まちづくりの創造について

答弁　町長

森田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目でありますけれども、まちづくりの創造についてということであります。私が昨日ご提案をさせていただきました町政執行方針の中にもこの新しい大空町のまちづくりには地域の住民の方の交流と融合が大変重要になってくる、しかし一方では今まで東藻琴地域、女満別地域として培ってきたその営々とした個性というものも将来に継承していかなければならないということで申し上げました。そういった両方のまちづくりの形を実践していくためには、やはり意識の融和というものが一番大切ではないかというふうに思っております。互いの地域の違いを挙げて比較するということではなくて、同じ対等感を持った意識の中でお互いの取り組みを尊重し、理解を深めるということがお互いの融和、またその個性を尊重するということにつながっていくのではないかというふうに考えております。そういった人の気持ちに立脚したその意識の融和というものをまちづくりの重要課題として取り組んでいく覚悟でございます。その中の具体的な展開といたしましては、やはり議員がご指摘いただきましたように、いろいろなソフト活動、その中の特に社会教育活動といいましょうか、現在では生涯学習の場のいろいろな活動というものが重要視されてくるように私も思っております。産業活動等でいいますと、その背景にある状況というものが異なってまいりますけれども、学習やスポーツ、文化、そういった活動はどの地域においてもいろいろな形で実践をされてきております。そういったものを通じながら、その意識の融和というものを図っていくことが大変大切ではないかというふうに思います。スポーツ、文化団体、また社会教育関係の団体、そういった皆さん方の活動を通じて一体感の醸成を図っていく必要があろうかと思います。合併特例債という合併を契機にした財政措置が国の中では講じられておりますけれども、主にハード事業を指しておりますけれども、この合併特例債には一体感の醸成を図るためのソフト事業に充てるための基金造成に対しても借り入れが可能ということでございます。平成１８年度についてはまだこういった借り入れを予定してはございませんけれども、今後こういったものの活用ということも念頭に置きながら一体感の醸成というものを図っていく考えでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。続きまして、２点目でございますけれども、福祉関係の推進についてであります。大空町には女満別の地域、そして東藻琴の地域に社会福祉法人がございます。この合併については、当然法人格を持っておりますその法人自体の考え方によるところが大きいわけでありますけれども、しかし大空町として考えたときに同じ視点で物事を判断をしていただく、福祉行政に当たっていただくということのためにもその統合というものは必要ではないかというふうに考えております。その旨につきましては、両法人にも私の考えとして伝えてきたところであります。さらに、理解を深める努力をしてまいりたいというふうに思います。しかし、今現状では今まで取り組んできた事業の内容等が異なるというようなことから、直ちに合併をする、統合をするということも難しい側面もあるのではないかというご意見もいただきました。私は、この法人だけではありませんけれども、将来そういった統合が必要だというものにつきましては、ある程度目標年次を定めながら、計画的に統合に向けた作業を進めるということも必要ではないかということを申し上げてきたところであります。また、町とのいろいろな事業の受委託の関係にある法人でもございます。そういったところから、町としてもそういった方向に向けるような形の事業展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。さらに、旧女満別町時代に、平成１５年でありましたけれども、網走管内における特養の増床枠の配分を受け、１９年度末までに整備をするということに計画としてなってございます。この計画につきましては、さまざまな経過を経てまいりましたけれども、今後大空町になった場合においてもこの枠を活用しながら増床を進めていきたいという意向で考えてございます。内容については、まだ十分煮詰まっていない部分がありますけれども、早急に対処しながら計画の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。また、議員からご提案がありました福祉ゾーンというものをある程度設定をして取り組んでいってはどうかということでございましたけれども、そういったものについては今後総合計画の策定をしていく中で、今まででいいますと旧東藻琴村、旧女満別町、市街地が一つずつということで余りゾーニングを持った計画というものにはなっていなかったように思いますけれども、新しい大空町には市街地区でいいますと二つの地域が存在をするということになります。総合計画の中でそういったゾーニングも含めた地域構想というものも必要になってくるやもしれません。そういう中でご議論をいただいて、必要によっては策定をしていくということがいいのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、特別養護老人ホームの増床につきましては１９年度末ということを一つの目標としてございます。片や総合計画の策定につきましては、１８年度、１９年度、２カ年間をもって策定をしていきたいということで考えてございますので、その部分について今の二つの案件が上手にリンクするかということについては、少し検討を要しなければならないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。