特別支援教育の充実について

答弁　町長

松田議員から、２点にわたって一般質問をいただきました。１つ目の質問については、まず私から、後ほど教育長のほうからも御答弁させていただきたいと思います。昭和２２年に制定されました児童福祉法は、障害がいに関して身体、知的のみの内容でありましたけれども、平成１６年に発達障がい者支援法が制定され、各種障がいを明示し、教育や就労の支援について早期発見し、発達支援を行うという内容になりました。早期発見、早期支援、このため町の健診体制といたしましては、法で定める１歳６カ月健診、３歳児健診のほか、２歳児健診を実施しております。このほか、網走市の幼児療育センター相談員による相談なども取り組ませていただいているところであります。健診では、身体発育の確認はもとより、運動機能や言語、情緒、そして生活習慣、社会性などについて確認を行うとともに、保健指導を行っております。しかしながら、子供たちの成長は個人差が大きく、家庭では支障なく生活をされていても、集団生活に入ってうまく適応できないような場合もあります。また、成長の途中で速度が変わり、緩やかになったり速くなったりというようなこともあり、発育の課題が裏側に潜んでいるような、そういう場面もございます。障がいといいましょうか、そういった兆候をだれかが感じ取ったときに、それは親御さんであり、保健師であり、保育園の保育士や幼稚園の教諭である場合はあろうかと思いますけれども、そういった中でだれかが感じ取ったとき、関係者が共通の認識で相対していかなければならないものと、そのように考えております。しかしながら、そういった場合、保護者の方々にはその受けとめ方に苦悩が伴う場合もありますし、理解をいただくために時間を要するような場合もございます。保護者の意向を最大限尊重することを前提として信頼関係をつくり、取り組んでいくことが大切ではないかと考えているところであります。教育委員会の中では、実務担当者から成る特別支援連携協議会というものを設置してございます。幼稚園や保育園の教諭や保育士、また、学校特別支援担当の教諭、教育委員会の職員のほか、町長部局の福祉課の担当者、保健師なども入っているものでございます。その中で、早い段階で先ほど言った兆候が感じ取られたとき、保護者の御理解を得た上でそういった情報の共有を図られるよう今まで以上に積極的にかかわる必要があるのではないかと、そのように感じているところでございます。従来からこういう制度はありますけれども、さらに事例などもふえてきている現状にあります。つぶさにそういったものを把握しながら、共通の認識で取り組むということについて今後とも積極的にかかわってまいりたいと、そのように感じているところであります。あわせて、幼少期の保育園、幼稚園、さらには小中学校、学校卒業後、就労されるまで一貫的に情報を持ち得ながら、そのお子様にかかわっていく、指導や支援に当たるという体制を、今後とも教育委員会と連携しながら、町としてつくり上げてまいりたいと、そんなふうに考えているところでありますので、今後とも御指導いただきたいと思います。次に、住宅の関係であります。現在、合計で５７４戸の町営住宅がございます。廃止の予定があるということなどで、募集を行っていない住宅が３２戸ございます。２月末時点で一般町営住宅が４４９戸、特定公共賃貸住宅と言われるものが４１戸、単身者住宅が５２戸、合計５４２戸について管理し、募集を行っているところであります。各年の４月１日時点の入居率を御紹介申し上げます。町営住宅全体で、平成１９年は９７．７％、平成２０年が９７．３％、平成２１年は９７．