（1）子ども手当について／（2）共通番号制度について／（3）町内の空き店舗・空き家対策について

答弁　町長

齋藤議員の３点の一般質問について、御答弁申し上げたいと思います。子ども手当は、本年４月「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」として施行されたものでございます。子育てを未来への投資と考える。個人の問題とするのではなく、社会全体で応援する。子供を安心して産み、育てることができる社会を構築する。こういったことを目標として、設定されたわけであります。従来の児童手当と、子ども手当の違いについてなどを少し御説明申し上げたいと思います。所得制限は、児童手当にございましたけれども、新しい子ども手当にはございません。対象年齢は、児童手当は小学校卒業までの児童でありましたが、子ども手当は中学校卒業までということで拡大しております。子供一人当たりの月額は、児童手当は３歳未満のお子様と第３子以降の方は１万円、それ以外は５，０００円でありましたが、子ども手当は一律１万３，０００円ということであります。支給の時期につきましては、児童手当と同じく６月・１０月・２月の年３回ということでございます。対象児童の数でありますけれども、町で支給する手当分と、さらには公務員などで各職場から支払いするというものがございます。これらを合計した対象者数で申し上げたいと思います。全対象児童数は、１，１２３人、うち３歳未満のお子さんは２０１人、それを超えて小学校修了前までのお子様が６８２人、中学生が２４０人ということでございます。世帯数は、これは町で支給している分の世帯数だけをおさえてございますが、５３６世帯でございます。申請の状況でありますけれども、４月９日づけで、対象者の方へ戸別通知をさせていただきました。８月中に全世帯からの申請書を受理して、手続をとったところでございます。また、新聞などでは、日本国外に居住する子供の取り扱いにおいて問題が生じている事例が報告されておりましたけれども、本町においては申請時、そういった検討を要するような事案はございませんでした。本年、平成２２年度、この総支給額は、全体で１億３，４８５万円を予定しているところでございます。このうち、国費は９，９６３万円、さらに、北海道と大空町がそれぞれ１，７６１万円を負担する予定でございます。大空町の負担のうち、１，２１３万円、これは特例交付金として別途予算措置が講じられますので、実質的な町の負担は５４８万円になる予定でございます。平成２１年度、町の負担額が、特例交付金を差し引いて、児童手当のときの分ですけれども、１，２８５万円でございましたので、５４８万円になるということは、負担額が７３７万円減ったということになります。これは当然、数などの関係もございますけれども、単純に金額で比較すると、そのような状況ということでございます。私どもの事務の取り扱いでありますけれども、児童手当はお子様一人５，０００円の差がございました。先ほど言った３歳未満の方とそれ以外の方、また、第１子・第２子と第３子の方で違いがありました。また、所得が多いと児童手当が当たらないという制限もありました。そういった意味では、受け取られる方々からすると対象になるのかならないのか、非常に複雑であったかと思いますけれども、今回の子ども手当というのは一律でありまして、所得制限もないということから、事務を進める上では非常に説明もしやすく、単純になっているということから、容易であったというように感じてございます。今後の課題でありますけれども、子ども手当については、現在国において平成２３年度の予算編成作業が進められている中にあって、３歳未満児の手当額を７，０００円引き上げるという方向で進められているやに聞いてございます。一方では、その財源をどのようにするかということが課題というふうに言われております。そのことによって、自治体の負担が増えないのかという懸念も確かにあります。しかし、子ども手当を創設したときのその考え方の中には、児童手当時に自治体が負担していた以上の負担を求めないという考え方がございまして、これを踏襲していただけるものと、そのように考えております。しかし、先ほど１，２００万円から５００万円台に下がったということがありますので、その部分をもう少し町でもってくれというような話が出てくる可能性というのは、否めないかなというところも感じているところであります。しかし、子ども手当につきましては、町がどうこうというような裁量権が入る余地は、まったくございませんので、これから国の予算編成の動向を見据えつつ、平成２３年度の予算編成に我が町としても当たっていきたいと、そのように考えているところでございます。次に、共通番号制度についてお答え申し上げたいと思います。一般的に言われております共通番号制度は、国民一人一人に番号を割り振り、個人の所得を税務当局が把握しやすくする仕組みというふうに言われてございます。年金や医療・個人情報についても統合的に管理する機能を持たせることによって、適切な、適正な社会保障の給付につなげようと、さらには事務の効率化や国民負担の公平性を図るものと、そのような視点から議論されているものかと思います。国は、この６月にそういった共通番号制度をめぐる中間のまとめを公表して、パブリックコメント、国民の方からいろいろな意見をいただく、そういうものの募集が行われてございます。具体的な制度設計や課題など、そういった議論が少しずつ始まっているというふうに認識してございます。この中間まとめの中では、主として給付のための番号として制度設計をする、また、真に手を差し伸べるべき人への社会保障制度を充実させるということを目的として強調してございます。