参加の決定がなされた場合、我が町に関して

答弁　町長

近藤議員の一般質問にお答えしたいと思います。ＴＰＰは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称でございます。太平洋周辺の広い地域の国が参加して、自由貿易圏をつくろうという構想、これが２００６年にチリ・シンガポール・ニュージーランド・ブルネイの４カ国で発行したのが始まりであります。その後、アメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナムの４カ国が参加の意思を表明し、最近になってマレーシアも参加の意思を表明いたしました。これらの国がすべて参加すれば、９カ国の自由貿易圏ができるということでございます。菅首相は、１０月１日の所信表明演説で、農業再生と開国との両立を目指すと、参加検討を主張いたしました。その後、１１月９日には９カ国と協議を開始すると明記した基本方針を閣議決定したところでございます。しかし、その後参加の判断は先送りし、来年の６月にそれらのことについて決定する方針ということの報道がございました。参加を検討、協議を開始する、いろいろな表現が使われていて、どの程度の意思表示を意図としたものか十分判断しかねているところでもございますが、ＴＰＰそのものの最大の特徴は、関税の撤廃にあります。さらに、例外を設けないということで、１００％の自由貿易化ということが言われております。農林水産省が試算いたしました中では、多くの離農が発生し、関連企業を含めると３４０万人の就業機会が失われる。食料自給率は、現在の４０％から１４％まで下がるという予想をしてございます。一方で国は、食料・農業・農村基本計画において、１０年後、日本の自給率を５０％に引き上げるという目標を掲げておりますけれども、この具体策についてはまだ、私どもとしては明らかになっていないのではないかという認識でございます。関税を撤廃した場合、米・小麦・ビート・バレイショ、さらには酪農品・肉用牛・豚、この７品目は壊滅的な打撃が予想されております。国は、全体で農業損失額４．１兆円、多面的機能影響額３．７兆円と試算しています。北海道は、先ほど私が言いました７品目の農業産出影響額を６，１８０億円、関連産業影響額を５，２１５億円、地域経済影響額を９，８５９億円と算出しております。私どものオホーツク管内でも、この７品目について影響額を出しております。農業産出影響額は１，０８３億円、関連産業影響額が１，０６７億円、地域経済影響額が１，７９７億円でございます。これらの算出の手法に基づいて、大空町の影響額というものを試算いたしました。７品目で、農業産出影響額が１２２億円、関連産業影響額１２０億円、地域経済影響額２０２億円という試算となってございます。これらの農業産出影響額１２２億円の内訳でありますけれども、米については１００％減少するだろうと、小麦も１００％減少する、てん菜も同じく１００％でございます。でん原、原料用のバレイショは、８０％から１００％の減少、酪農は６０％の減少、肉用牛は５０％から７０％の減少、豚は１００％の減少という中で、この１２２億円という数字を算出してございます。町としての取り組みでありますけれども、１０月２９日、女満別町農業協同組合から、議会議長宛て要望書が出されてございます。１１月１２日、先ほど行政報告でも申し上げましたが、札幌市民ホールで「ＴＰＰ交渉の参加に反対する地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う道民総決起大会」が開催され、私のほか８名の方が、町内から参加してございます。１１月２５日には、臨時議会におきましてＴＰＰ交渉への不参加を求める政府の包括的経済連携基本方針に関する要望意見書案を可決いただいているところでございます。１１月２７日、これも行政報告でも申しましたけれども、網走市の市民会館で「ＴＰＰ交渉への参加断固反対オホーツク総決起集会」が開催され、私も参加いたしました。そのほか、町内から約１００人の参加者があったところでございます。１２月１日は、全国町村長大会が東京都で開催されましたけれども、私も参加いたしました。その中で、ＴＰＰ交渉への参加に反対する特別議決というものを、採択させていただいたところでございます。ことしからスタートいたしました戸別所得補償制度との関係でありますけれども、国は、農業対策を十分講じて取り組むと、これは参加する場合でありますけれども、というような発言をしてございます。しかし、私どもからすれば片方の対策、農業対策というものがまったく示されない中で、ＴＰＰ参加への意向が先行しており、非常に危機感を感じているのが正直なところでございます。これは私の考え方でありますけれども、多分農業対策というものは、今実施され始めました戸別所得補償制度の中で対応を行いたいという考えではないかと、そういうことが、真っ先に思い浮かばれます。しかし、現在の戸別所得補償制度の対象作物は、小麦・大豆・てん菜・でん原用バレイショ・ソバ・菜種ということであります。先ほど私は、７品目の例を申し上げましたけれども、そういったもので今回影響が及ぶと思われている作物と比べても、現在の戸別所得の制度の作物というのは不十分であろうかと思います。これを関連づけるとするならば、当然根本からの見直しが必要と、そのように考えております。また、現在の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にして、その差額を交付するという仕組みであります。そのことをもって、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するということを目的としております。しかし、関税が完全に撤廃された中で、外国の農産物が入ってくる、当然、販売価格で太刀打ちできない農産物は、壊滅的な打撃を受けるわけでありますけれども、販売につながる出口対策、単に所得を補償するというだけではなくて、実際に国内産の物を販売するという出口対策がしっかりととられていなければならないのではないかと。さらに、所得がしっかりと補償されるという制度になっていなければ、しっかりとした農業対策にはならないものだというふうに感じております。戸別所得補償の交付金は、現在と言いましょうか、畑作においては来年度から面積相当分が３割、さらには数量払いが７割という考え方が出ております。販売価格が当然低下をしてまいりますと、数量払いのところに所得補償という形で交付する金額が非常に大きくなってまいります。現在でも、戸別所得補償に対するその財源が不確かであり、十分確保できていないのではないか。同じ農業関係の予算を切り盛りしながら、そちらに回しているという現状を考えると、このＴＰＰによるさらに大きな影響額を埋めることができるのかというような心配がございます。今までは、農業の補償というようなものは、関税による財源で行われていた部分が大きかったわけでありますけれども、それがなくなるというようなことで考えますと、非常に不安が募るというのが私の考え方でございます。しっかりとした、本当の意味での対策があり、私どもが納得できるという対策が講じられるまでは、私どもとして参加に対して断固反対するという主張を述べてまいりたいと、そのように考えてございます。地域の農業、また町全体、地域全体を守るための諸課題を関係機関や団体の皆さんとともに、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力いただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