さらに、３点目でございますけれども、教育施設の整備充実についてでございます。まず、私の方から耐震診断と耐力度調査の考え方といいましょうか、その用語の使い分けということについて説明を加えさせていただきたいと思います。調査をしている内容については、耐力度調査も耐震診断もほぼ同一のものでありますけれども、目的といたしましては耐震診断の大もとは国土交通省から、その建物が耐震性にすぐれているかどうか、必要な耐震性能を保有しているかどうかということを判断するものであります。その結果、耐震性を保有していないということであれば、補強工事などを実施するというようなことが必要になってくるわけであります。片や耐力度調査につきましては、調査項目は同じような形でありますけれども、文部科学省がその教育施設の老朽化度を総合的に判定をする、それを点数であらわして建物の危険度というものを把握するために使っている手段でございます。その結果、必要点数以下だというような場合については、危険校舎というような扱いになり、改築の判断材料とするということのものでございます。今新聞等で報道されておりますのは、耐震の診断を行って、それによって必要なものについては補強工事を行っていく必要があるというようなことで、その耐震診断の内容に基づいて今度は文部科学省が、さらには北海道教育委員会等がいろいろな施設について公表をしたということでございます。両方の診断によりましてその耐震性能というものがある程度把握できるわけでありますけれども、本町といたしましては建設課が窓口となりまして、学校施設に限らずどういったものが対象になるか、建築部局や防災部局、施設の所管部局などと連携してそういった対策を講じていこうということになってございます。市町村有の公共建物と言われているものの中で昭和５６年の改正建築基準法以前に建てられた建築物、そして面積が１，０００平米以上のもの、ただし幼稚園、保育所については５００平米以上のものということでありますけれども、そういったものについて旧来の耐震基準であるので、耐震の調査を行うべしということでございました。教育施設については、東藻琴小学校は１５年度に耐震診断を実施し、１７年度に耐震改修を実施してございます。東藻琴中学校は、１６年度に耐震診断を行い、本年度耐震改修を予定してございます。東藻琴幼稚園、保育所につきましては、１８年度耐震診断を行う予定としております。女満別中学校におきましては、１７年度に簡易的ではありますけれども、簡易的な１次耐震診断というものを実施をしております。女満別小学校については、１５年度に耐力度調査というものを実施をして、その中で耐力度については欠けている部分があるので、改築をしていく方針で整備を進めるということの必要があるとの報告を受けているわけでございます。そのほかにも公共の施設といたしまして、東藻琴総合庁舎、さらには農村環境改善センター、東藻琴総合体育館、女満別研修会館、女満別ゲートボールセンター、女満別幼稚園舎などが先ほど言った耐震調査の基準になってございます。こういった施設の中には災害時の避難施設となっているものもありますので、先ほど言いました建設部局を中心とした対応の中でこういったものを計画的に耐震調査を進め、そして対応していかなければならないということになってございます。また、女満別小学校の建設についての考え方でありますけれども、先ほど言いました耐震の分野からも非常に危険校舎の扱いになってございます。また、女満別地域の中における将来のいろいろな教育施設の核となるものではないかというふうに認識をしております。教育委員会を主体として協議を進めていただきたいと思っておりますけれども、教育委員会だけではなくて各方面の有識者の方々にも参加をしてもらい、広く意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。課題といたしましては、教育施設、女満別の幼稚園、小学校、中学校、また学校給食センターの設備というものとの関連もございます。そういった意味からの意見をいただきながら、その整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。また、これについては教育委員会としての見解もあろうかと思いますので、その中でまたお答えをいただけるものというふうに思っております。また、財源の確保等についてでありますけれども、従来議員が旧女満別町時代にご質問いただいた中に基金の増設というようなものも項目としてあったかに思います。今回合併に伴いまして大空町は、東藻琴村と女満別の基金を一定程度目的を見きわめながら統合してきた経過にあります。しかし、この基金の造成というものは、一つの目的を達成するために組織としての意識や、また住民の方々の意識を高揚させる、そういう目的も持っているかというふうに思います。そういった意味からは、この財源を確保していくための必要な手段というふうにも考えられます。そういうことについて十分検討も進めてまいりたいと思いますし、また従来型の市町村がつくり、そして管理運営をしていくという以外にも現在いろいろな整備手法というものが検討されてきております。そういったものの活用ということもあわせて検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、私からは３点にわたってのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

