子供たちに関して

答弁　町長

近藤議員の一般質問、自治会活動の支援についてお答えを申し上げたいと思います。自治会活動の現状、私どもで押さえている点についてまずご報告を申し上げたいと思います。自治会活動事業の補助金につきましては、１自治会上限５万円、補助の率といたしまして２分の１を助成しているところでございます。予算の執行状況は、議員が申しましたとおり、例年、予算の額の執行率でいいますと５０％から５５％程度で推移をしているところであります。申請している自治会数、現在４８自治会がございますけれども、毎年３０自治会前後の申請で、数の上では約６割というような状況になっております。少子化、少子高齢化が進展をしたり、自治会の世帯数などが減っている自治会もございます。また、近所づき合いなど、そういったものが希薄になっているというようなお話も聞き及びます。具体的な自治会の声などをお聞きいたしますと、申請をしたいのだけれども２分の１ということで自治会内部の持ち出しも出てくる。その額が多くてなかなか難しいと。また、活動をしたくても高齢者ばかりでなかなか催し物が開催できない。自治会活動への関心がなくて、イベントなどを行っても参加してもらえないというようなお話もあるやに聞いてございます。そういうことから、役員そのもののなり手が不足するという問題が生じてきている自治会もございます。役員が毎年同じ方というようなことで、疲労感を感じている現状もあるように思います。農村部では、先ほど全部で６割程度といいましたけれども、ほぼ１００％申請をいただいておりますけれども、市街地区などが申請を見送っている自治会が多いと、そのように受け止めております。このような中、今年度、自治体連合会が主体となりまして、自治体活動の手引きというものを作成してくださいました。自治体活動の仕組みですとか、また、どのような活動がいろいろな自治会で行われているか、その活動事例なども掲載をされているところであります。そういったものを参考にしていただきながら自治会活動に携わっていただければありがたいと、そのように思ってございます。行政といたしましては、自治会運営費の交付金や今述べました補助金など支援させていただいているところでありますけれども、自治会というのは、自主的な活動が基本であります。そういった自主的な意識をもっていただくというようなことを考えますと、皆さんからお納めいただいております税の一部を何らかの方法で地域に還元するというような方法はどうだろうか、というようなことを検討をしている状況にあります。また、金銭面だけの支援ということでも十分ではないと、そのように考えております。平成２０年から地域担当職員というのを各自治体に配置をし、自治会活動の中で参加をさせていただいております。もちろん住民自らが、自らの手で自主的に活動をしていくというのが自治会活動であり、行政からの押しつけでないことは十分承知をしておりますけれども、こういった担当職員なども、地域の課題というものを共通をして一緒に解決に向けて考えていかなければならないということもあるのではないかと、そのように思っております。また、壮年の方々、私の個人的な定義でありますけれども、５５歳程度から７０歳の方々、まだまだお仕事が忙しい方々でありますけれども、そういった方々の地域でのやりがいを深める活動というものも、地域活動の中で大変重要になってきております。そういった方々の活動が、自治会活動と結びつかないだろうかと、そのようにも思っておりますので、こういった方々の活動を促していくということもポイントではないかと、そのように考えているところであります。また、自治会の再編について、過去にも何人かの議員の方からお尋ねをいただいたところがございます。自治会の再編というのは、なかなか難しい課題だと、そのようにとらえております。自治会活動というのは非常に重要性が高いと、私はそのように認識しております。自治会活動が縮小いたしますと、それはすなわちまちづくりの活動も縮小していくということにつながるのではないか。非常に与える影響は大きなものと、そのように認識をしております。大空町には先ほど言いましたとおり４８の自治会があり、最も多いところでは１７０世帯、小さいところは５世帯というような状況にございます。確かに活動の支障を来たしているという情報も、私ども承っております。一方では、地域性や独自の取り組みがあったり、単なる数の問題ではないというような言い方をされる場合もあります。自治会同士の自主的な話し合い、歩み寄りというものがまず必要であると、それは私ども行政はもちろん、自治会連合会でもそのようなとらえ方をしているわけであります。各自治会の自主性、お互いの歩み寄りなどを尊重してまいりたいと、そのようには思っております。ただ、先ほど言いましたように活動の関係もございます。一つの自治会で事業がなかなか実施しづらい環境があったり、なかなか自治会の再編に向けての話し合いのきっかけがなかったりというような場合があります。例えば複数の自治会で合同広域事業として事業に取り組んでいくことなどはどうなのだろうかと、そういったことについて、地域担当者も含めて役割があるのではないかなと、そのように考えておりますので、そういうことについて、自治会の方々ともお話をさせていただきながら、そういう環境づくりというものに努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