３％、平成２２年は９７．４％、そしてこの２月末では９７．０％というような状況でございます。地区別で見ますと、女満別地区の一般町営住宅については、平成１９年から平成２０年にかけて５戸程度の空室が発生しておりましたけれども、現在はほとんど空室がない状況で推移してございます。毎年空室が２０戸程度発生いたしますけれども、入居募集の開始月に次の入居者が決定をするという状況がございます。あけぼの、東陽、はなぞの、しらかば第２といった団地では、１戸の空室に対し複数が応募する状況となってございます。最も応募が多いのが、はなぞの団地でございます。平成２２年度で３戸空室が発生しておりますけれども、それぞれの倍率は７倍、８倍、５倍というような状況にございます。東藻琴地区の一般町営住宅においては、北一しらかば団地が市街地の中心地から少し遠い、また、建設年次も古いという関係から、空室が長期化する傾向にございます。それ以外の団地については、現在はあきがほとんどない状況ということが言えると思っております。一般の町営住宅の２月末時点の入居率を見ますと、女満別地区は９９．７％、東藻琴地区が９７．３％という状況であります。また、特定公共賃貸住宅については、女満別地区において空室が断続的に発生している状況であります。３月から４月、異動時期、空室は一たんなくなりますけれども、５月以降空室が発生いたしますと、年度途中になかなか埋まらないというような状況を繰り返していると言えます。東藻琴地区は、特定公共賃貸住宅、戸数が６戸と少ないということもあってか、現在あきは生じてございません。単身者住宅については、東藻琴地区で空室が発生してございます。女満別地区の単身者住宅は、現在は満室状況というような状況でございます。調査設計委託料を計上しているということでありますけれども、これはしらかば第２団地において計画されていた一般町営住宅１棟８戸分の実施設計を行おうというものでございます。当初しらかば第２団地、平成１９年建設の１棟８戸、一般町営住宅をつくりましたけれども、その隣接地に平成２０年度に建設を計画しておりました。冒頭申し上げましたとおり、平成１９年から平成２０年に空室が発生していたというようなことがあり、建設を見送っておりました。さらに、しらかば第２団地のところは、御存じかもしれませんが、駐車場の不足が課題となっております。その場所に建設するということは、さらなる問題を引き起こすのではないかということで、他に敷地を求めてといいましょうか、他の敷地で建設するということを前提に設計を行っていきたいというふうに考えてございます。女満別地域における一般町営住宅については、先ほど申し上げましたとおり、応募は顕著でございますので、新しい住宅については応募倍率が高いということなどを考えますと、不足感がありますので、入居のニーズというものは十分にあるのではないか、そのように考えているところでございます。平成２３年度に実施設計を行い、平成２４年度に建設ということで計画をしているところであります。長寿命化計画と申しますのは、全町の町営住宅全般の今後の方向性を検討するものでございます。団地単位で維持管理していく、また、建てかえを行う、一方では廃止といった方針を策定するものでございます。空室の固定化でありますとか老朽化、さらには人口減少、世帯数の減少もある中でどういうような方向性を出していくかというものを長寿命化計画の中で策定していきたい、そのように考えているところでございます。そういった内容を申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

