少人数学級への取り組みについて

答弁　町長

斎藤議員の教育行政についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。３件の御質問がございますが、１件目の少人数学級への取り組みについて、その取り組み状況について私から申し上げ、さらに最近の動向など、詳細な部分と他の２件の御質問については、教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、学級編成でありますとか、教職員の定数の改善というものは極めて重要なものであると、そのように私も認識をしております。子供一人一人に目を配り、適時適切な指導ができる仕組みへと改善していくことは大変重要なことであり、今回、文部科学省は、平成２２年度予算で４，２００人の教職員定数の増員を行いました。新学習指導要領の完全実施を目前に控え、少人数学級を初めとする教職員定数の改善を期待しているところでございます。市町村が給与費を負担することにより、教職員を独自に任用することが可能となっております。こういったことを利用し、チームティーチングや、少人数指導、また、習熟度別の指導というような取り組みが行われるようになってまいりました。大空町の現状でありますけれども、小学校、中学校について申し上げたいと思います。女満別小学校は、２年生、４年生、６年生が１学年４０人を超えておりますので、各２クラスずつございます。１年生、３年生、５年生は３６人から３９人でありますので、原則として１クラスということであります。しかし、３５人を超える学級ということでありますので、一人一人に目が届くかということの心配もありますので、町の単独事業といたしまして、この１年生、３年生、５年生の学級には補助教諭を配置をしているところでございます。東藻琴小学校は４年生の３０人というのが最も多い人数でございます。各クラスとも１クラスということであります。今年度は新任教諭が２名配置されているということから、１名の加配教職員が措置されております。この加配教職員の配置を受けて、指導方法など、工夫改善を図っているところであります。豊住小学校は、１クラスが８名から１０名の複式学級ということで、全部で６学年で３学級という状況でございます。中学校でありますけれども、女満別中学校の中学校１年生の学級が２学級以上で、１学級当りの生徒が３５人を超える場合に当たります。これは、北海道の少人数学級研究事業の対象となって、単年度ではありますが、通常は２クラスのところを３クラス編成という形でクラス編成を行っております。東藻琴中学校においては、１年生１２名、２年生２３名、３年生１４名ということで、各１クラスでございます。大空町といたしましては、国の動向を待つということではなくて、積極的に一人一人に目が届く体制をつくるために、このような取り組みを行って努力をしているところでございます。以上、私からの御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