答弁　教育委員会委員長

教育施設の整備計画づくりにつきましては、教育委員会サイドのみで対応することはできないと承知しております。町長部局の関係各課との連携、町議会の皆様方を初めとして、教職員、ＰＴＡ等学校関係者、関係各位のご理解とご協力が不可欠であると認識しております。今日的教育課題に対応した施設づくりの観点からも施設整備構想段階から幼稚園と小学校、小学校と中学校の一貫教育との関係、学校施設と学校給食センターとの併設等、さまざまな施設との関係を検討していく必要があると認識しております。教育委員会としても各教育関係者、有識者のご意見をいただく組織づくりを進め、広く意見を求めてまいりたいと思っております。

答弁　教育長

先ほど町長の方から、そして現在委員長の方からもご答弁申し上げましたように、特に教育施設についてはさまざまな関係上からいろんなことを考えながら今後計画を立てていかなければならないと、このように考えてございます。特に耐力度調査の結果、危険な校舎であるという指摘を受けた女満別小学校を中心とした教育施設の充実その他については、総合的な観点に立って今後しっかり計画化を進めていきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解、またご指導をいただきたいと、このように存じます。

答弁　町長

議員の申されていること、一つ一つもっともだなというふうにお聞きをしてございます。やはり私も対話と協働というような言い方でまちづくりを進めたいということを申しておりますけれども、それはやはりそこに住まわれている住民の方々の自主的な取り組みが一番必要なことだというふうに思っております。しかし、そういった仕掛けづくり、作業をするということが行政側の役割の一つではないかというふうに思っております。仕事上のおつき合いということは、ビジネスライクになるわけでありますけれども、プライベートの部分、例えば子供たちを介してとか、また趣味の域を介してということがお互いの理解を深めることにつながっていくことだろうというふうに思います。なおかつ相手の立場といいましょうか、先ほども申しましたけれども、お互いに対等の意識の中で、そしてお互いの立場を尊重して、そしてお互いの行っていることを理解を深めていくということが大変大切ではないかなというふうに思います。そのための社会教育の活動などについて何点かありますので、これは後ほど教育長の方から今年度についての事業内容についてご説明を加えさせていただきたいと思いますけれども、そういう町としての仕掛けの仕方、さらには誘導の仕方といいましょうか、そういうものを十分意を払って今後進めていくのが役割だろうというふうに思っていますので、そういう形で取り組んでいきたいと思います。今社会教育の分野からでございますので、そちらの方からも改めて答弁させますけれども、そのほかの分野においてもそういうことの意識を持ちながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