松田議員からの特別支援教育の充実についての御質問に対しまして御答弁申し上げます。まず、１つ目の項目であります特別支援教育の現状と評価についてでございますが、近年の障がいを持つ児童生徒の増加や障がいの多様化、重複化の状況を踏まえ、平成１９年度に学校教育法の改正が行われ、特殊教育施策から特別支援教育へと転換が図られたところでございます。特別支援教育は、従来の特殊教育の対象者に加えまして、ＬＤと言われる学習障がいやＡＤＨＤと言われている注意欠陥多動性障がい、また知的発達におくれのない自閉症をも含めた障がいのある幼児、児童生徒のため一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、日常生活や学習上の困難を改善、または克服するとともに、将来の自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援を行うことを最大の目的としているものでございます。本町においても、特別支援学級に在籍する児童生徒は増加の傾向にあります。公立の義務教育諸学校の学級数や教職員数は、学級編制及び教職員配置基準に基づき特別支援学級の編制、あるいは特別支援担当の教職員の配置が、北海道教育委員会によってなされているところでございますが、町ではさらに多人数学級の運営補助や普通学級における支援の必要な児童に対応するため、独自に補助教員を増員配置し、体制の強化に努めているところでございます。そのことにより、個々に応じたきめ細かな支援が可能となり、指導や教育の向上に成果を上げているところでございます。また、通常の授業においても教科によっては特別支援学級の在籍児童が普通学級で授業を受けたり、普通学級在籍の一部児童においては通級制度により特別支援学級で授業を受けるなど、個々の支援計画に応じた多様な指導支援の取り組みを展開しているところでございます。保育園や幼稚園においても、小学校と同様に支援の必要となる園児が在籍する学級に対し補助教諭を配置し、支援を図っております。さらに、特別支援教育の推進、充実のためのハード整備として、女満別小学校の改築にあわせ、多様なニーズに対応した特別支援教室の整備を行いました。また、女満別中学校においては、特別支援教室にシャワー室や浴室の設置を予定しており、必要に応じた改善整備を行っていくこととしております。特別支援教育制度のスタートから４年を経過しようとしておりますが、教育現場では課題も多く抱えているところでございます。特別支援に従事する教員は、その多くが特別支援の専門的資格を有しているわけではありません。通常の教員が特別支援学級を担当し、各種研修会への参加や特別支援学校や養護学校などの専門職による指導を受けながら、日々資質の向上に努めており、教員個々の知識や経験に頼っているのが現状であります。今後指導力の維持向上や特別支援教育の充実のため、より専門的な研修機会の提供や特別支援教員の養成、配置について道に対しまして要請してまいりたいと考えております。次に、２つ目の項目であります障がい児等の早期発見及び就学相談指導と教育相談体制についてでございますが、私も早期発見、早期療育は何よりも重要なことと認識しているところでございます。障がいがあると思われる子供への対応がおくれますと、２次的な心理的、行動的問題が起こりやすいとも言われております。そのような状況に至る前に、早期療育を開始できることが大変重要であります。保育園、あるいは幼稚園に入園されてから、子供たちは家庭とは違った集団生活を体験していくことになります。その中で、個々に言語や行動などにおいて成長の度合いや差といったものがあらわれてまいりますが、その場面での職員の気づきといったものが早期発見において必要不可欠なものであると思っております。障がいの種別も複雑になり、また重複化もあり、場面場面での難しい判断を余儀なくされますが、職員の資質の向上を目指すとともに、福祉部門と連携しながら保護者との相談や理解を深め合うことで、早期の療育につなげていくことが肝要であると思っております。就学相談に当たっては、就学前の期間における相談体制が重要であると思っておりまして、現状では福祉部門、各保育園、幼稚園、各学校と個々の範疇での相談支援というものが中心となっておりまして、横の連携体制が十分ではないと考えているところでございます。そのような現状を改善するため、昨年１０月に教育関係者、福祉関係者、医師などから成る既存の組織であります大空町特別支援連携協議会を開催し、全町的なネットワークの強化や連携について再確認するとともに、個々のケースに応じた関係者間の連携体制を再構築することとし、縦と横のパイプを太くすることで就学前の相談支援体制を万全にしてまいりたいと考えているところでございます。適切な教育相談等を行うには、子供の家庭での様子や学校での様子、客観的なデータなど、その子供に関する詳しい情報が必要となります。各幼稚園、各学校においては日常の中で配慮が必要な幼児、児童生徒の状況確認のため、先生と保護者が細かに連絡をとり合い、個別の支援計画、個別の教育指導計画等を作成し、園内、校内における特別支援委員会などの校内体制を十分に機能させて、園あるいは学校全体として組織的に取り組んできているところでございます。また、専門的支援の必要性から、網走養護学校の特別支援コーディネーターによる指導や特別支援学校との連携などを通して、一人一人に応じたきめ細かな支援や指導に努めております。今後教育委員会として福祉部門や関係機関などとさらに十分な連携をとり合い、情報を共有し、保護者への早い時期からの促しや相談を通じ、保護者の同意のもと、保護者や子供たちに寄り添った支援に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上、松田議員への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

