大空町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月12日
制度導入による公の施設の指定管理について
2008年3月12日、大空町議会の一般質問で、森田暢明議員が「制度導入による公の施設の指定管理について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 森田暢明 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 森田暢明
それでは、トリの一般質問ということになろうかと思いますが、深川議員から指定管理者制度のことについては私に譲るということでございましたので、たまたま私も指定管理者制度1本の質問でございますので、深川議員の思いも胸に秘めながら質問させていただきたいというふうに思います。まず、1つ目でございますけれども、制度導入による公の施設の指定管理についてということでご質問させていただきたいと思います。大空町は、平成18年9月より今日まで10の施設を、また本年4月よりはさらに3施設を指定管理者制度導入によって業務を代行させ、さらに町長は町政執行方針において民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効と判断される公の施設について今後も順次導入を図ることといたしたいと述べられております。既に導入を図られた施設においてお伺いをいたします。1つ目に、事業者の有する得意なノウハウは十分に発揮できているのかということでございます。また、2つ目には、制度導入以前の業務、事業は行政と指定管理者間でしっかりと継承されているかをお聞きいたしたいと存じます。大きい2つ目として、行財政改革と指定管理者制度についてお尋ねをいたします。行政は、今日まで施設運営業務、住民サービス事業を多くの施設を使用し、まちづくり、人づくりに寄与してまいりました。今日住民ニーズの多様化、自治体財政の硬直化等々自治体の行財政改革は待ったなしの状況であると理解しております。そこで、法の改正と株式会社を初めとする民間の自治体行政への業務を代行することの道が開かれ、指定管理者制度が生まれたわけでありますが、そこでお尋ねのその1として、行財政改革を進めながらも指定管理料に指定管理者の潜在力を引き出す積算はそれぞれに盛り込まれているのかどうか。その2としまして、指定管理者の選定委員会に民間人の登用の考えはないのかをお尋ねし、1回目の質問といたします。
答弁 町長
森田議員からは、指定管理者制度に関係するご質問をいただきました。さきにもご質問をし、答弁した内容と一部重なる部分があろうかと思いますけれども、ご答弁を申し上げたいと思います。この指定管理者制度でありますけれども、多様化している住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには民間の皆さんがお持ちのノウハウを広く活用することが町民サービスの向上に有効であるという考え方や職員人件費、また施設の維持管理に係る経費の縮減も期待できるのではないかという考え方をもとに地方自治法が改正され、町の直営か、また指定管理者制度かの二者択一の中で管理を行うという形が示されたわけであります。しかしながら、私が思いますには、その制度の受け皿となる指定管理者となるべき団体等の方々の数が私どもの地域でいうと限られてくるということもあります。また、指定管理に出す施設そのものの数量が少ないというようなことから、経費の縮減というものはそう多く期待できないのではないかと、私自身はそのように考えているところでございます。その中で、経費のことはさておきながら、ノウハウがどのように発揮されているかどうかというご質問でございました。指定管理施設には、施設の維持管理業務のほかに貸し館業務というものもあります。また、私どもの施設の中身でいいますと、入浴施設や図書の貸し出しなどの業務サービス、さらには農畜産物の加工技術の提供や製造、レクリエーションの提供、そういったような施設の特性がございます。おのおのの各施設において指定管理者の皆さんは、利用者の増に向けて大変ご努力をいただいていると思います。自主事業を実施をしたり、さらに専門的技能を活用して管理を行ったり、図書館でいいますと図書館司書や司書教諭資格を有する人を確保しながら業務に当たってくださっております。より利用者増に向けて、また質の高い施設の提供を行っているところでございます。今まで町が行ってきたサービスのことはもとより、さらにそれ以上のサービスを提供してくださっていると、そのように私は考えてございます。具体的な例を二、三挙げさせていただきと思いますけれども、女満別農業構造改善センターは指定管理にお願いをしてから入浴者の数が増加傾向にございます。朝日ケ丘公園は、専門としている土木管理技術を生かした芝管理ということから、大変芝の質がいいということでリターナー客の増加をいただいているところでもあります。また、メルヘン公園や東藻琴乳酪館は、農畜産物の製品の販売、そういったもの、これらも相乗効果の中でふえているということであります。図書館資料の収集や整備、保存、図書の選択、こういったものも情報の的確な案内と提供がされていると。いろいろなところで効果が発揮されていると、そのように認識をしているところでございます。当然利用される方々の立場に立って考えなければならない部分がございます。