斎藤議員からいただきました教育行政についての一般質問にお答えを申し上げます。１点目の少人数学級への取り組みについてでございますが、文部科学省は、８月２７日、新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を発表いたしました。学級編成基準の見直しは、昭和５５年に１学級４５人から４０人に引き下げて以来、３０年ぶりのことで、また、教職員定数の改善は平成１３年以来１０年ぶりとなります。計画案の内容は、来年度、平成２３年度から、平成３０年度までの８年間で段階的に、小中学校の１学級の児童生徒数の上限を現行の４０人から３５人に、さらに小学校１、２年生については、１学級３０人に引き下げていくこととしており、また、それらにあわせ、教職員を約１万９，０００人増員しようとするものでございます。計画案の初年度であります平成２３年度には、教員を６，３００人を純増させ、小学校１、２年の３５人学級を実現させる計画であります。このような計画案を国が打ち出したことは、多人数学級を抱え、子供たちへのきめ細かな指導育成に苦慮している学校現場においてはまさに朗報といえるものであり、実現を強く期待するところであります。大空町としても、多人数学級の対策として、町長の答弁にもありましたように、本年度から女満別小学校の１年、３年、５年の学級に町の独自事業として、補助教員を配置し、個々の習熟度に応じたきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。今回、国の改善計画案が示されたとはいえ、まだ決定とはなっておりません。今後も本町の学校教育の取り組みの状況を常に把握しながら、適切な学校運営となるよう、対応してまいりたいと考えております。次に、２点目の学力テストについてであります。全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストといわれるものでありますが、本年度は４月２０日に全国の小学６年生と中学３年生を対象に抽出調査による方法で、国語と算数、数学についてそれぞれ基礎知識を問う知識と、応用力を見る活用の２分類で行われております。４回目の調査となります今回は、初の抽出調査となりましたが、抽出の割合といたしましては、全国で約３０％、道内としては約２５％を対象に実施され、その結果が文部科学省から８月３０日に発表されたところです。大空町では町内１校が抽出対象となり、今回の北海道全体としての公表数値の中に含まれておりますが、学校個別の公表は行われていないところでございます。また、従来から全校調査を実施してきた経緯から、抽出調査の対象外となりました、町内の小中学校につきましても、北海道教育委員会の指示のもと利用希望として、全国学力テストに全校自主参加をしているところであります。この自主参加をいたしました調査の結果につきましては、１０月以降、結果の公表が行われる予定となっているところであります。今回の抽出による学力テストの北海道の結果でございますが、都道府県別の４科目平均正答率は、上位下位に大きな変動はなく、北海道は小学６年生が６６．８％で３年連続の４６位から初の最下位となっております。また、中学３年生は、６０．４％の昨年の４２位から、ことしは４３位という結果でありました。北海道は小中学校とも、全科目で全国平均を下回り、中学３年生では、国語の知識は昨年より差を縮め、全国平均に近づいたものの、他の３教科はわずかに差が広がっております。一方小学６年生は、国語の知識、活用とも昨年より全国平均との差が縮まっておりますが、依然として全国との差は大きい結果となっております。算数は知識、活用ともに差は広がり、特に算数の知識は全国平均より５ポイント以上低くなっております。小中学校ともに、いずれの教科においても全国より低い状況が続いており、結果を非常に厳しく受け止めているところでございます。昨年度の調査結果等から、北海道の児童生徒の実態として、次のような主な課題が明らかになってございます。基礎基本の定着、学習習慣の確立、生活習慣・生活リズムの確立、読書活動の充実などでありまして、大空町も同様の課題を抱えているところでございます。大空町としての児童生徒の学力向上対策でございますが、教育委員会として、本年２月に大空町学力向上プランを作成し、学校での基礎的・基本的な学習の進め方や、家庭学習の習慣化、あるいは生活習慣の改善、読書活動の推進に係る基本方針を定めております。この学力向上プランを基本に、各学校では学校の実情に応じた学校改善プランを作成し、学力向上対策を進めているところでございます。具体的には朝学習、朝読書の取り組み、学校・家庭でのドリル活用による基礎・基本的学習の定着と習慣化、教員による授業改善のための授業交流や研究、研修。保護者や児童による授業評価、学校評価の実施、また、応用力を育成するための教材教具の工夫と学習指導の工夫改善、放課後や長期休業期間中の補充学習などの取り組みです。また、教育委員会の取り組みとしては、家庭に対する学力向上プランの周知徹底をはじめ、１点目の御答弁にもありましたように、本年度から小学校の多人数学級への補助教員の配置や、北海道の採択支援を受け、教科指導に卓越した教員が、複数の学校を巡回し、授業づくりに携わる、巡回指導教員の配置も行っているところでございます。今後もより効果の上がる方策を模索しながら、学力向上のための取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、３点目のデジタル教科書についてでございます。デジタル教科書は、情報通信技術を使った電子教材の総称でありまして、従来型の紙の教科書に沿った内容となっており、画像を拡大したり、アンダーラインを引いたりといった加工が容易なのが特徴となっております。現在は大型のスクリーンに文字や画像を映す、指導用デジタル教科書が主流ですが、将来的には映像や音声などを駆使した新たな教育手法の開発や、きめ細かい個別指導につなげることをねらいとしています。総務省は２０１５年度までに、全ての児童生徒にデジタル教科用の情報端末を１台ずつ配付するとの方針でありまして、本年６月１８日に閣議決定された新成長戦略においては、未来の成長に向けて、コンクリートの道から光の道へと発想を転換し、子供同士が教えあい、学びあう、共同教育の実現など教育現場における情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や、利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのブロードバンドサービスの利用をさらに進めることなどが、盛り込まれております。一方、文部科学省は最先端の情報通信技術、いわゆるＩＣＴを応用した電子教材、デジタル教科書の学校現場導入に向け、様々な論点や課題について、有識者らによる教育の情報化に関する懇談会を省内に設置し、今年度中に学校教育の情報化に関する総合的な推進方策、教育の情報化ビジョンを策定することとしております。また、本年度１０億円の予算を投じまして、全国の公立小学校１０校を対象に実証実験が始められることとなっております。電子教材をめぐっては、パソコンと結んだ大画面などに、教科書を映し出すシステムが既に開発をされておりまして、注目部分の拡大や、画面に線を引くことなど、授業に一体感を持たせたＩＣＴ授業の取り組みも、一部進めらめれてきております。文部科学省は、こうした教員向けの指導教材の充実に加えまして、持ち運び可能で、画面上の表示をして操作をするタッチパネル方式の情報端末を子供に直接配ることを想定し、動画で視覚的に学んでもらったり、ネットワーク機能を使った出題や採点で、個別の習熟度を瞬時に把握して対応するなど、次世代教科書の持つ双方向性を学習指導に生かしていきたいという考えであります。しかし、デジタル教科書の導入に当たっては、課題も指摘されているところでございます。教科書と教材の境界が不明確であるとの指摘や、教科書検定制度との兼ね合い、さらには数千億円規模とされる整備予算の確保も課題となっております。また、現場の教員には不安や懸念もあります。現在もパソコンの使い方がよくわからないといった、ＩＣＴを不得意とする教員が実在することや、ノートをほとんど使わない授業で、知識が定着するのかと効果を疑問視する意見もございます。本町としての今後の対応といたしましては、デジタル教科書の持つ機能や、効果、導入するとした場合の費用財源等、情報の収集に努めるとともに、国、北海道の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上、斎藤町議の一般質問に対する１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