来年の１月に基本方針、３月から４月にかけて法案の骨子となる要綱、６月には、仮称でありますけれども「社会保障・税番号大綱」というようなものを決定して、来年の秋には法案を提出したいというのが、現在の国の状況でございます。心配な部分として言われておりますのは、個人情報の関係であります。中間まとめの中では、個人情報の関係として自己情報へのアクセス記録の確認でありますとか、第三者機関の設置、目的外利用防止にかかる具体的な原則を明示する、また、関係法令の罰則強化、最低でもこういったものが必要ではないかという議論だそうでございます。また、費用ですとか機関については、国と地方公共団体、さらには日本年金機構や医療保険者など、そういったところがどのように負担するか、そこのところは関係者がしっかりと調整し、議論して進めなければならないと、そのようにうたっているようでございます。ただ、金額のほうが先行して、いろいろな報道がされております。いろいろな形、共通番号制度の仕組みのモデルプランがありますけれども、ある案では２，３００億円とも、さらには６，０００億円とも言われている状況にあります。過去にも、新しい制度ができましたときに、末端であります市町村にいろいろな、そのシステムを置くということが言われて、過去にも国はそういった費用についてはみるというようなことを言われておりましたけれども、従来私どものところにあるシステムを改修する、私どもに今あるシステムの内容によっては、国が示す標準的なものよりもさらに費用がかかるような場合も、過去にはございました。そういうこともありますので、今回のことがもし進んでいってシステムの改修が必要といったときに、本当に私どもの町で必要とされる財源を、全て国として負担してくれるのかという不安は、ずっとつきまとってくるかと、そのように思っております。国は、２０１４年度の導入を目指しているとはいいますけれども、こういったことについて、現在答弁申し上げたことなどについては、新聞報道から、私どもも情報を入手したところで、具体的な決定事項ということではないというふうに認識していただきたいと思います。また、北海道などからも情報は一切入ってきていない状況があります。できるだけ私どもも、いろいろなところの情報を収集して、今後こういった国の動向を注視しながら、状況が変化した折にはまた、議会の皆様にも御説明を申し上げていきたいと、そのように考えておりますので、今後とも御理解賜りたいと思います。３点目、空き店舗・空き家対策についてでございます。現在、町で空き家等の情報登録制度というものを実施してございます。これは、空き家となった住宅に新しい方が住んでいただく、そのことが町の住宅政策にも結びついていくところがありますし、さらには町外からこういった方々を受け入れることにおいては、移住の推進というところにも役立つのではないか。さらには、商店街の空き店舗対策に活用するにおいては、地域の活性化を図っていこうと、いろいろな役割と言いましょうか、目的がある中でとり進めているところであります。町のホームページや広報誌、また、現在行われております町政懇談会などでも、町民の皆様に御説明をさせていただいているところであります。現在、空き家等の利用の希望者側は、１４名の登録がございます。一方で、空き家等の情報登録は７件ございます。平成２０年度からスタートしたこの制度でありますけれども、現在までに６件、これは取得、売買ですね、の部分が４件、さらには賃貸の物件が２件の成立がなっているところでございます。この空き家等の登録制度、空き店舗にも活用して、先ほど言った地域の商工業の活性化などにもということで、適用させているわけでありますけれども、残念ながら空き店舗等については、現在登録者、希望者の登録が両方ともないというような状況でございます。また、単に地域だけでこのことを、こういった移住対策をやっているということではなくて、外に対してもＰＲしながら、全国各地から私どもの町に移住を、というようなそんな取り組みもさせていただいております。首都圏で開催されております移住フェアに、大空町に定住をサポートする会の役員の皆様方と役場の職員が参加して、面談、また、説明等、そういったことをさせていただいております。自然環境でありますとか、空港の利便性など、そういった生活環境面のよさというものは、御説明させていただくと皆さん方十分理解いただいているかには思いますけれども、一方で、地方に行ったときの雇用の不安というようなところから、なかなか若い世代の方々の移住が実現できているというところまでは、いっていないかというふうに思います。また、近年は完全に移住するというよりは、短期の移住でありますとか、お試し移住、季節移住と言うんでしょうか。そういった視点の選択居住というものが、少し増えてきているように思います。ことし、町がかかわりを持った中で紹介いたしますと、３組の方が１カ月から３カ月、私どもの施設のほうに滞在されて、来年度もぜひ、また来てみたいというようなことで、さらに長い期間を予約されていった方々もいます。そのほか、個人でも自分たちで住宅を借りられて、季節移住をされているという方もいらっしゃることについて、把握してございます。こういった状況などを踏まえまして、先ほど言いました季節移住、２地域居住と言うんでしょうか、選択居住と言うんでしょうか、そういう対策については、先ほどの移住フェアだけではなくて、姉妹都市・友好町などの交流の中でも、また、企業訪問などそういった機会をとらえながら、町のＰＲにもなりますので、今後もいろいろなところでＰＲしていきたいと、そのように考えているところでございます。以上、申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

