防の上に立ちますと、すぐ目の前に水面があるというような状況になってございます。ですので、私どもが体感した感じといたしましては、そういった２００ミリを超えるような雨になってくると非常に大きな被害が出てくるものと、そのように予測をされております。そういったもの、具体的な数字を積み上げて検証していく、そういう作業が必要ではないか。さらには、停電のことでありますとか、当然透析をされている方々、過去に大雪のときに３日間動けないときに各御家庭に除雪車を向けて、そしてそこから透析に通われる方の御支援をさせていただいたということなどもございます。また、停電などについては、正直申し上げて町ですぐ何かができるというようなことは少ないわけでありますので、ぜひ町民の方々にそういったときの備えというようなものについては、ＰＲ活動をしていかなければならない。そういったもろもろのところ、このごろは災害が非常にいろいろなものが多くなっておりますので、想定をした中で計画づくりといいましょうか、見直しを図っておきたいと、そのように思ってございます。組織の関係であります。言われていることはもちろんでありますので、単に町民の皆さんと関係ないと言ったら失礼ですけれども、直接のところでないところで議論していってもだめだということがありますので、各地域にそういう地域防災組織なるものをつくり上げながら日常の関心を高めていく。その中で災害があったときには対処をするというような考え方を持ってございます。その組織立てにつきましては、自主防災組織の立ち上げとあわせながら考えていきたいと、そのように考えているところであります。また、サイレンの周知などについては、機会のあるごとにいろいろ皆さんにもお知らせをしたいと思いますし、例えば言葉だけでは、文字だけではわからないところがあろうかと思います。先ほど言ったように、インターネットなどで流れている部分もありますので、そういったものを録音し、直接お聞きいただくようなことの機会というものも設定していきたいと、そのように思います。報告会につきましては、先ほど申し上げましたとおりぜひ設定をしたいと、そのように思っております。そのためだけの報告会というよりは、いろいろな機会をとらえて、その一こまを活用させていただきながら行うということで、多くの町民の皆さんに足を運んでいただけるようなことができないだろうか。また、内容をお伝えすることが、より多くの方になるように工夫を凝らして考えてみたいと、そのように思ってございます。また、議決の関係につきましては、御答弁としては先ほど申し上げたとおりでございますが、災害が起こったときの対策本部というものが行政側のところで設置をされるというようなことに通常なっているのかと思います。その中で議員の方々、議会としてのその対応というのが表立ったところに位置づけられているのかどうか、そういうこともあるのかと思います。見直しを図っていく中で、その本部体制をつくる、そういうことの中で議員の皆さん、また、議会の皆さん方の役割、そういうようなものもあらわれてくるのではないかなと、そのように考えてございます。今回の御意見をいただきながら見直し作業に当たってまいりたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。

答弁　町長

必要性については、広く設置後、社会の中で認められている部分がございます。町内で２６カ所２７台ということでありますけれども、まだ不十分ではないかと、まだほかにも設置をしたほうがいい箇所、また、そういう機会もあるのではないかというような御指摘かと思います。これについては、今の台数で十分なのかどうなのか、さらに検討、検証してみたいと、そのように思います。また、先ほど言いましたように、やっぱり人が使うものですので、幾ら音声で指示が出るとはいいながら、焦っているときはなかなか、やはり必要なときに使えるためには、ある意味のなれというのでしょうか、そういう経験が必要になってこようかと思います。そういう講習についても、今後もより多くの方に受講していただけるように取り計らってまいりたいと思いますし、町の施設だけではなくて、民間でもいろいろな方々がお集まりになる施設もあります。そういうところに対しては要請活動も行ってまいりたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