施設の管理者が利用者から見ればかわったとしても、今までと変わりなく、またさらにそれ以上のサービスの提供があるということが利用者側からの欲求だろうと思います。指定管理者の指定の前、また指定された後も指定管理者の方々とは十分そういった部分で話をさせて、協議をさせていただいております。また、年度途中にそういうような十分でないところの発見に至る場合もございましたけれども、その都度その都度協議をしながら今まで以上のサービスの提供となるように努めているところでございます。しかしながら、施設を管理する皆さん方が指定管理者になったというような場合につきましては、施設の維持管理方法や利用者へのサービス、また自主事業を持つ、また営利を目的とする事業展開というような部分もございます。当然そういった意味では視点や取り組み方法、そういう違いはあろうかと思いますけれども、利用者の方に快く利用していただくという目的は行政が管理する場合も指定管理者が管理する場合も共通だろうと、そういう同じような目的を共有していかなければならないと、そのように考えているところでございます。また、導入後毎月業務報告書の提出を受けております。その中で施設を所管する課と適宜打ち合わせ、協議を行っております。問題点等がありましたところについては、1年間終わった後すべて改善するということではなくて、その都度その都度改善に努めているところでございます。やはり施設を利用していくというところにおいては、住民の方々、また指定管理者、行政がともにみんなで同じ方向を向いて、最終的に利用してよかったなと、使ってよかったというような喜びを分かち合えるような関係が必要かと思います。町と指定管理者というのは、新しい公共の概念やよりよい施設運営というところに向けてのパートナーだという意識を持って取り組んでいかなければならないと、そのように考えてございます。また、指定管理料の積算等においては、各所管課において施設維持管理を運営する上で必要な経費を過去の実績をもとに算出をしてございます。また、施設管理や事業実施等に有資格者などが必要な場合がございます。こういったものの人件費は、また別建てで積算をして指定管理料に盛り込んでいるというのが現状であります。ただ、実態を考えながら積算はしているのですけれども、常にその計算根拠は正しかったかどうかということを検証しながら対処していかなければならないと、そのようにも考えてございます。さきの臨時会でも石油製品の高騰による補正をお認めいただきました。また、新年度予算には突発的な修繕料の予算計上もさせていただいております。状況の変化、積算時の対応の変化、指定管理者が対応し切れない場合などがあるとすれば、それは必要な時期に対応を考えてまいりたいと、そのように考えてございます。また、選定委員会における民間の方々の登用ということであります。透明性のある選定となるということが今後の住民活用、また長くこの制度を活用していく上で必要であろうと、そのように考えておりますので、選定委員会に民間の方の登用を実現できるように考えてみたいと、そのように思います。どのような形式があるのか、他市町の状況も把握したいと思いますし、その登用のあり方によってはまた別な分野での改正なども必要になる部分もあろうかと思います。そういったような場合については、そちらの部分も含めてまたご提案をさせていただきたいと、そのように考えておりますので、ご指導をいただければと、そのように思います。以上申し上げまして、1回目のご答弁とさせていただきます。
質問 森田暢明
お答えいただきましたので、次に順を追ってまた再度ご質問させていただきたいと思いますけれども、いろんな指定管理者にまつわるような書物だとか、町長の町政執行方針等にも指定管理者の制度というものに対しては民間のノウハウを十分に活用できることというようなこと、これもはやり言葉というか、一つのキャッチフレーズのような形になっているのかなというふうに思うわけでありますけれども、この民間のノウハウというのもそれぞれどの事業者も皆さん違うわけでありますから、もちろんそのノウハウもいろんな努力の結果行政に役立つノウハウもありましょうし、また行政の今まで携わってきた事柄に民間の業者のノウハウが本当に当てはまるのかどうかということは、必ずしもはまらない場合もあり得るのかなというふうに思うわけでありますので、ある面では行政が要綱をつくったときに、民間の事業者が一つの提案という形でその要綱に従ってこのようなことができますというようなことを提出してくるのだろうというふうに思いますけれども、そこら辺の行政側として目ききというか、見方が間違うと大変なことにもまたなるのかなというふうにも感じるわけであります。具体的なことを挙げてみればと言われても、その具体的なことというのはなかなか、やり方がいろいろな角度からあるものですから、ちょっと控えさせてもらいたいなというふうに思いますけれども、ある面では民間のノウハウを活用するというのは、行政の例えばその施設を活用して住民とまちづくりをするという観点から見れば、行政が常にそれなりのビジョンを持っていなければその民間の事業者もそれに沿って活動ができていけないのではないかと、そういうようなビジョンを本当にしっかりと盛り込まれた要綱ができ上がっているかということもお尋ねしたいなというふうに思います。