学校等におけるインフルエンザの影響について近藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。１０月から１２月にかけて幼稚園から高校までこの大空町においても、園児、児童、生徒がインフルエンザにかかったというような状況にございますので、その罹患の状況等、それから学校、園等が休んだ状況等についてご報告を申し上げ、それに対する対策を今後どのようにとろうとしているのかということについてあわせてお答えを申し上げたいと存じます。１０月に入りましてから、罹患者がどんどん増えてまいりまして、それぞれの園や学校の様子でございますが、女満別幼稚園は園全体を１回閉鎖をいたしました。それから年少、年中、年長と、時期はずれてくるのですが、それぞれ学年ごとの閉鎖、学級ごとの閉鎖をしました。次に、東藻琴幼稚園ですが、１回６日間、園を閉鎖してございます。先ほどの女満別幼稚園は５日間、園を閉鎖しています。それから女満別小学校ですが、４日間、学校全体を閉鎖し、１年生と５年生が学年の閉鎖をいたしております。豊住小学校ですが、６日間、学校全体を閉鎖しました。複式ですので、５、６年生が１回、学年の閉鎖をしました。女満別中学校ですが、１回５日間、学校を閉鎖しました。そのほか、１年生と２年生で学年閉鎖をいたしました。それから、東藻琴中学校ですが学校閉鎖はありませんでした。１年生だけの学年閉鎖で済んでおります。特に３年生は、１人も罹患をしておりません。それから東藻琴高校ですが、２年生が学年閉鎖を１回やっております。閉鎖の期間ですが、閉鎖に当たっては罹患率、人数等を学校医のほうと、学校と相談を申し上げてだいたい学年ですと、あるいは学級ですと１割の者が罹患したらという道教委からの通知もございまして、それらを基準にしながら罹患の状況を学校医と相談をして、学校医の指導のもとに学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖というような対応をとってきたところでございます。このような、幼稚園から園児、児童、生徒全部で町内には９４９名いるのですが、そのうち今回罹患した者は３２１人で、全体の３３．８％の罹患率。したがいまして、まだ６６％くらいの子供たちが１２月１０日現在くらいでまだ罹患をしていないという状況ですが、それらの子供たちがこの後罹患するのかしないのかということも、予防の上から十分対応してまいりたいと思ってございます。傾向としては、幼稚園とか小学校の低学年といった抵抗力の弱い子供たちの罹患率が高くて、それが３７．２％くらいになってございます。特に学校閉鎖をした場合、あるいは学年もそうですが、土曜日、日曜日、祝日も含んでの５日間や６日間という休み方で対応しております。月曜日から金曜日までという閉鎖の場合もありますが、たいていそこに土曜とか日曜とか祝日なども絡みながらきているということでございます。議員のほうからご指摘ありましたように、このように学校を休んだものですから、年間授業時数に不足が生じてきています。学校は、年間３５週で年間の授業計画を組みます。学校へ行く週数というのは、学校行事、運動会や学芸会、体育祭も入れて４０週、だいたい１週５日にして４０週、２００日行くのです。その５週分というのが、学校行事や予備の時数、余裕をもった時数で学校はとっているのですね。今回これだけ風邪で休んだものですから、予備時数が不足している学校がたくさん出てきたということであります。そこで、１１月の校長会議の折から、そうした状況に対して委員会としても指導をしてまいりまして、予備時数の残がどれくらいあるのか。なくなっていたら何日くらい学校へ冬休み来たらいいのか。あるいは、５時間授業の日を６時間に何回増やしたらいいのか。そんなことについて指導をずっとしてまいりました。現在、町内の小中学校だけに限定して申し上げますと、５時間授業を６時間授業にするという対応だけで済む学校と、それに加えて学級会、あるいは総合の時間も若干振り当てるという学校。それから、冬休みを減らすという学校もございます。冬休みを１日から２日ほど減らすという学校を申し上げますと、女満別小学校の６年生が、１月の１５、１８の２日間、学校に登校しまして６時間授業をすると。豊住小学校は５、６年生が１２月の２８日と１月の１８日、６時間授業を２日間してそれに充てると。それから、女満別中学校は全学年、冬休みに入るのを１日おくらせて、つまり冬休みを１日とったのと同じなのですけれども、１２月２２日に６時間授業をやって対応をすると報告を受けております。これらについては、子供たちも含めた保護者にも十分その対応策がわかるように、学校だより等でわかりやすくお知らせをするようにという指導を校長会議を通してやってございます。当然、冬休みに学校に来るということになりますと、スクールバス、給食もあわせて関連をしてきますので、これらについては教育委員会と連携を取りながら、給食を出していく、あるいはスクールバスを運行するということで対応をとることにしてございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