経済的な支援、その部門、部門ごとの経済的な支援というものについては、市町村の段階でも行っている例が多々ありまして、一つの行為に対する財政的な助成制度の支援というものは今までもいろんな分野で行ってきておりますけれども、今議員の御指摘の生活全般、収入の道が閉ざされるので、そこのところを底支えするというような経済的な支援ということについては、ほかの分野でも私は今思い出す、いろんなことを考えておりますけれども、なかなか町としては取り決めていないというのが現状ではないか。そういうような状況になる場面においては、国として、例えば北海道として、また、市町村として、また、その３つが一緒になってというような形で下支えをするというような制度に、今のところなっているのではないかなというような感じ方をしております。ですので、私どもは先ほど言った医療費の部分ではなくて、その交通費の部分で御支援をさせていただこうということで拡充をさせていただきました。その検証もまだ十分ではありませんので、そういったようなところから御支援をさせていただくということをまず基本に置きたいなと、そのように思っております。また、別な機会に透析のことについて、議会の場面だったかと思いますけれども、御質問なりをいただいたことが、別な議員の方からあったかと思います。たまたま今交通費のことでいいますと、町内で治療ができていないということに大きな課題があるわけであります。そのときにもお話を申し上げましたけれども、今時点ではなかなか難しいのですけれども、将来は何とかこの地域の中で、市町村の単位の中でそういう治療を受けていただけるような、そんな環境もつくっていかなければならない。大変ハードルとしては高いわけでありますけれども、そういうことも折に触れ、医療機関などとも相談も、また、御提案もいろいろさせていただいている現状にあります。そういうところでもって、町としての今時点での支援といいましょうか、対策というものを講じてまいりたいなと、そのように思ってございます。また、国や北海道に対して、先日は北海道の中でがんの方の生活経済支援というところまでは踏み込んでいないのですけれども、がんの方々も職場がなかなか限られてしまうとか、生活の面で収入が途絶えてしまうというようなことでの条例制定に向けての動きがあるようであります。今後、こういう透析の方々に対してそういうようなことが必要ではないか、そういう訴えかけもあわせて行っていければと、そのように思ってございますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

透析の関係につきましては、先ほど言いましたように昨年の４月に制度の拡充をして広げたところであります。議員としては、いろいろな御意見も伺っているということでありましょうけれども、私どもとしましてもその内容、どこまでの範疇で応援をするべきかということをもう少しお時間をいただいて、検証させていただきたい、そのように思います。また、福祉タクシー券でありますけれども、利用率が低いと。先ほど担当課長のほうから交付率、利用率、どちらも大体平成２２年度については６０％程度ということで話があったかと思います。目的とすれば、外に出ていろいろな活動、通院だけではなくて、いろいろな社会活動だとかいろんなところで外に出ていただく、そのことで地域の中とのかかわりを持っていただく、そういうことを重視していきたいということで出させていただいております。なるべく大勢の方というか、必要な方に漏れなく行くようにということで昨年の６月、いろいろなところで制度拡充をいたしました。ですけれども、７５歳以上の方、身障の方ともども、私はまだ自分で運転ができるのだと、御厄介にならなくてもいいですよという方もいらっしゃいますし、私どもからすればそれは大変ありがたいことでありまして、そういう今時点で必要でない方々については、何とか使ってくれという言い方を私どもは今するつもりはございません。必要な方に使っていただきたいという思いで、出させていただいております。また、利用率などもお話を聞きますと、いや、今いいのです、大丈夫ですと。ですけれども、あした必要になるかもしれない。万が一のためということもあるので、一応交付は受けておきます。また、夏場は自分でも運転できるのだけれども、大丈夫だと思っています。だけれども、冬はやっぱり不安になるので、冬のとき、出るときにこれを使わせてもらおうというふうに思っていますよというような方もお受け取りに来たときにおっしゃる方もいらっしゃいます。そんなことで利用率のほうも、出したけれども、十分１００％ではないというところで、それも私どもからすれば大変ありがたいことだと。本来の目的は、高齢者や障がい者の方々が広く地域の中に、外へ出ていっていろんな活動に携わっていただくということでありますので、私どもでは一方では高齢者の方々の健康をしっかりと守って、いつまでもお元気でいていただくということも目標にして、いろんな施策も展開してございます。しかし、かなわずして自分ではなかなか運転ができないという方のためにこの制度がありますので、そういうところの交付率のことだけでは、この制度のよしあしといいましょうか、そこのところを論じられないのではないかなと思っております。また、定住自立圏の関係のお話もあって、いろいろなところ、これはお互いが相乗効果で補完し合うというようなことも想定をしてございます。先ほど言いましたように、ただ私どもには全くないわけではなくて、地元のそういう事業者の方々がいらっしゃるわけでありますので、使う場合には地元の方々を使っていただきたいということを前提としたいというふうに考えてございます。これが、そういうところがないよということであれば、当然いろんなところにお願いをして補完するということは必要になってこようかと思いますけれども、今時点で町内でそういう方々がいらっしゃいますので、その部分についてはぜひ御利用をいただきたい。多分議員が言われていらっしゃいますのは、例えば網走市なり美幌町なりに公共交通機関で行って、そこからの御利用ということだろうと思うのです。ですけれども、福祉タクシー券の利用については、そこで地元のハイヤー会社を使うというのは外しておりますけれども、それ以外でもいろいろなところでお使いいただく場面というのはあるのではないかというふうに思います。ですので、町が交付している部分については、ぜひ地元の事業者の方々の範疇の中でお使いをいただければありがたいものだと、そのように考えてございます。これも先ほど言ったように、昨年の６月に対象範囲を大幅に拡充して取り扱わせていただいております。今言ったような御意見もあるのでしょうけれども、それらも含めてもう少し時間をいただいて、その中で検証して今後考えさせていただきたい、そのように思いますので、ぜひ御理解を賜りたいものだと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。