ただいまの女満別中学校１年生の３学級体制の継続についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。現在女満別中学校１年生の３学級につきましては、先ほど答弁の中にもございましたけれども、北海道独自の実践研究事業として、本年度限り認められたものでございます。ルールといたしましては、小学校１年、２年、それと中学１年生を対象に、現行２学級以上で１学級当たりの児童生徒数が３５人を超える場合、１学級増やすことができるといったものでありまして、女満別中学校の１年生が７５人であったことから、対象となったということでございます。この事業の目的でありますが、小学校６年生から中等教育へ進むに当たって、義務教育としての継続性や、また、基礎的学力の向上のため、中学１年生を重点的に効果的な指導をしながらその指導方法を含め、また継続性のことを含め、そのあり方について北海道が実践研究し、研修してまいると、そのような目的となっているところでございます。したがいまして、私も現在の中学１年生の３学級での学級運営、学年運営については、非常にスムーズにいっているということは承知しているわけではありますが、来年度からは本来の２学級体制に戻るということとなっておりますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。

答弁　町長

この制度があると私自身が聞きましたのは、昨年度でありまして、聞いたときにはそれはよかったというふうに思ったところであります。当初私は勘違いをいたしまして、そのまま３年間継続をして、３学級で維持できるものというふうに勘違いをいたしましたけれども、１年間限定のということでありました。そういう中では残念に思ったところでありますけれども、まずそれであっても１年生のところで３学級という中でスタートをすると、そのことの効果はあらわれるのではないかと、そのように感じていたところであります。先ほども御答弁で述べましたように、それ以外の部分については、町として教員の給与等、財源を負担をすれば、それはできるということではありますけれども、中学校は小学校とまた違いまして、教科ごとに先生が変わると、１学級を増やすということについて、単純に１人で済むかどうかということも考えなければなりません。そういったことから、小学校よりもさらにハードルが高いものというふうに受け止めておりまして、現在のところ、来年度において今の形をそのまま町費持ち出しの中で投資をしていくということについては、大変厳しいというふうに今現在は御答弁をせざるを得ないなと、そのように感じているところでございます。