森田議員の２回目の質問にご答弁をさせていただきます。教育委員会としましては、大空町の教育目標、暫定ですが、策定をして現在動いております。学校教育、社会教育についても暫定ということで設定をして、先ほど町長の答弁にもありましたように、総合計画を策定する中で新たな町民憲章が誕生した段階でさらにそこを詰めていくことにしていますが、ご質問にありました社会教育事業につきまして関連につきましては、その暫定の社会教育目標の具体的な目標に沿いながら大空町としての事業の展開を考えてございます。現在大きくは生涯学習推進事業、それから青少年育成事業、教育機関関連事業、芸術文化振興事業、そして保健体育振興事業というようなことで大きな五つの領域で考えております。そうした事業を進めていくに当たって、事業それぞれの地域的な拡大を図ること、それから事業そのものを統合してやっていくこと、それから施設をこれまでは両地域個々に施設利用していましたが、施設そのものも相互に活用していくこと、そして最後には既に統合になったものもありますが、社会教育関係団体の統合、団体としての統合なども考えながら、具体的に今進めていこうということで取り組んでいるところでございます。例えば申し上げますと、スポーツ的なことで申し上げますと、東藻琴では長くふきおろしマラソンをやってございました。これについても地域を拡大して参加対象を広げる。それから、女満別で長く行われていましたジェットラインさわやかマラソンについても東藻琴地域の子供たちにも拡大をしていくと。それから、高齢者のさまざまな事業についてもそういう方向で拡大をしていく。団体としての統合、それから事業の統合、それから事業の相互乗り入れというのでしょうか、そういうことで先ほどからご指摘されておりますそれぞれの地域の個性的なものを交流して、融合して、さらに新たな融合の中から新しい芽をつくっていくと、そんなような観点で現在のところ考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

特別養護老人ホームの増床の関係については、先ほど申しましたとおり、平成１５年に旧女満別町時代に管内の増床枠、３０床枠を配分を受けております。そういうことでありますけれども、そういったもろもろの旧東藻琴村時代のもの、旧女満別町時代のものを大空町として引き継ぎを受けているわけでありますので、大空町としてその考え方も整理しなければならないと、そんなふうに思っております。しかし、その考え方を整理する上では、過去の経過というものも十分大切にしていかなければならない要素の一つだというふうにも認識をしております。また、法人の合併についていろいろな障害がある部分を、これは行政としても取り除いていかなければならないと、行政としてそういう方向性をよしとするならば、その障害については取り除いていかなければならないと思いますので、いろいろな事業の委託の仕方ですとか、そういったものについてもさらに十分検討を加えていかなければならないというふうに思っております。平成１８年度の本予算のヒアリングの際にもそういうような内容のものが幾つか出てまいりましたけれども、その時間の中ではすべてを解決できるということにはなりませんでしたけれども、そういった意識を持ちながら対応してまいりたいというふうに思います。また、特別養護老人ホームの増床の問題がその統合における一つの障害の要因ではないかというご心配もされているというふうに思いますけれども、もしそういうことであるならばそういったスケジュールを明確にしていくことも一つ必要なことだというふうに思いますし、先ほど言いました１９年度末までということの目標の期間においても時間が十分あるわけではありませんので、そういった意味からも早いスケジュールの提示と考え方の整理を進めてまいりたいというふうに思います。また、福祉ゾーン構想については、先ほどからご質問の中でありましたけれども、いろいろな地域をその特色を持った中で整備を進めていくという手法というものも計画の中で必要ではないかなというふうに思います。ある一定程度、最低ラインのものというのは、これはどこの地域へ行っても必要だという部分である程度の整備は、どちらも必要というものももちろんありますけれども、さらにその地域、同じ町内であっても地域の特色を出す上ではそういう考え方もあるように思います。そういったものも含めながら、今後策定をする総合計画の中でそういう地域構想が必要かどうかという論議含めながら、さらに必要だとすればどういうお互いの地域が特色を出していくことが最終的に大空町としてのまちづくりにプラスになっていくかということを考えていかなければならないのかなと、そんなふうに今ご質問の内容を聞いて考えておりました。今後策定される総合計画の策定委員会にも、そういった意見があるということも踏まえながら、策定をお願いをしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