また、行政側の今日までのビジョンもさることながら、利用者側が今後どのように例えばその施設を利用していきたいのかというようなことも十分に聞いた中で指定管理者制度を導入することが大事ではないかなというふうに思うわけでありますので、その辺のこと、今までそういうようなことを既にもう言われるまでもなくやっていらっしゃるのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。それから、2番目でありますけれども、行財政改革と指定管理者制度のことについてでありますけれども、行財政改革を推し進めるときに過度に指定管理料を低く抑えようというような意識が働いているかもしれないと。それは、想像でありますから、そういうことはないということであればそのように断言していただいて結構かと思いますけれども、いろいろ今日まで指定管理をしていただいている業者の方々に直接お話を聞く機会もあったり、また伝わってくる部分もあったりということで私なりに検証をさせていただいたこともあったわけですけれども、いろいろ人的な配置であるとか、いろいろ部材をそこにお使いになるというようなことで、それぞれの民間は民間としてまたいろいろ消耗諸資材を安価に手に入れることが可能な業者ももちろんいらっしゃるのかなと。もちろんそういう積算で、ある一定の金額であれば、そこをさらに安価に仕入れることができるのであれば、もちろんその差額は一つの民間事業者の努力ということになるのかなというふうに思いますけれども、一番危惧されることは、先ほど町長もそれぞれ人的配置をする部分で得意な人材というか、を登用する場合にはそれなりに人件費の単価も考えながら積算をさせていただいているということをおっしゃってございましたので、そのとおりだろうなというふうに思うわけでありますけれども、一番人件費のかかわる分野というのは非常に高いのかなというふうに思うのですけれども、その人件費をある程度圧縮をすることによって時には、どの部署とは僕は申しませんけれども、労働基準法に抵触してしまうようなことを強いざるを得ないというようなこともあるのかなと。一般的には、週40時間というような時間の労働が一般的ではなかろうかなと思いますけれども、それを超えてしまうようなことも時にはあるのではないかなというふうに思うわけであります。そこら辺のことが実際にあるのであれば、さらに人をふやすような指導ももちろん行政としても必要なことでないかなと思いますし、また指定管理料として不足の部分があればそうならないような、指定管理料で補えるようなことも考えていただかなければならないのではないかなというふうに思いますので、その辺のことについても町長からご答弁をいただきたいと思います。それから、最後になりますけれども、選定委員会のことでありますが、民間人の登用ということで利用者側の代表と言えるような、そういう人を登用してはいかがかなと。また、行政側や利用者側という場合ではなく、客観的にそういう立場を担えるような人材の登用をお考えになれないだろうかなと、そんなふうに思うわけであります。今まで行政の内部の職員だけで選定委員会を組織されていたというふうに認識しておりますけれども、どうしても身内の論理というか、ある種行政側の感覚で選定というか、考え方をまとめがちになりはせぬかなというふうな思いもちょっとありますので、そうでないというふうなことであればまたお答えをいただければというふうに思います。
答弁 町長
指定管理に移行するための各施設のビジョンということでいけば、確かに十分でない部分があるかなと。先ほど言いましたように、地方自治法の改正によって二者択一と、どちらかでしかだめですよというような話になってまいりますので、流れとすれば必然的に指定管理者へというようなことになっているのが現状でございますので、そういう中でしか今のところ動いてきていなかった部分があろうかと思います。今後どういうような町としてその施設の活用を図っていただきたいかというような意思も含めて示すように努めてまいりたいと思います。また、今言った町が望むべきといいましょうか、考えるビジョンもありますけれども、利用者の側からの意見反映というものがどこで図られていくかということも重要なことかと思います。選定の段階という一つの区切りもございます。期限が切れた後の再選定というときもありますけれども、いろいろな施設の毎年度の検証について利用されている方々から意見をいただくというような形もとりながら、利用者の求めているところと町のビジョンとするところにそごがないかどうか、そういうことを把握しながら進めてまいりたいと、そのように思ってございます。また、経費の面でありますけれども、指定管理者制度ができたころからこのことについて一般的には経費の節減が図れるというような言い方があったかと思います。当時議会に私どもがご協議をさせていただいたときにもそういう言い方もあったかと思いますし、議員の皆さん方からも経費節減というようなことでのご指摘も随分あったというふうにも思っております。そのことがいろいろな積算をしていく中で過度に働き過ぎてはいないかというような指摘かと思います。先ほど修繕料などについて具体的な例えば例として、緊急時の即時対応できるような財源的な弾力性がこの中にないというようなこともお話をさせていただきました。