私どもといいましょうか、町では、実際に支給された子ども手当をどのように使っているか、ということについて把握したことはないんですけれども、国としてはことしの、第１回目の支給が終わった後、８月―９月にかけてアンケート調査を行っているということがあります。その中では、何に使ったか、初回でありますので、まだまだ十分使い切れていないのかと思いますけれども、一番多かったのは貯蓄や保険、これが４１．６％、その次には子供さんの衣料や食・雑貨費、これが１６．４％、さらには学校外の教育費に１６．３％、しかし、４番目には家庭の日常の生活費に１３．８％というような結果もあります。ちなみに、私も支給を受けておりますので、家内に確認いたしました。家では、６月の支給分については貯蓄、１０月については一部学校外の教育費に使い、残りをやはり貯蓄しているという状況にあります。中学生あたりぐらいから、特にまたお金がかかってくるということが言われております。先ほど言った、そのアンケートの中で、一番は貯蓄・保険料だったんですけれども、一番上の子供さんの学齢区分でみたときに、貯蓄・保険料というふうに改訂したとき、０歳から３歳が一番上のお子さんの方は、貯蓄・保険料で答えた方は５５．２％でありました。４歳から６歳までは４６．３％で、少し下がります。中学生になりますと、中学生の方が一番上のお子さんのところは、貯蓄・保険料に回したというのは２７％、やはり、中学生になってくると、そういうところで貯蓄に回すというよりは、別なところでお金をやはり使っているというのが実態かと思います。ちなみに、中学生のところで学校外の教育費といわれているもの、多分これは塾ですとか習いごと、また、学校外のところで使う教材というようなものが含まれるのかと思いますが、そういったところに使われているのが３０．８％で、貯蓄よりもやはり多いというようなことで、年齢が上がることによって教育関係に対する支出に充てられていると、実態があるのではないかと思います。私自身も、実際にどのような時期にお金がかかってくるかというと、今の中学生以下の子供たちでいけば、年齢が上がるごとに、やはり子供に対するさまざまな経費というものがかかってくるのではないかと、そのように私も受けとめております。そういった中では、国の目指すべきところと私どもの地域というところでいけば、先ほど言ったように年齢の、低学年のところと言いましょうか、年齢が低いところについて、私どももさまざまな対策を講じている部分がありますので、もう少し年齢の高いところでそういった支出があれば、よりありがたいのではないかと、そういう感じ方をしてございます。以上でございます。