先ほど答弁で申し上げましたようなことにつきましては、機会をとらえながら中央に対しても要請をしていくということは、これからも行ってまいりたいと、一つにはそのように思います。また、１．５％、９８.５％というような発言があったことが、マスコミなどにも取り上げられました。これは、人ベースの就業者の数で言われたようなところもありましたけれども、私の認識とすれば、現在４０％、国が目標としているのは５０％、半数の食料を国内で自給しようという目標を当面持っているということであれば、それは１億２，０００万人の人口のうちの６，０００万人にかかわる、例えば食料をもとうという考え方に立っているということであれば、決してその小さな数字ではない、そういうところを認識していただきたいものだと、そのように私自身は考えたところでもあります。また、先ほど、午前中の一般質問でありましたけれども、外国から入ってくるものは、植物にしろ、また動物にしろ、今回のこういった食料にしろ、非常に私どもの本来あるところの物を駆逐してしまうような、そういう強い力を持っている部分があるのかなと、そんなような考えもいたしました。しかし、日本の国内でつくるその食料というものは、先ほどの例とも重なると思いますけれども、非常に大切なものだと。その現場を大切にしていかなければならないということは、間違いのないことだろうと思います。そのために、多くの方々に理解いただく必要があろうかと思っております。私どもの町の農業の形態を考えますと、面積の大きさだとかそういったものを考えますと、一つには、今までで言う政府の管掌作物と言われているのでしょうか、先ほど言った７品目のような、そういう物を生産していかなければならない地域でもあります。そういったところは、できるだけ国の制度を有効に活用して、それを所得に結びつけていくという努力が必要ではないかとは思っております。もう一方では、市場作物なども多くの方々がつくられております。豆類などもそうですし、野菜・花卉、そういったものもそうであります。これは、国内との競争や国際競争などの中でも、非常に難しい立場に立たされておりますけれども、そこの中で、その競争に打ち勝っていくような、そんな生産体系・販売戦略を持っていかなければならない、場合によっては、今まで国内自給率が低いとはいいながら、国外へ例えば売っていくというような、そういう視点も大切になってくるのではないかと思います。さらに、もう１点は、単に食料として作物を生産するということはもちろんですけれども、その食料がいろいろな形に使われていく部分があります。いろいろな企業などと連携した委託栽培などを、私どもの地域で請け負って、その中で所得を上げていく、そういった三つの農業の方策を、私どもの町としては考えていくべきではないかなと、私自身はそのように考えているところであります。今回のこのＴＰＰの問題が、突きつけられた問題は過去にも、今言ったようなことが言われていたのかもしれませんけれども、それについてより多くの方々に御議論をいただいて、その方向性を見つけ出すというきっかけにしなければならないのではないかと、そんなことを考えさせられたところでございます。先ほど言った、町の目指すべき農業の姿をつくっていくためには、私はやはり、従来から言われている地域の担い手をしっかりと確保する。さらには、優良な農地を確保する。そのためには、一方で基盤整備なども必要になってこようかと思います。そのような議論をしっかりとできる場所というのを考えて、その中で御議論をいただくことということが今、私どものこの地域の行政に突きつけられている役割ではないかなと、そのように感じているところでございます。今回のことを契機に、そういった取り組みができるようにですね、今後とも努力してまいりたいと、そのように考えてございます。今後とも御指導いただきますように、お願い申し上げます。