就学指導委員会での協議内容等についての御質問について、お答え申し上げたいと思います。現在の就学決定までの流れといいますか、それについて前段お話させていただきたいと思いますが、全町的な既存の組織として、先ほどの１回目の答弁でも触れさせていただきましたけれども、大空町特別支援連携協議会という組織を持っております。この組織は、各学校長さんであったり、園長さんであったり、特別支援教育の現場の先生方であったり、福祉担当者や医師などから成る組織でありまして、全町的な視点での実態把握とか情報交換を通じて連携と協力体制を構築する、そのような組織になっておりますけれども、その連携協議会の状況の把握や議論を踏まえた上で、次の段階として教育委員会の諮問機関であります大空町就学指導委員会というものに移ると、その場面で最終的には就学の可否について決定されるということになっております。就学指導委員会のメンバー構成についても、前段の連携協議会とほぼ同一のメンバーということになっておりますけれども、就学指導委員会においては特別支援学校、あるいは養護学校、あるいは特別支援学級への進路が妥当であるかそうではないかというようなこと、あるいは既に特別支援学級に在籍している人の継続の可否でありますとか、それらを就学指導委員会では決定すると、そういう役割を担っているところでございます。

答弁　町長

一昨日だったかと思いますけれども、夕方の番組でそういう障がいをお持ちの方々のお母さん方などが多く出演して、番組として取り上げていろいろな切り口から御意見などをいただいている番組がございました。その中でも言われていたのは、将来どうなっていくのかというような不安、またそういう事実を目の当たりにしたときに自分の育て方が間違えてしまったのではないかと、そういう不安などがあったというようなことが言われております。私どもとすれば、行政に携わる関係者はそういった将来の不安を取り除いていく、例えば将来こういう道がある、こういう可能性があるというものをお知らせしていくことも必要ではないかと、そのときに感じたわけであります。また、初めての子供さんの兆候などを感じ取る、従来でありますと当然いろんな健診業務のところで感じ取る可能性というのは非常に多かったかと思うのですけれども、最近は、特に去年ぐらいからは６カ月児以上保育という形でお預かりするということもしております。そういった中では、保育園で、もしくは幼稚園で、それから健診の場で、そういうところで感じ取る可能性が出てきているのではないか。どちらの部局ということではなくて、そこにかかわる先ほど言った保育士であるとか幼稚園の教諭、保健師、私ども担当の職員なども含めて感じ取ったときに、それをしっかりとした情報管理のもとにそういう可能性を示唆しながら、どういう対応がいいのかということを注意深くまずは見守る、もう一度確認するという作業を丁寧にやっていかなければならないというふうに感じております。ですので、先ほどから言われておりますように、そういった情報の管理とその子の将来までを考えた中で、早期にそういうような対応ができるようにこれからも総力を挙げて努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　教育長

今、松田議員のほうからは、就学指導委員会の役割として、就学の可否の決定だけではなく、その後のサポートといった部分も含めた、そういう委員会であるべきではないかというような、そのような御意見をいただいたところであります。就学指導委員会については、法で定められた委員会の諮問機関という位置づけでありまして、あくまでも可否についての審議を行うというのが本来の組織の目的であります。それとは別に、本町の場合は特別支援連携協議会という組織を独自に設けておりまして、私としてはその連携協議会を中心に全町的な情報の共有化、連携協力体制というもので、今、御発言のありました支援を、全体的なサポートを行っていくという部分もその連携協議会が担っていくように私は考えております。ただ、全町的な組織ということでありまして、年に数回しか開かれない、そういうような実態がございます。私として、一番大事だと思っておりますのは、全体の情報の共有までいく前の個々の情報の共有であったり、また、見守りといったものの積み重ねによって全体の連携会議につながるものだと、このように思っております。そういった意味からも、やはり保護者や福祉部門と連携しながら、幼児期から保育園と幼稚園、あるいは幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高校と、それぞれのケースごとに応じた緻密な情報の交換や共有化ということを日ごろから図っていくということが、一番必要ではないかと思っておりまして、そこが十分対応できていない、そこに軸足を移してまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長