答弁　町長

新聞に、給食費の滞納などについて、そういったところから天引きができるというような報道もありました。これについては、具体的に決まったわけではありませんので、まだ内部検討なども進めていない状況にあります。私が思いますのは、少子化対策を打つ、その中で今回は子ども手当を支給するという、そういう判断になりました。私が思っておりますのは、やはり子供の数がだんだん減っていく、人口が減っていくという社会の中では、いろいろな制度のひずみが出てきている。それを解消するためには、やはり子供をもっと産んでもらいたい。そして、その人口の減少と言いましょうか、そういったところに歯どめをかけていく。そういう政策が必要だということでの考え方に立ったものだというふうに思っております。私も、子供を育てる親として考えますには、子供がそうやって増えていくということは、やはり子育てをしている中での不安を解消してやらなければならないのではないかなと。そのためには、確かに私は、手当も必要でありますし、さまざまなかかる経費の負担軽減、例えば高校の授業料の無償化というようなことも必要ではないかというふうに思いますし、また、産み育てていくための環境の整備、そういうものも必要ではないか、それは例えば施設であったり、いろいろな制度であったりというふうに考えます。そういうものが、ある程度国民の方に理解をされて、それであれば子供を産み、そして育てていっても将来の不安はないなと、そんな気持ちがやはり、国民の気持ちの中に宿ることが少子化対策の解決ではないかと、このように思ってございます。ただ、国が全部をしてくれるわけではありませんので、先ほど言った環境の整備でありますとか体制ということについては、大空町として乳幼児医療費の助成の拡大支給を行ったり、幼稚園・保育園の保育料の低減、さらには年齢の拡充も行ったりしております。そのほか、ファミリーサポート事業でありますとか広域保育事業、託児保育助成事業なども行っております。さらに、学校教育体制の充実ということで、教員なども町独自で配置させていただくことや、児童センター機能、放課後児童対策なども充実し、過日、学校の施設の整備なども行ったわけであります。先ほど町として、平成２１年度から見て平成２２年度は、少し持ち出しが減ったというようなことがありますけれども、こういうところに結果的には、間接的にではありますけれども、そういう施策を打っていく中に充当されていっているのかなと、そんな考え方を持ってございます。また、所得制限など、本当に必要な方々のところにいくという体制になっていないのではないかということで、この点については、過去にもと言いましょうか、今現在もいろんな議論があるようでありますけれども、最終的には所得制限を設けないという方向のようでございます。また、これは法律で決まります関係から、それを超えて、基本的には条例で何かを定めると、そのことと違うことを定めるということは、難しいのではないかと。まだ、十分な検討をしたわけでもありませんし、町としてそのことが、例えば実証されなければ支給を拒否するというようなところも、ほかにはあるようであります。考え方を持っているところもあります。あるようには聞いておりますけれども、私どもとして、そのような考え方は今、持っておりませんので、条例で規定するということは、難しいのではないかというふうに感じているところであります。