法人の合併については、町としての考え方を申しましたので、そういった中で障害の除去等に努めながら、法人の方々にご理解をいただくように改めて努めてまいりたいというふうに思います。また、先ほどから取り越し苦労というようなお言葉もいただいておりますけれども、大変ご心配をかけておりますことに申しわけなく思っております。現実といたしまして、東藻琴村と女満別町が合併をいたしまして大空町になりました。おのおのが持っていた課題は、一度に大空町にありまして、それを順次片づけていかなければならない。その課題の中の大きな、なおかつ緊急を要する大きな課題であるというふうに認識をしております。そういった意味から、まだ十分な内容をもってご説明をさせていただく状況になっておりませんけれども、今現在内部でそういった内容の精査について詰めの作業を行っている段階でもございます。早い機会に議会の皆様、また町民の方々にもそういった考え方の概要というものをお知らせできるものというふうに思っておりますので、そこに最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

まず、耐力度調査と耐震診断なのですけれども、耐力度調査の方がその質的なもので非常に重たいというふうに私どもの方では認識はしておりません。耐力度調査というのは、もともと文部科学省がその学校の危険校舎かどうかということを判断する手法として持ち得ていると、当時旧女満別町の時代に総合計画の中に女満別小学校の建てかえという項目がありました。それを実証づけるため、またその後の財源手当て等々も含めながら、確保していくための手段として耐力度調査というものを行ってみると。その結果、危険校舎という形で位置づけられると、そういった補助の関係だとか財源の確保、そういったものが有利に展開ができるというようなこともあって、当然その中には総合的な判断ですから、耐震の性能がどうであるかということも含まれてはおりますけれども、そういう趣旨であったために耐震診断ということではなくて耐力度調査を実施しようということで実施をしたということでございます。ただ、今回の耐震診断については、やはり耐震性が保有されているかどうかということをまず第一義的に確認をするということでありますので、そのことが既に建てかえイコールになるかということではなくて、もちろん必要によっては建てかえる必要も出てくる場合もあろうかと思いますけれども、場合によってはその補強工事を行うというような形で対応も可能になってくるというような内容のものであります。ただ、いずれにいたしましても耐震診断にいたしましても耐力度調査にいたしましてもその結果はこれは重く受けとめなければならないというふうに認識をしております。ですから、当然使用に耐えないというわけではありませんけれども、耐力度調査でも建てかえが相当というような報告が出ている以上、そこに積極的に具現化する方策を考えていかなければならないというふうに思っております。当然新しい総合計画の策定に着手するわけでありますけれども、今現在も大空町は新町建設計画というものを持っております。これは、旧女満別町や旧東藻琴村の従来の総合計画をあわせたような形が基本になっております。その中にも位置づけられている項目でありますので、何とかそういったものの実現が図れるように最大限の努力をしていきたいというふうに考えてございます。当然今、今後策定をする総合計画の中にもご議論をいただきながら盛り込んでいかなければならない大きな項目ではないかというふうに思っております。新しい総合計画は、現在の新町の建設計画に十分整合性をとりながら、配慮して策定をする方針を持っておりますので、その中にしっかりと位置づけていかなければならないものだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、東藻琴の中学校については、耐震補強工事の入札については昨日行っております。東藻琴においては、建てかえを前提とした耐力度調査ではなく、耐震診断を行って、必要があるものについては補強工事を実施していくということで計画的に、先ほど１回目のご答弁でも申し上げましたように、１５年度に小学校、１６年度に中学校、そして昨年はありませんでしたけれども、今度大空町になって１８年度に東藻琴の幼稚園と保育所の耐震診断という形で実施してきてございます。ただ、先ほど言いましたように、旧女満別町の場合については建てかえの総合計画の位置づけがありましたために、耐力度調査ということで建てかえの方針という方向が出ていると、そこに向かっての財源確保というものに時間がかかっていたという現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。しかし、そのことがすべてではありませんので、子供たちの教育環境ということを考えていきますと、非常に子供たちがその場所で教育を受ける期間というのは限られた期間になりますので、そういうことで子供たちのことを考えながらいきますと、早い具現化が必要というふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。