答弁　教育長

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。最初に、適正な少人数学級のあるべき数値というような御質問のほうから先にお答え申し上げますと、今回、案ではありますが、国として定数改善計画案というものを発表したその数値というものは、まずは４０人を３５人にすると。後年度になるのですけれども、平成２９年度、平成３０年度には小学校１年生、２年生についてのみ、３５人から３０人にするというような考え方が示されたようでありますけれども、やはり児童の習熟度というのは、高学年の生徒さんよりも、大きな差異があるというのが、現実ではないかなと思っております。そのようなことから、よりきめ細かな指導をするためには、低学年児童ほど、より学級数、児童数を少なめに設定して成長を促していくということが必要であると、そのような方針であるかと思っております。そのようなことからすれば、これは年度、年齢によっても適正な部分というのはそれぞれ違うのではないかなと、思うところであります。また、秋田県、福井県のお話がございましたけれども、常に、両県については上位にランクをされているということでございます。今、町議さんからもお話ありましたように、両県は早くから一部学年での３０人学級の実施など、先進的な取り組みに県が予算化をし、学校、保護者、地域が一体となって、時間をかけて着実に教育の推進を図ってきた、そのような両県であると認識しているところであります。昨年度、体力テストも本町も一部の学年において実施をしたところでありますけれども、その種目によっては平均以上であったり、また、種目によっては平均より下回るといった結果があるわけでありますけれども、やはり、体力というものが非常に成績に影響するという、そういう調査結果が確かに出ているところでありまして、本町といたしましても、その早寝早起き朝御飯運動というものを基本に、それらの生活習慣、あるいは生活リズムの確立というものが大変重要であると思っておりますので、それらの浸透に力を入れてまいりたいと、このように考えております。また、児童の基礎的、基本的な知識や技能の確実な習得というのが、ひいては中学校、高校へとつながっていくものであると考えておりますものですから、小学校における多人数学級対策については、引き続き重視をしながら、取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　教育長

御質問にお答えしたいと思います。今、御質問の中ではデジタル教科書の導入の考え方と、少人数学級との関係での御意見がございました。私としては、学級数の改善というものについては、学力向上でありますとか、習熟度に応じた個々のきめ細かな対応を推進するものとして、学級数を減らしていくという考え方であるかと思います。また、そのＩＣＴを活用した電子教科書を初めとするそういう教材の導入については、授業の質や教育の質の向上を目指すものと、そのような違いがあるのではないかと、こう理解をしているところでございます。また、電子情報ボード、いわゆる電子黒板についての利活用、あるいは効果といった御質問にお答えしたいと思いますが、これらのメリットという部分では、一つはコンピューターと接続できたり、また、映像を活用できる。書いたものや生徒に見せたものを保存して、何度でも提示することが容易にできる。また、ワンタッチで簡単に板書、消去、拡大などの作業ができる。生徒の目線が自然と上がり、生徒の集中度が増す。将来のデジタル教科書の利用などにより、授業効率が上がる。特に、英語では発音を繰り返すことができる。ビデオと接続して利用ができる。デジタル放送の導入によって、通信と放送との融合も将来可能となるであろうというようなことが言われております。短所としては、ランニングコストがかかるということや、当然更新費用というものが、自治体負担において発生してくるということがございます。非常に機能満載のＩＣＴの教材であると、このように思っておりまして、多彩な学習方法というものが可能となっております。後ほど町内における電子黒板の利活用状況については、担当課長のほうから説明申し上げたいと思っておりますが、使用頻度としては、まだまだもうちょっとの利用活用の方法、あるいは利用時間の増加というものを期待できるものであると感じておりまして、課題としては、教師のさまざまな事業展開を行えるための研修等に力を入れていく必要があると、このように考えているところでございます。

答弁　学校管理課長

それでは、ただいまお話がございました電子黒板の状況について御説明をさせていただきたいと思います。平成２１年度の国の経済対策によりまして、ＩＣＴ化の授業に取り組みました。各小中学校１台ずつ電子黒板を導入しているところでございます。その利用の状況、現場の状況でございますが、各小中学校それぞれ外国語活動、それから算数、理科、社会、国語等に週１時間から１０時間程度活用している状況にございます。外国語ですと、先ほどお話がありました、外国語の全体指導を行っておりますし、あと総合学習で、進路学習で、これはいろいろな職場の様子を映像で見せたり、それから具体的な映像、文書等の書き込みをしたりと、行っているところでございますが、今後の課題としましては、電子黒板が１台しか導入されていないものですから、それらの使用する際の調整が必要であることと、それから機器等の操作技術の研修、それを使う先生方の研修、それからソフトの導入等が望まれるところであります。以上、大空町の電子黒板の現状について説明させていただきました。