答弁　町長

子ども手当が、私のところにも支給されるということで、うちの家内と、くれるんだという話になったけれども、どうしようかと、家内のほうも、どうしたらいいんだろうかと、国の趣旨からいえば、もう一人子供を産むことか、という話にはなりましたけれども、それはなかなか、かなわないかなと。今まで５人育ててきている、その御褒美として、今回は受け取ろうという話をした記憶がございます。先ほど言いましたように、この子ども手当だけでは、なかなか皆さん方は、安心をされないというような状況かと思います。私どもが今できることは、先ほど言いました、その産み育てる環境を、町としてはいろいろな形でサポートして、この町で子ども手当を、例えば支給を受けながら子供を育てていく、それであればもう一人いてもいいよね、そういう気持ちになっていただけるように、私どもは努力していかなければならないんだなというふうに思っております。全国の、津々浦々の市町村が、同じようにいろいろな取り組みをされているかと思います。そういったものが、時間をかけながらかもしれませんけれども、浸透して効果があらわれるというところになるように、私どもも、私どもの地域の中で努力していきたいと、そのように考えているところでございます。今後とも、この点については、御指導いただきたいと思います。共通番号制度につきましては、正直、私どももまったく、先ほど言いましたようにわからないところが正直なところであります。ただ、実際に事務を執行するといいましょうか、行う側においては、一つの番号がいろいろなところで使われて、いろいろ関連づけてそういったものが把握できるということは、事務を進める上では効率的になることは、確かにあります。一方で、先ほど言った、それを例えば紛失してしまったとき、また、それから余分なところの情報と言いましょうか、かかわりのないところに、かかわりのない人にそういう情報が流れるという可能性が、多分に出てまいります。現在も個人情報の保護という法律もありますし、条例も設定しております。今度、こういうようなものが定められたときには、私どもで持っている条例などもですね、場合によっては直していかなければならない、そういうところも出てくるのではないかなと、そのように考えております。一方では、個人情報保護の、この法律というのが非常に阻害要件になって、いろいろな社会生活のところで問題を生じさせていないかというような議論もあります。できれば、私が思いますのは、この機会にそういうところまで含めて、個人情報のあり方ということについて議論を深めて、そして新しいそういう体系と言いましょうか、そういうものに共通番号制度がなるんだとすれば、そういうところに含めて議論して決めていくべきではないのかなと、そんな認識を持っているところでございます。今後も、国のその進め方というところに注視をしながら、場合によっては私どもとして、いろいろな機会をとらえて御提言をさせていただく、そういうものが出てくればいいなと、そのように感じておりますので、今後とも御指導くださいますようお願いいたします。

答弁　町長

大空町に定住をサポートする会、これは、この事業などを進めていく上で、単に行政の、役場だけがサポートするのではなくて、地域に移り住んでいただこうという考え方が基本にありますので、当然地域の方々などにも参加いただいて、一緒になってそういう方々を、移住をしてくる、お試し移住も含めてバックアップするということが、目的の一つであります。そういったことから、こちらに、例えば移住を考えられていらっしゃる方々など、また、移住をしてきた方々などに対する日常の交流も含めてバックアップをしようという形で、町民の有志の方々に参加いただいて組織化をしてございます。そんな関係から、例えばお試し的に移住するときの日常品などを備える、そういった予算などについても、ここに補助金を出しながらその中で順次、即時的に対応ができるような、そんなことをさせていただいているところでございます。詳しくは、担当の総務課参事のほうから、もうちょっと補足させて、説明させていただきたいと思います。

答弁　総務課参事

大空町に定住をサポートする会につきまして、若干説明させていただきたいと思います。平成１９年６月１１日に設立させていただいておりまして、女満別地域の方が２２名、東藻琴地域の方が５名、総勢２７名で組織されております。目的につきましては、都市住民と、それから大空町民との交流、地域の活性化を図るということで、この会が設立されております。会の主な事業としましては、移住促進にかかわる広報・周知活動、それから移住促進に向けた調査・研究、それから移住対策にかかわる受け入れ体制づくり、移住促進にかかわる関係機関・団体との連携、移住促進につながる各種事業の企画・立案・実施ということが、主なものになっております。この組織につきましては、賛同する個人及び団体をもって組織するということになっておりまして、これらの方々をサポーターと呼びまして、いろいろな趣味、それから仕事・情報・人のつながりなどを利用しまして、事業の企画・立案をしておりまして、大空町への定住促進、都市住民などの交流につきまして協力をいただいております。現在、主な活動としましては、移住にかかわるパンフレット等もつくっていただきながら、先ほども町長が答弁いたしました移住フェア等に参加していただいて、広く都会の方々に大空町のよさ、それをＰＲしていただいているというのが実態でございます。

答弁　町長

こういった情報というのは、今で言うとインターネットだとか、そういった部分もありますけれども、地域の中では口コミの情報、それが例えば今の時代であれば、さらにインターネットなどを通じてですね、全国に発信されるというようなところも多いのではないかなと、そのように思います。そういったことを考えますと、今、齋藤議員がおっしゃいました、いろいろな方々にこういったところに参加してもらう、巻き込んでいく、その手法がまだまだ十分でないのではないかと。私どもも当初、役場だけでやるのでは限りがあるだろうということで、その大空町に定住をサポートする会というサポーターの皆さん方に御協力をいただきました。まだ、そこの域をそれほど多く抜けていないような気がするというような御指摘かと思います。今後、そういった役場、さらにはサポーターの皆さん、さらにその外側のですね、かかわりを増やしていく。そういうような取り組みについて、今後とも考えてまいりたいと思いますし、具体的な何か、形と言いましょうか、具体的な行動を起こせられるように、町が主体的に御提案を申し上げていきたいというふうに思いますので、今後とも御指導いただきたいと思います。