答弁　町長

ＴＰＰの問題については、降ってわいたような形で提案されたような印象があります。ある方のお話を聞きますと、数年前アメリカもしくはその前段のオーストラリアなどとのＥＰＡやＦＴＡなどの問題で、地域でも集会を行ったことがございました。あれは２国間の交渉ということで、例外品目が設定されています。それでも、地域とすればその例外品目の拡大だとか、そういう中で不安が残るということで反対運動をしました。今回は、まったく例外を認めないＴＰＰだということで、それがだめであるならばということで、最終的には、国はＦＴＡやＥＰＡの２カ国のところに落ち着かせようと思っているんじゃないかと、その前段でもっと厳しいＴＰＰの話を持ち出したのではないかというようなことをおっしゃられる方もありました。しかし、私どもとすれば先ほど言ったように、その影響額をしっかりとおさえて、なし崩し的にというようなことでの納得はしない、しっかりとした形のものを、あってからこそ判断しなければならないと、そのように思っております。札幌市での集会のときにも、農業者の方々だけではなくて道内の経済界の、消費者の方々などもいらっしゃいました。皆さん方、生産者の方々と少し表現の仕方が違っている中では、生産者の方々は、今の時点では断固反対という言葉を使われておりましたけれども、経済活動の方々や消費者の方々は、今の、先の見えない中で、何もわからない中でそのことを進めるのは、納得ができない。しっかりとした農業対策が皆さんに認められていく、そのことがなければ反対いたしますというような表現に近かったかなというふうに思います。確かに、正直なところではないかなというふうに私も受けとめたところであります。しかし、今時点では、私の受ける印象とすれば、北海道において、いろいろな立場の方々がこのことに賛成しているとは思えないというのが実感でございます。午前中の質問の中で、子育てのことに対しても、私はお話を申し上げましたけれども、先行きの不安が解消されなければ、非常に今時点での活動というものが縮小してしまうというようなことのお話も、子育てのところで話しましたけれども、農業も同じことではないかと。将来に対する不安がある中では、施設の投資も新しいチャレンジもなかなか生まれてこない。しかし、そういったものを解消することによってですね、さらに次の段階へと進めていくことが可能になる、そういう意欲を持った方々もいらっしゃるというのが、現実ではないかなと思います。できるだけ、私どもも力を注ぎながら、そういう不安を少しでも解消できるように努力してまいりたいと思います。また、農業者の方々には、御自分でできることということは、非常に限られてくるのかもしれませんけれども、こういういろいろな課題をつきつけられて、次の展開を模索しなければならない時期、こういうときこそ、その原点に回帰して、基本的なところをしっかりとやるということが大切ではないかと思っております。そのことを、皆さんにもお話し申し上げたいと思いますし、御努力いただけるようにお願いしたいものだと思っております。また、先ほど私もいろいろ議論を重ねていかなければならないという話をした中で、組織づくりも必要ではないかというお話もいただきました。今、担当課と話をしておりますのは、戸別所得補償制度が本格的にスタートするのに合わせまして、町の農業再生協議会というものを立ち上げなければならないという話になってございます。これは、その戸別所得補償制度などそういったものを市町村単位で取り組んでいくものかというふうに、その中の協議する場所かというふうにも思っております。そういうところが母体になるのか、さらにはそこを、例えばベースにしながら新しいものをつくるのか、今後協議してまいりたいと思いますけれども、先ほど言いました町の農業に対する基本的な方針やその振興プランというようなものが議論できる、そういう場所づくりにも努力してまいりたいと、そのように思います。今後とも御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。