答弁　町長

まず、福祉タクシー券の関係でありますけれども、先ほど言いましたように対象者のところを大幅に拡充をして、なるだけそういう方々、必要とされている方々が漏れないようにしてまいりました。ですので、その拡充前も大体交付率、使用率６割程度でありましたけれども、広げても、人数はふえたのですけれども、やはりその程度ということは、やはり広げた中で救われた方々もたくさんいるというふうに思っております。当時は、その世帯区分の問題でありますとか、それから所得のとり方の問題、そういうところが御議論の大きなところであったかと思います。そういうところ、あと家族間の利用のことについてだとか、そういうことが課題だったと思いますけれども、そういったところは今回の、昨年の６月の改正の中で拡充をして、より多くの方々、本来必要とされている方々に手を差し伸べた、そして対象としたつもりでございます。年齢のことでいいますと、確かに７０歳でも６５歳でも、もっと若い世代の方々でも必要な方はいます。自己申告でということでありますけれども、やはり行政が行っていく制度の中には何かしらの基準を、それなりの説明が必要ですけれども、そういったものをどこかで、申しわけないですけれども、線引きをしなければならないという現実があろうかと思います。ですので、これについては確かに今言われた御意見、先ほど透析のところでもお話しましたように、御意見としてあるのだなということは私どもも受けとめさせていただきますけれども、それらも踏まえた中で昨年の６月に拡充をした制度でございます。もう少しお時間をいただいて、そのあたりの検証結果を踏まえながら、今後検討すべきところがあれば考えていきたいと、そのように思ってございますので、この点については御理解を賜りたいと、そのように思います。また、住宅施策の関係でありますけれども、議員が御指摘のように住宅マスタープランというようなものに直接寄り添った形ではありませんけれども、ここ何年かの間の中で宅地の造成を土地開発公社が主体として行って分譲をしたり、それから町営住宅の整備も行ってまいりました。これは、従来の住宅マスタープランからの継続的な考え方もありました。そのほかに住み替え事業でありますとかリフォームの助成事業というようなものも行ってきております。私の考える中においては、昭和４０年代の後半ぐらいから昭和５０年代、昭和６０年代にかけては市街地の外側に宅地を求めてどんどんと宅地分譲をして、そこに新しい一戸建てを建てていただくというような政策で市街地がだんだんと広がってきましたけれども、高齢化社会の中にあって今町の中に空き家というようなものがだんだんとふえてきている現状にある。外に市街地を伸ばすのではなくて、今そこの空き家になりつつある、なる可能性があるようなところを今後どうやって埋めていくか。今ある町民の皆さん方の資産を含めて、どうやって後世に長く伝えていくか、使っていくかということが一つ大きなポイントになってくるのではないかと、そのように思っております。そういうことを推奨していくための計画でなくてはならないと、そのように思っておりますし、もう一つは町の社会資本整備の中で町として供給するべき町営住宅の質や、さらには数が、量がどの程度のものが必要か。住みやすい町をつくるという、いろんな制度のことも必要でありますけれども、基本となる衣食住のその住の部分というものを、北海道の地域でいえば市町村が担っていかなければならない部分が多分にございます。その必要量をはじき出すための計画というものでなくてはならないのではないかなと、そのように考えてございます。ですので、私どもの地域は女満別の地域と東藻琴の地域があります。どちらの地域にどの程度の、そういう町の持つ住宅が必要かというようなものをこの計画の中で検討していきたい、そのように考えてございます。そういう意向を持って、その計画全体を民間事業者の方にプランニングをしてもらうというような考え方で、アンケートなども直接そこに行くような今形で進めてございます。また、この計画をつくっていく中では、町営住宅の入居者選考委員会の委員の方と町の職員とで委員会を設定をして、その中でこの計画の内容について素案づくりについて詰めさせていただいております。現在まで２回ほど開催をしておりますけれども、そういう中である程度形づくったものが見えてきましたら、その段階で、先ほど申しましたように議会の所管委員会などにもお諮りをして御意見をいただく機会もつくってまいりたいと、そのように考えてございますので、そのときにまた御指導などをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