答弁　町長

学力の切り口からお話をいただきましたけれども、子供たちの個性でありますとか、人間らしい豊な心を持った子供たちを育てていくという視点からの御質問ではないかと、そのように受けとめております。そういうものを推進していくためには、私は先ほど言いましたけれども、ひとつには少人数の中で、少人数というのは、今でいうところの４０人ではなくて、もう少し数が減った中で、なるたけ子供たちに目くばせできるような環境の中で学級経営をしていただくというやり方がいいのではないかと、そのように考えております。それが１点。もう一つは、私どものような小さな地域の中の学校でありますので、幼稚園から小学校、小学校から中学校、こういった中で、分断された中で教育活動がまたゼロからスタートするということではなくて、幼から小へ、小から中へ、その連結といいましょうか、一貫性を持った中で、その子供たちの個性というものをしっかりと発揮できるような、そういう体制をつくっていくこともまた必要なことではないかというふうにも思っています。もう一つは、今回の学力テストなどは、算数、数学、さらには国語といった分野でありますけれども、やはりいろいろな学習ですとか、それからスポーツ、体力を使うことにかかわっては、共通する基礎的な力というものが必要になってくるのではないかと、そのように思います。それを一つ見つけ出して、継続的に取り組んでいくということが、例えば学力であるとか、体力を向上させていくことに必要ではないかなと、そのように思っているところであります。しかし、それを学校の現場だけ、また、教育の関係者だけが行っていくということではなくて、町全体としてそういった取り組みをしていくということも大切ではないかと、そのように考えております。そういった課題を解決するために、子供たちの基礎的な力を引き出す活動、どういったものがいいのかということについて、教育委員会はもちろんでありますけれども、学校現場の方々や、いろいろな方の御意見をいただきながら、見つけ出してその推進に当たっていきたいと、そのように考えているところであります。いかにして子供たちの生きる力というものを成長させていくかという視点を持って、今後も教育行政に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　教育長

今回の改善計画で人数ですね、４０人学級から３５人に、また、３０人にというようなものがでてきた背景の中にはやはり、先生との触れ合う時間が非常に少ないと、教師との触れ合いの時間も増やしていくという、そのようなねらいもあるところであります。また、知、徳、体と、バランスのいい子供の成長ということをよく言われますけれども、特に徳、あるいは体の部分は非常に今足りない部分ではないかなと、こう思っております。やはり、体を鍛えるということが今１番不足しておりまして、体を動かすことで脳を刺激して、意欲や関心、知恵といったものを引き出し、今１番求められております自立心やコミュニケーション能力、それらの習得にもつながっていくものと、考えているところであります。やはりいかに人間らしい触れ合いの中で、子供一人一人の習熟度に応じた成長というものを築き上げていくかということが、今後教育の土台となるものであると私も認識しているところであります。デジタル教科書の導入に当たっては、国もモデル地域を指定し、今後指導方法の開発等、その発達段階に応じた効果や影響というものを検証することになっております。町といたしましても、検証結果を十分見極めながら、検討をしていかなければならないものであると、このように思っているところであります。今後とも大空町教育推進計画というものに基づきまして、着実な学校教育の充実のために尽力をしてまいりたいと、このように考えております。今後とも御指導いただければと思っております。

答弁　教育長

先ほど先進地であります秋田県、福井県のお話がございました。北海道教育委員会も秋田県、福井県といった取り組みに大変注目しているところであります。本年度初めて、秋田県を参考に学力向上のための事業を立ち上げておりまして、具体的には、先ほど申し上げましたけれども、巡回指導教員の活用事業、あるいは放課後の学習サポートを担う非常勤講師の配置といったものであります。もちろん本町の子供たちの学力向上ということが第１でありますけれども、北海道としても、全体の底上げに向けての積極的な取り組みというものがスタートしてございます。これからも大空町として、先進地の取り組みについては積極的に研究してまいりたいと考えておりますし、よりきめ細かな学校運営、学級運営のためには、少人数学級の大きな効果というものも十分理解しているところでありますので、現状を十分把握をしながら、適切な運営となるよう、今後とも努力を続けてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。