例えばお子様が一番多くの時間を過ごすのは、それは保育士や学校の先生や保健師ではなくて、やはり親御さんだろうと思います。その親御さんの考え方といいましょうか、取り組み姿勢とそのほかの関係者の取り組みの姿勢が違っているようだと、お子さんは非常に戸惑ってしまう部分もあるのではないか、そういう意味で親御さんと共通の認識に立って、いろいろなかかわりをサポートしていく、そういうことが必要ではないかなと、そのためには親御さんとの信頼関係をつくるということが大前提になります。親御さんの支援というのは、いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、親御さんに対するケアといいましょうか、相談だとか、そういうようなものというものも、当然必要になっていくのではないかなと。お子様と、それから保護者の方、言えばその上のおじいちゃん、おばあちゃん、御家庭で一緒に過ごしている方もあるかもしれません。そういう方々も含めて同一の考え方に立てるような、そんな支援の体制というものが必要になってくるのではないかなと。いろいろな相談員やコーディネーターという立場の者たちがいます。それは、当然お子様のことを考えているわけではありますけれども、親御さんと接する調整役だとか、学校と家庭の間に立つとか、いろいろなものが要求されてくるのではないかと、そのように感じているところであります。そういう中でお子さんの将来を考えたときに、まず親御さんと一緒になってそういうかかわりを持っていくのだと、その体制づくりを考えていかなければならないのではないかなと。具体的に今どういう形の支援というもので明確には申し上げられませんけれども、御指導などをいただいてそういう体制ができるように今後も努力をしてまいりたいと、そのように思います。

答弁　教育長

就学指導という部分では、非常にデリケートな一つの業務であると思っております。そういう部分では、ケースごとによってさまざまな対応、障がい自体もかなり複雑な障がい、また、重複化というものがある中で、なかなか教科書どおりには進められないといった実情はございます。しかしながら、特別支援教育そのものもノーマライゼーションが普及しているとはいいながら、なかなか現実その情報を把握できている方というのはまだまだ少ないですし、教育委員会としても住民の皆さんに十分な情報を提供しているとは言えていないのではないかなと。そういう意味では、このガイドラインの策定というのは非常に有効なものであろうというふうに考えておりまして、現在は大空町としては持っておりません。現状としては、町内的な体制づくりというところに現在シフトして進めているわけでありますが、ガイドラインの策定についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

答弁　教育長

国が平成１４年に策定いたしました障がい者基本計画におきましても、乳幼児期から学校卒業まで一貫して計画的に教育や療育を行うということが規定されているところでございます。学校では、長期的な視点で策定する個別の支援計画や、それを踏まえて具体的目標や指導内容を定めた個別の指導計画というものに基づいて個々の指導、支援を行うこととしております。大事なのは、就学期から学校卒業時までの各段階で個別の支援計画などをしっかりと引き継ぐと、すなわち情報のバトンをしっかり引き継いでいくということが重要であると思っておりまして、そのような体制づくりと、仕組みづくりというものを進めてまいりたいと考えております。また、今後関係職員の資質向上に努めまして、特別支援教育の内容の充実を図るとともに、一貫したサポート体制の確立に努めてまいりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長

一貫した仕組みづくり、制度づくりは教育長が申し上げたとおりであります。私は職員に、私はおせっかいやきが非常に好きだと、人の仕事でも首突っ込んでいって本当はこうでないのか、ああでないのかと、そういうぐらいの気持ちがあるほうがいいのではないかと、そのように言っております。きょういただいたところは、今言った気持ちの持ちようと、どちらが主か従か、どちらが主管課でどちらがサポートする課だとか、そういう話ではなくて、みんなが、かかわる人たちが自分のこととしてそのことを解決できるように一歩でも二歩でも取り組んでいく、そういう姿勢も大切なのだということをおっしゃりたかったのではないかなと、そのようにも思います。そういったこと、そのほかの仕事にもつながる部分でもございます。そういう気持ちを持てるような、そういう職員資質の向上にこれからも努めてまいりたいと、そのように思います。よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長