私どもとすれば、先ほど言いましたように住み替え事業ですとか、それは移住者の方々などを対象としたものも含めて展開をしていて、これなどはいろんな議員の方からの御意見などもいただいて、私とすれば先駆的に取り組んできているつもりでもあります。ただ、その水準がどうであるかということにすれば、少ないよりは助成制度は多いほうがいいというのは、受ける側からすれば当然のことかと思います。また、そういう中で例えば自分の住宅を手放して公営住宅にお住まいになると。ただ、やはりこれは公営住宅の入居する側の基本的な考え方として町営住宅、公営住宅ですけれども、どういった方々のためにあるのか。それは住宅が、今住む場所がなくて困窮をされている方、そこがまず第一義的なことでありますので、今住宅は持っているのだけれども、やっぱりいろんなことでそっちに先に入りたいのだというところを優先するわけには当然まいりません。ないということを前提にしなければなりませんので、例えばそういう将来設計の中でなる場合については、やはり資産として持っているものを例えば処分をしなければならない。これは、決して私どもの町だけの制限ではなくて、どこの町村へ行っても、どこの市へ行っても、町営住宅、市営住宅というものについては、そういうような制限を受けながらあるということが前提になってございます。決して私どもの町だけがそこのところに踏み込めていないということでないことについては、御理解を賜りたいと思います。ただ、言われている趣旨のことも私はわかるつもりでおりまして、そういう中でどんどんと新しい生活設計の中で必要な方に戸建てがわたり、集合住宅などの町営住宅などを欲している方にそういうところが回るということの仕組みづくりは、これはいろんなことをとらえながら研究していかなければならないことだろうというふうに思っておりますが、現状ではまだそこのところのハードルが越えられていないということで御理解を賜りたいと、そのように思います。ぜひほかの市町村に現在お住まいの方も、雇用のことだとか住居のことだとか、それから生活をしていく環境のことだとか、そういう中で大空町に住みたいねと言っていただけるように、また、そのときに住宅が供給できるような、そういう町づくりを進めていければいいなと、そのような気持ちでおります。ぜひ今後とも御指導をいただきながら、この住宅政策につきましても積極的に取り組んでまいりたい、そのように思いますので、御指導をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。