そういうような対応もさせていただきたいというふうに思っておりますし、人件費についてはそのほかの直営施設であろうが指定管理者制度による管理であろうが、いろんな面で効率化を図るということはもちろん必要なことでありますので、そういう視点でもって対応はさせていただいておりますけれども、例えばそれが労働基準法に逸脱をしたような時間設定であったり、また最低賃金を割り込むような単価設定であったりですとか、そういうようなことがあれば、それはゆゆしき事態でありますので、直ちに改善を図らなければならないと思いますので、再度見直しをさせていただきたいと思います。また、当初そのような机上での計算の中で運用ができるものと思いながら算定をした、積算をした内容であっても現場の中でどうしても不合理が生じてそのように機能しないというようなことがあれば、それも含めて直させていただきたいと、そのように考えてございます。その時期についても前段ほかの議員からもご指摘がありましたけれども、1年間終わって検証によって直すということではなしに、その現場の状況を見ながら必要な時期にそういうことがあれば対応をさせていただくという考え方を持ってございます。また、このことは今回一般質問があるということで答弁調整させていただいた中での話ではなく、さきの2月の19日の議会の前に担当課の職員を集めまして、こういった基本的な考え方について私の考え方も担当者、また総合窓口となる企画の担当者も含めて話をさせて、指示をしているところでございますので、そういった視点で今後指定管理になる施設等についても、また昨年からなっている施設等についてもそういう視点でもって確認をさせていただきたいと、そのように思うところであります。選定委員会については、先ほど申しましたように、民間の方々に入っていただく方向で考えたいと。どういった方にそこの場面でご活動いただくかということについては、今後いろんなご意見をいただきながら十分検討して進めていきたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
質問 森田暢明
最後の質問にさせていただきたいと思いますが、あくまでもいろいろ指定管理者に行政が今までやっていただいたことをかわってやっていただくということでありますので、いずれにしても施設にしても指定管理をしていただく部門はあくまでも町が設置したものでありますから、町の思いがそこに入っていなければよくないわけであります。先ほども申し上げましたように、今後例えば施設であれば住民にどういうようなビジョンを持って活用してもらいたい、また行政と住民とでその施設を活用しながらどういうまちづくりをしていきたいかというようなことがそこに明確に打ち出されていなければならないものではないかなというふうに思うわけであります。それに従って指定管理者は行政にかわって管理をしていただくということではなかろうかなと。それなりに一つの目標をある面ではつくっていただいた中で、それにいろいろ指定管理者が努力をされて到達した場合には、それなりに評価制というものを導入されてもいかがなものかなというふうにも思うわけであります。指定管理の受けた年数というのは、それぞれまた3年とか5年とか施設によってさまざまでありますから、それなりに成果が生まれるというのも、時間を要するものももちろんあるでしょう。ですから、それはその中で調整もしていただくことも可能ではないかなというふうに思いますので、そういう民間の事業者が本当に一生懸命町の施設を使いながら住民と一緒に、また町にかわってまちづくりをしていただけるというような、そういう仕組みを何とか確立してもらえればなというふうに思うのを最後の質問にさせていただいて、終えたいと思います。
答弁 町長
建物、施設などを建てた場合については所有者、設置者は町であり、ご利用いただくのは町民であり、管理をするのが例えば指定管理者の皆さん方と、そこの意識が皆さん方、3者がそごをかむようではなかなかいけないと、そんなふうに思っています。そういう意味で、これは別な意味もあったのですけれども、施設の整備ですとか統廃合、さらには管理等を考えながら、今町の中にある施設がどういうような現況にあるかというものを内部として押さえて調査しているものもあります。その中でおのおのの施設の役割等をしっかりと見据えた中で、そして指定管理に出す場合の求めるところというものをしっかりと定めながら対応していきたいと思います。また、指定管理者の皆さんには3年なり5年、これは理由があって分けている部分がございますけれども、その中でどういうような仕事が達成できたのかというようなことについて検証いく必要もあろうかと思います。これは、事業自体も事業評価制度というようなものがありますけれども、施設の管理についてもそういうような一定の成果をどのように検証していくかというものが必要になってこようかと思います。選定委員会もありますけれども、私先ほど利用者が何を求めているか、その意見を把握するような、そういう場も必要ではないかというふうなお話をさせていただきました。そういう中で実際に将来に向けての要望活動だけではなくて、その指定された何年間の間でどのような成果があったかと。それは、行政と指定管理者だけで判断するのではなくて、町民の方にそういうところに入っていただいて、そういう場面での意見もいただきながら評価、検証をさせていただく機会というのは何がしかの形でつくっていきたいと、そんなふうに思っておりますので、その中でその次に向けてのステップアップにしていきたいと、そのように考えてございます。
質問 森田暢明
終わります。