具体的に今私のほうは資料を持っておりませんので、わからないのですけれども、町内には約３，０００世帯ございます。その中で先ほど議員が言われました３５％ですか、さらにその６０％ということでいいますと、約６３０戸という計算になるかと思います。ですけれども、今の公営住宅が５７４戸でございますので、そこまではいっていないのかなというふうな感じがいたします。統計といたしましては、住宅統計は全数調査ではありませんので、国勢調査がこの統計調査の多分もと数字になるのではないかと、そのように感じておりますけれども、私どもの町は新しい大空町になったとはいいながら、どちらも農業の形態の人口規模が２対１ですけれども、農家の戸数なども大体２対１、同じような形態でありますので、それほど大きく従来から見ても、比率的には変わっていないのではないかと。これは、推測で申し上げて大変恐縮ですけれども、議員が言われている数字程度のところが確かなといいましょうか、言われているような数字が正しいのではないのかなと、私もそんなふうに感じているところでございます。担当のほうから今数字などがあれば……失礼しました。１７年の資料がありましたので、申し上げたいと思います。１７年の国勢調査でありますけれども、世帯数が３，０１４、持ち家が１，９２５、公営住宅が５３２、民間住宅が２４０、給与住宅ということで、会社などが持っていて職員の方々などに貸し付けているというのでしょうか、例えば役場の職員住宅などもこれに類することになろうかと思いますけれども、そういったものが２４９、間借りということで１部屋１部屋のアパート的なものが２３、それ以外の住宅以外に住まれている方が３１というような数字になってございます。これでいいますと、公営住宅の５３２は１８％程度になります。ですので、さっき言われた数字とほぼ同じような数字に近いかというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長

人口が減少基調にある中で、公営住宅の建設ということであります。これは、答弁の中でも申し上げましたとおり、当初計画のものを何とか完結させたいという思いがあります。将来にわたる戸数等につきましては、先ほどの長寿命化計画の中で本来うちの町として３，０００世帯、これからの人口推移を考えていった中でどの程度の数が必要かという中で、どの程度町営住宅という形のものを整備していくかということを検討してまいりたいと、そのように思ってございます。また、入居できない方、４回、５回落ちるのが当たり前ということでありますけれども、たまたまその方だろうと思います。場合によっては、１回で入居されている方もいらっしゃいます。町外から来られる場合というのもありますけれども、町内で何回も応募されてなかなか当たらないという方の事例などを、私も決裁などで見ておりますけれども、あの団地の間取りはこういうものでなければという形で申し込まれてきています。ということは、今どこか別のところでお住まいであって、そこのところが手狭になっているということの理由などが多いわけでありますけれども、ただ、現実としてそちらにまだ生活の根拠があるというようなところから、なおかつ入りたいのはあそこの団地の、例えば３ＬＤＫなら３ＬＤＫというようなことで御指定されると、そこには非常に多くの要望があったりして、今お住まいの方などについては状況の変化がない限り、優先順位としては少し下がってしまうというような事例などが多いのではないかと、そのように考えているところであります。また、おふろの関係でありますけれども、設置しているところ、また、特に古いといいましょうか、つくったようなところについては、そのスペースだけがあって浴槽が設置されていないというようなところもあります。助成金をというよりは、今私が担当に指示しておりますのは、今の時代に合った町営住宅の型式でなければならないと。当然、家を建てればおふろがついているというのが、昨今の常識でありますし、銭湯通いというようなことが日常的に行われる時代ではなくなったということから考えますと、私は補助というよりは将来的に、年次的にでもこういったふろの整備というものは行っていくべきではないかと、私はそういうスタンスで検討を担当課にも指示しているところであります。そういう中で、単身者のところもそうなのですけれども、そういう魅力ある住宅にしていかなければ入居はなかなか難しくなってきている、先ほど説明でも言いましたとおり、新しいところには、これは民間もそうなのでしょうけれども、多くの方の要望が集まります。しかし、安いのは安いのですけれども、古くなってきてしまいますと、なかなかそこに多くの方から御要望をいただけるということにはなっていない現状があります。ですので、定期的な修繕でありますとか、今言った最低限のおふろの設置だとかいうものは、計画的に行っていかなければならないのではないかなと、そのような考え方をしてございます。そういう中でより多くの方々に、あそこでなければというよりは、あそこかここか、ここでもいいなという中でお住まいをいただけるような、そういう住環境を町としては提供できるように努力してまいりたいと、そのように思っているところでございます。