自治会の活動補助金でありますけれども、従来、女満別地域におきましては、昭和５４年の自治会制度の発足のころからだったと思いますけれども、１事業２万円以上の事業に対して２分の１、１万円までを限度として、３事業まで助成をするというような自治会活動補助金が長らく続いておりました。東藻琴地域においては、そういった事業活動に対する補助金というものを改めて設定したということではなくて、施設の改修、整備、備品の購入、そういったものに対して自治会に対する補助金制度というものがあったというようなことがあります。そういう中で新しい町になりましてから、金額は変えましたけれども、活動に対する助成というようなことで設定をしました関係から、まだなじみが薄い地域もあるのかと、そのように思っているところであります。また、補助金の適正化基準などもつくっておりますので、そういった中でどのような使われ方をしているか、使い勝手が悪い部分があるのか、これについては、今年度の申請などを分析させていただいて、その傾向というものをつかんでまいりたいなと、そのように思います。また、４８自治会ありまして、５万円ずつ、すべての自治会が申請をしていただきますと、２４０万円という金額になります。先ほど私が言いました税の一部というような言い方をいたしましたけれども、町民税の個人の方々からいただいている部分が約３億円程度あります。例えば、これの１％というようなことでいきますと３００万円程度になります。それを例えば、一定の計算方式に基づいて各自治会に交付をする、そういうしくみであれば、自分たちが納めた税金が活動費として自治会に交付される、ある意味、その使途というものについても、積極性といいましょうか、自主性が生まれるのではないかと、そのように考える部分もあります。ただ、いろいろなご意見を伺っていく中で、ご心配の向きもありましたように、お金をもらったからといって本当に活動は進むのかどうかと、そういうお話も聞かれます。そういうことでありますので、そういった実態をよく皆さん方からお話を伺って、どのような制度がいいのか、今後も検討を続けてまいりたいなと思っております。発想の発端などと言いますと大げさですけれども、例えば、国から今まで２分の１の補助金をいただきながら、私どもいろいろな事業に携わってまいりましたけれども、昨年からの経済対策等々については、私どもが申請をするというよりは、一定のルールでもって市町村に交付金という形でお金が交付をされて、ある程度の制約はありますけれども、地域で十分検討をして、いろいろな事業に使いなさいというような形で交付をされてまいりました。今までと違いまして、一体どういうものが今町に必要になっているかとか、どのような使い方が一番効果が上がるかということについては、私どもも、随分と検討させていただいた、そういうことがあります。ひょっとしたら自治会の方々においても、そういうような発想に基づいていろいろ地域の中でご検討いただける部分があるのではないか、そういうことであります。また、あわせて先ほど言いました、自治会活動の手引きということでいろいろな自治会が携わっている自治会の活動事例集というものが、何ページかにわたって示されております。そういうものと相まって新しい事業の展開ですとか、さらに自分たちがやっている事業のすばらしさというものが認識していただければありがたいなと、そのように思っております。１番大切なのは自分たちが自分たちの地域でどんな活動をしていくか、そういった意欲のことにつながるのではないかなと思っております。それがまちづくりの根源になる部分だろうと思います。自分たちが要望していたもの、また、考えていたものがどのように実行されていくか、それはそういうことを行政方面に伝えることも必要でありますし、私どもなかなか十分でなかったなと、今話を聞いていて思いましたのは、いろいろな要望があって実現した地域の課題などもあります。そこで、私どもはどちらかというと終わってしまっている部分がありますので、そういった経過ですとか、その効果、実現に至った過程などというものを説明していくことも必要なのかなと、そのように承ったところでもあります。地域の活動、それはとりもなおさずボランティア活動と意味的には重なることだろうと思います。決して、何か報酬をというような気持ちで活動されている方はほとんどいないと。地域活動そのものがボランティア活動につながるものだろうと思っております。それを、私どもとすればどのように手助けをして、そういった方々をふやしていくか、これは単に自治会の活動ということだけではなくて、地域の経済活動にもつながってくることというふうに思いますので、そういう発想も取り入れながら、取り組みができないか考えていきたいと思います。また、再編の関係につきましては、昭和５４年に女満別のところで出しました当時の自治会活動の手引きというものがありまして、そのときには、当時の３１だったでしょうか、自治会の規約集などが載っていたり、ひな型としての役員の構成であるとか、標準的な自治会の規模というものが例示されていた記憶がございます。農村部ではこの程度、また市街地区では、この程度が望ましいというようなものが一つの例として示されていたように思います。今回のこの活動の手引きの中では、そこまでは触れておりませんでしたけれども、今後、こういったことで改定も何年かに一度は出てくるのではないかと。自治会連合会の皆さんとそういったことについて、載せるのかどうかということについて議論を深めながら、そういったものの例示ということについても検討させていただきたいと、そのように思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