答弁　町長

雇用の問題、確かに大空町はいいところです、環境はいいです、住む場所も、例えば空き家登録制度などで多少御紹介はできます、ということなのですけれども、さらにそれから働く場所ということでいいますと、非常に今の行政としては、そこのところの対応と言いましょうか、難しいというか弱い分野であろうかと思います。実際に、私どもの町の平成２２年度の、ことしの予算書を見ていただくとおわかりのとおり、各科目ごとに分かれておりまして、労働費というのが５款にあろうかと思います。その予算額は、１５万１０００円で、具体的な労働対策をしているというような状況には、正直なっていないのが現状でございまして、町の労働対策は何かというと、それは農業であったり、商工業であったり、建設業であったり、そういうところの産業の振興を図りながら、その中で民間の方々に雇用していただく、もしくは町として事業所や企業などの誘致を行い、開設を行い、その中で雇用を創出していくというような間接的な役割しか今現在は果たしていないというのが状況であります。そんな中で、本当は雇用までしっかりできれば、住むところ・働くところがあれば移住しようかという方々は、もっといらっしゃるのではないかと思います。国などで進めている事業など、多分、北海道内でもいくつかの市町村が、そういうものを活用している部分があろうかと思います。例えば「田舎で働き隊！」、「隊」というのは、軍隊とか部隊とかというところの「隊」、そういうような事業などがあって、今、ふるさと回帰支援センターなどが、先ほど言ったフェアでやっている中でも、そういった事業とのセットで考えませんか、というようなお話もいただいている部分があります。ただ地元の、私どもの地域にすんなり合うかどうかというところは、まだ十分検証し切れていないところがありまして、そういった部分については、今現在取り組めていない状況にあります。そういった制度なども、全国規模としてはできてきて、取り組んでいる町村がありますので、そこを参考とさせていただきながら、今後考えてまいりたいなと、そのように思います。空き店舗、それから空き家等の部分でありますけれども、今現在空き家、この空き家登録制度の中で登録していただいた空き家を、誰かが取得される、登録された方が取得される、そのことに対して最高２０万円の助成を出しますという制度がございます。それで、先ほど言ったように、平成２０年度のスタートから今まで、４件の取得と２件の賃貸があります。さらに、その中で、買ってそのまま使うという方もいらっしゃれば、多少リフォームをかけたいというような方については、さらに２０万円、２分の１限度というのはもちろんあるんですけれども、最高として２０万円、あわせれば４０万円までの助成を出すという制度になっておりまして、そういったものを活用いただくという部分はございます。しかし、店舗の部分については、今現在対象としておりませんでした。これは、その店舗の部分については、これからそこで利益を上げる、商売をされていくというようなこともあって、対象としていなかったのが今現在でございます。ただ、御質問をいただいたこともございますし、今役場の内部におきましては、そういった移住の方々もあるのですけれども、定住を進める上でも、そのリフォームに対する支援というのは必要なのではないかと。近隣の町村でもそういうところを制度化しているところはあるよというような議論がございます。そういった中で、この制度との整合性というものも図りながら、今後考えてまいりたいとそのように思いますので、今後とも御指導ください。

答弁　町長

人口減少の基調になっている日本の現状がございます。各地方、先ほど言った選択居住ということを、私は伝えましたけれども、市町村が選ばれるような時代になってきているかと思います。それは、生活の環境、さらには住宅・雇用、そしてそれを支える地域の方々の、より多くの方々のサポートするそういう姿勢があって実現できるものと思います。どれが欠けても実現できるのは難しいかと思いますので、そういった全体的なコーディネーターをですね、役場として果たしていけるように、今後とも努力してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。