地域担当職員制度でありますけれども、これを定着させて、本来の目的として機能させていくにはもっともっと時間がかかるだろうと。一言で地域と行政機関とのパイプ役ということでありますけれども、私が当初から言っておりますのは、地域の中に行って、地域をまず知ることが職員として必要だと。また、地域の方にその職員を知ってもらうということも大切なことだと。そういう中では、自分から地域のことを知る努力、また、知ってもらう努力をしなければならないと。さらには、役場の中の仕事というのは広範囲にわたっていて、その職員が携わったことのある分野というのは限られているかもしれません。いろいろなことをすべて、例えば地域の方にお尋ねをいただいても十分答えられない部分があるかもしれませんけれども、私は、その担当職員が自分の経験上、行った仕事があると、説明ができると。特に、今自分が携わっている仕事のことについて、一生懸命地域の方に説明をするということが、役場の中のいろいろな過程でありますとか、結果でありますとか、情報というものを地域に伝える一歩につながるのではないかと思っているところであります。そういった意味では、地域担当職員の制度、スタートいたしましたけれども、そこのところにまだまだいっていないというのが現状かなと思っております。地域の方には、大分顔と名前を覚えていただくようなことのところはできてきておりますけれども、まだまだ職員の側から、今言ったような情報を地域の方々のところでお話をして、情報を交換し合うというところまではいっていないような気がいたします。大上段に振りかぶって、大きな政策的なことを説明するというより、まず身近なところをしっかりと正確に伝えていくということの積み重ねではないかと、そのように思っております。また、こちらのほうも多少異動が必要ではないかなというふうに思っております。そういったことからすれば、ある一定の年限でその地域の担当の職員を異動させて、そして多くの皆さんに知っていただくということもしていかなければならないことではないかと、そのように考えているところでございます。こちらについては、冒頭いいましたように、時間がかかるかもしれませんけれども、決して職員にとっても地域の方にとってもマイナスになる部分ではないと、そのように私は思っておりますので、今後とも続けていけるように努力をしていきたいと、そのように思います。

答弁　町長

来年で早いもので５年目という記念すべき年になります。いろいろな課題の中でも触れておりますように、いろいろな計画ですとか、社会資本の整備というものは少しずつではありますけれども、整備が整ってきつつありますけれども、やはり１番は、何事においても町民の方々をまちづくりに参加をしていくのだ。僕たちが、私たちが主役なのだという中で、積極的にいろいろな物事に携わってくれるその意欲ではないかと、そのように思います。ましてや両地域が一緒になったということからすれば、そういう一つの中で物事が取り組めていけるということが最良ではないかと、そのように思っております。そういう記念的なといいましょうか、一区切りの年でもありますので、そういう事業について、皆さん方にいろいろお諮りをしていきたいと思います。今まさに予算編成が始まっている時期でもありますので、その中で担当も含めて、いろいろそのことについては、町民の皆さんに投げかけをしていきたいというふうに考えてございます。その中で理解の得られたものについては、ぜひとも実施できるように頑張っていきたいと、そのように思っております。

答弁　教育長

先ほど、それぞれの学校が冬休みを短くしたりするというようにお話をしましたし、あるいは５時間授業、６時間授業にするという措置をしていると。その中には、今議員がご指摘になられましたように、これからのまたインフルエンザがはやるだとか、吹雪で臨休になるとか、そういうことも予想して、余裕時数を確保するということも含めて、１日２日、あるいは冬休みに出てくるだとか、５時間授業を６時間にするというようなことも、措置としてそれぞれの学校がとってくださっておりますので、そのことはお伝えを申し上げたいと思います。それからインフルエンザにつきましても、先ほども幼・小・中の罹患率が、あとまだかかっていない子供が６割強いるということも申し上げましたので、今後も引き続いて、消毒、それから日常的な健康チェック、それから体調が悪いときには出てこない、あるいは健康カードをこの後も継続的につけていく等、学校に対する指導を十分徹底しながら、蔓延がこれ以上にならないような対応を迅速に対応してまいりたいと思っておりますので、今後ともご指導いただきたいと思います。